当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移したものの、米国の大統領選挙などによる為替及び株価の不安定な変動や新興国経済の減速などにより、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当家電小売業界の状況につきましては、暖冬の影響はあったものの、高付加価値商品を中心に、エアコン、洗濯機などが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましても４Ｋの構成比が伸長し、好調に推移いたしました。一方、デジカメ、携帯電話などは低調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、既存店の全面改装や出店を加速させ売上の拡大を図ったほか、国土交通省による「住宅ストック循環支援事業」の後押しを受けて、リフォーム関連商品の拡売を推進いたしました。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンサンリブのおがた店（福岡県）」「エディオンイオンモール長久手店（愛知県）」「エディオン富田林店（大阪府）」「エディオン津南店（三重県）」など６店舗を新設し、３店舗を閉鎖いたしました。また、「１００満ボルト越前店（福井県）」「エディオン知立店（愛知県）」「エディオン大垣ベルプラザ店（岐阜県）」の３店舗を建替し、「エディオンレイクウォーク岡谷店（長野県）」１店舗を移転いたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、１店舗を新設し、１店舗を閉鎖、１店舗を移転いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、９店舗の純減少となりました。これにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗767店舗を含めて、1,200店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,102億77百万円（前年同四半期比97.7％）、営業利益は130億22百万円（前年同四半期比98.9％）、経常利益は137億36百万円（前年同四半期比104.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億2百万円（前年同四半期比106.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し74億24百万円増加し、196億70百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、238億1百万円（前年同四半期に得られた資金は414億78百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が125億5百万円、減価償却費が66億86百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が82億72百万円、仕入債務の増加による資金の増加が253億38百万円、前受金の減少による資金の減少が51億65百万円、法人税等の支払額が76億40百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、96億55百万円（前年同四半期に使用した資金は68億89百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が96億65百万円、無形固定資産の取得による支出が13億79百万円、有形固定資産の売却による収入が15億8百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、67億22百万円（前年同四半期に使用した資金は223億50百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が184億4百万円、配当金の支払による支出が22億6百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。