第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,927

7,544

受取手形及び売掛金

33,258

30,806

商品及び製品

105,777

122,335

その他

19,111

16,662

貸倒引当金

93

69

流動資産合計

167,981

177,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,131

63,655

工具、器具及び備品(純額)

5,040

5,825

土地

71,867

72,767

リース資産(純額)

1,097

1,070

その他(純額)

7,030

2,319

有形固定資産合計

145,166

145,637

無形固定資産

 

 

その他

6,158

5,738

無形固定資産合計

6,158

5,738

投資その他の資産

 

 

差入保証金

26,180

26,098

その他

23,015

23,312

貸倒引当金

324

343

投資その他の資産合計

48,870

49,068

固定資産合計

200,196

200,443

資産合計

368,177

377,723

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,803

56,374

短期借入金

9,000

1年内返済予定の長期借入金

22,420

22,420

リース債務

129

123

未払法人税等

2,762

309

賞与引当金

4,576

2,391

ポイント引当金

8,534

9,075

その他

24,439

21,448

流動負債合計

107,665

121,145

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,060

30,052

長期借入金

43,675

43,368

リース債務

1,647

1,622

再評価に係る繰延税金負債

1,708

1,708

商品保証引当金

8,658

8,682

退職給付に係る負債

9,217

9,215

資産除去債務

7,342

7,381

その他

6,689

6,645

固定負債合計

108,998

108,678

負債合計

216,664

229,823

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,320

84,320

利益剰余金

74,689

73,331

自己株式

12,083

14,453

株主資本合計

158,866

155,138

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

379

453

土地再評価差額金

6,366

6,366

退職給付に係る調整累計額

1,365

1,325

その他の包括利益累計額合計

7,353

7,238

純資産合計

151,512

147,899

負債純資産合計

368,177

377,723

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

153,113

150,022

売上原価

108,253

105,728

売上総利益

44,860

44,294

販売費及び一般管理費

43,769

44,161

営業利益

1,090

132

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

44

40

持分法による投資利益

94

67

その他

315

269

営業外収益合計

454

377

営業外費用

 

 

支払利息

144

124

その他

55

68

営業外費用合計

199

193

経常利益

1,345

317

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

違約金収入

56

その他

0

特別利益合計

2

56

特別損失

 

 

固定資産売却損

25

固定資産除却損

120

114

減損損失

172

災害による損失

140

その他

9

7

特別損失合計

468

122

税金等調整前四半期純利益

880

252

法人税、住民税及び事業税

110

129

法人税等調整額

87

22

法人税等合計

197

152

四半期純利益

682

99

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

697

99

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

682

99

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

153

74

土地再評価差額金

113

退職給付に係る調整額

26

39

その他の包括利益合計

240

114

四半期包括利益

442

214

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

457

214

非支配株主に係る四半期包括利益

15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

880

252

減価償却費

2,139

2,327

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

6

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,110

2,184

受取利息及び受取配当金

44

40

支払利息

144

124

持分法による投資損益(△は益)

94

67

売上債権の増減額(△は増加)

167

2,451

たな卸資産の増減額(△は増加)

14,861

16,599

仕入債務の増減額(△は減少)

20,945

11,571

前受金の増減額(△は減少)

2,411

2,861

その他

998

2,787

小計

5,435

2,246

利息及び配当金の受取額

26

22

利息の支払額

25

44

助成金の受取額

5

20

法人税等の還付額

0

法人税等の支払額

5,028

2,052

営業活動によるキャッシュ・フロー

413

4,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,786

2,341

有形固定資産の売却による収入

12

5

無形固定資産の取得による支出

538

477

その他

9

337

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,322

3,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,000

長期借入金の返済による支出

121

278

自己株式の取得による支出

0

2,369

配当金の支払額

1,115

1,246

その他

30

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,267

5,068

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,176

2,382

現金及び現金同等物の期首残高

12,246

9,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,069

7,544

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

㈱ちゅピCOMふれあい

75百万円

70百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,184

12

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,457

15

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年3月8日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年5月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,369百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が14,453百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

7円07銭

1円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

697

99

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

697

99

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,729

96,284

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5円47銭

0円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

28,886

29,028

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

当社は、平成29年7月4日開催の取締役会において、J.フロントリテイリング株式会社よりフォーレスト株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、平成29年7月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

当該株式の取得は平成29年8月31日を予定しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模

被取得企業の名称       フォーレスト株式会社

事業の内容          業務用消耗品、オフィス家具、OA機器等の通信販売

規模(平成29年2月28日現在)  資本金 :   90百万円

純資産 : 1,199百万円

総資産 : 3,127百万円

売上高 : 12,890百万円

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、平成27年11月に発表した中期ターゲット(平成31年3月期に売上高8,300億円、経常利益240億円、当期純利益130億円、ROE平均7%)に沿って家電販売、リフォーム事業及びeコマース事業の強化に積極的に取り組んでおります。現在、eコマース事業の更なる売上向上のために、取り扱い品目の拡大と配送サービスの充実に取り組んでおります。

当社は、フォーレスト株式会社が保有する幅広い商品分野の取り扱いと効率的に運用されている倉庫運営ノウハウなどが、eコマース事業拡大に必要なものと考えております。

(3) 企業結合予定日

平成29年8月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 企業結合後の名称

フォーレスト株式会社

(6) 取得する株式の数及び取得後の議決権比率

取得する株式の数  : 45,855株

取得後の議決権比率 :   100%

(7)支払資金の調達方法

自己資金により充当

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,522百万円

取得原価

 

2,522百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

 

18百万円

(注)上記金額は株式譲渡契約時点の概算額であり、今後増減する可能性があります。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年4月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。