第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,246

19,670

受取手形及び売掛金

32,034

32,997

商品及び製品

102,648

110,965

その他

20,910

19,460

貸倒引当金

53

72

流動資産合計

167,785

183,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

63,933

63,631

工具、器具及び備品(純額)

4,774

5,358

土地

72,918

71,878

リース資産(純額)

285

313

その他(純額)

1,898

5,620

有形固定資産合計

143,809

146,802

無形固定資産

 

 

その他

4,726

4,920

無形固定資産合計

4,726

4,920

投資その他の資産

 

 

差入保証金

27,332

26,338

その他

16,993

17,181

貸倒引当金

334

329

投資その他の資産合計

43,991

43,190

固定資産合計

192,527

194,913

資産合計

360,312

377,934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

39,474

64,813

1年内返済予定の長期借入金

20,711

23,091

リース債務

101

110

未払法人税等

5,418

1,038

賞与引当金

4,657

2,468

ポイント引当金

8,911

9,232

その他

25,508

21,254

流動負債合計

104,783

122,009

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,067

30,060

長期借入金

49,359

42,493

リース債務

890

885

再評価に係る繰延税金負債

1,772

1,709

商品保証引当金

8,296

8,503

退職給付に係る負債

9,519

9,316

資産除去債務

6,843

7,168

その他

6,792

6,804

固定負債合計

113,542

106,942

負債合計

218,326

228,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,309

84,318

利益剰余金

64,164

70,369

自己株式

10,456

10,457

株主資本合計

149,957

156,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

149

548

土地再評価差額金

6,689

6,363

退職給付に係る調整累計額

1,479

1,385

その他の包括利益累計額合計

8,018

7,201

非支配株主持分

47

13

純資産合計

141,986

148,983

負債純資産合計

360,312

377,934

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

522,028

510,277

売上原価

373,753

362,765

売上総利益

148,275

147,512

販売費及び一般管理費

135,107

134,490

営業利益

13,167

13,022

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

115

98

持分法による投資利益

330

助成金収入

222

75

その他

711

778

営業外収益合計

1,050

1,283

営業外費用

 

 

支払利息

509

398

持分法による投資損失

1

貸倒引当金繰入額

236

0

その他

271

170

営業外費用合計

1,018

569

経常利益

13,199

13,736

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

311

投資有価証券売却益

148

8

その他

87

5

特別利益合計

246

325

特別損失

 

 

固定資産売却損

61

372

固定資産除却損

662

548

減損損失

122

賃貸借契約解約損

207

409

その他

13

225

特別損失合計

1,067

1,556

税金等調整前四半期純利益

12,379

12,505

法人税、住民税及び事業税

3,206

2,828

法人税等調整額

947

882

法人税等合計

4,153

3,711

四半期純利益

8,226

8,793

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,234

8,802

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

8,226

8,793

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37

398

土地再評価差額金

325

退職給付に係る調整額

61

93

その他の包括利益合計

23

817

四半期包括利益

8,202

9,611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,211

9,619

非支配株主に係る四半期包括利益

8

8

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,379

12,505

減価償却費

6,987

6,686

減損損失

122

貸倒引当金の増減額(△は減少)

254

13

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,118

2,188

受取利息及び受取配当金

115

98

支払利息

509

398

持分法による投資損益(△は益)

1

330

売上債権の増減額(△は増加)

4,164

963

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,242

8,272

仕入債務の増減額(△は減少)

33,346

25,338

前受金の増減額(△は減少)

5,616

5,165

その他

6,924

3,527

小計

42,266

31,451

利息及び配当金の受取額

59

49

利息の支払額

343

289

助成金の受取額

54

12

法人税等の還付額

423

217

法人税等の支払額

982

7,640

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,478

23,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,119

9,665

有形固定資産の売却による収入

135

1,508

無形固定資産の取得による支出

906

1,379

投資有価証券の売却による収入

309

198

その他

309

316

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,889

9,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,000

長期借入れによる収入

14,000

長期借入金の返済による支出

3,306

18,404

新株予約権付社債の発行による収入

15,002

自己株式の取得による支出

4,984

0

配当金の支払額

1,969

2,206

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

17

その他

92

93

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,350

6,722

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,239

7,424

現金及び現金同等物の期首残高

9,001

12,246

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,240

19,670

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

㈱ふれあいチャンネル

112百万円

89百万円

(注)㈱ふれあいチャンネルは平成29年1月1日付けで㈱ちゅピCOMふれあいに社名変更しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,043

10

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

987

10

 平成27年9月30日

 平成27年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年6月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,644,200株の取得を行いました。主にこの結果により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が49億84百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が104億56百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,184

12

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

1,086

11

 平成28年9月30日

 平成28年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

81円71銭

89円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,234

8,802

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,234

8,802

普通株式の期中平均株式数(千株)

100,785

98,729

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

65円36銭

68円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

25,208

28,896

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

①平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額                   1,086百万円

(ロ)1株当たりの金額                                11円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月5日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年4月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。