当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどによって緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足の深刻化や米国新政権の政策動向などによる世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続きました。
当家電小売業界におきましては、高付加価値商品を中心に、洗濯機、クリーナーなどが好調に推移いたしました。また、テレビにつきましては、４Ｋの構成比が継続して伸長していることや、国内メーカーによる有機ＥＬテレビが発売されたこともあり好調に推移いたしました。一方で、前年に比べて６月に気温が上昇しなかったことなどから、エアコン、冷蔵庫は伸び悩みました。
こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、４月より「エディオンネットショップ」をリニューアルオープンし、ポイントや保証を統一するなど、ネットとリアル店舗を融合させた利便性の高いＥＣサイトの運営を開始いたしました。また、中国人向け決済サービス「WeChat Pay」の取り扱いを開始し、訪日外国人のお客様の利便性向上によるインバウンド消費の拡大も図りました。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオンいせはらcoma店（神奈川県）」「エディオン蔦屋家電（広島県）」「エディオン近鉄上本町店（大阪府）」「エディオン久留米津福店（福岡県）」「エディオンイオンタウン長与店（長崎県）」の５店舗を新設いたしました。また、非家電直営店につきましては、１店舗を新設し、４店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、１店舗の純増加となりました。これにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗762店舗を含めて、1,188店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,500億22百万円（前年同四半期比98.0％）となりました。また、当第１四半期連結累計期間に積極的な出店を行い、出店に係る経費が増加したこと等によって、営業利益は1億32百万円（前年同四半期比12.1％）、経常利益は3億17百万円（前年同四半期比23.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同四半期比14.3％）となりました。
（2）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し95億45百万円増加し、3,777億23百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が92億98百万円あったことと、投資有価証券の増加等による固定資産の増加が2億47百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し131億59百万円増加し、2,298億23百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が134億79百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が3億20百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し36億13百万円減少し、1,478億99百万円となりました。これは剰余金の配当や自己株式の取得等による株主資本の減少が37億27百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し23億82百万円減少し、75億44百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、43億円（前年同四半期に得られた資金は4億13百万円）となりました。これは、売上債権の減少による資金の増加が24億51百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が165億99百万円、仕入債務の増加による資金の増加が115億71百万円、法人税等の支払額が20億52百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億50百万円（前年同四半期に使用した資金は23億22百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が23億41百万円、無形固定資産の取得による支出が4億77百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、50億68百万円（前年同四半期に使用した資金は12億67百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が90億円、長期借入金の返済による支出が2億78百万円、自己株式の取得による支出が23億69百万円、配当金の支払による支出が12億46百万円あったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。