### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,184 | 7,256
受取手形 | 9 | 11
売掛金 | 33,804 | 32,453
商品及び製品 | 96,090 | 101,314
原材料及び貯蔵品 | 266 | 259
前払費用 | 2,875 | 2,827
短期貸付金 | 1,334 | 1,079
未収入金 | 3,707 | 8,092
繰延税金資産 | 6,898 | 7,812
その他 | 521 | 169
貸倒引当金 | △44 | △46
流動資産合計 | 154,647 | 161,230
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 51,100 | ※１ 50,526
構築物 | ※１ 2,417 | ※１ 2,172
機械及び装置 | 798 | 865
車両運搬具 | 8 | 20
工具、器具及び備品 | 4,528 | 5,616
土地 | ※１ 70,533 | ※１ 66,962
リース資産 | 915 | 840
建設仮勘定 | 6,170 | 2,328
有形固定資産合計 | 136,473 | 129,333
無形固定資産 |  |
借地権 | 424 | 386
商標権 | 29 | 18
ソフトウエア | 2,161 | 4,227
その他 | 3,087 | 1,238
無形固定資産合計 | 5,702 | 5,870
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,363 | 2,302
関係会社株式 | 16,376 | 19,752
出資金 | 1 | 1
長期貸付金 | 2,179 | 1,861
関係会社長期貸付金 | 64 | 42
長期前払費用 | 1,143 | 1,108
差入保証金 | 23,615 | 23,131
繰延税金資産 | 12,673 | 12,715
その他 | 1,256 | 1,200
貸倒引当金 | △75 | △69
投資その他の資産合計 | 59,599 | 62,048
固定資産合計 | 201,775 | 197,251
資産合計 | 356,423 | 358,481

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 40,024 | 45,887
短期借入金 | ※４ 7,999 | ※４ 9,924
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 22,420 | ※１ 16,856
リース債務 | 98 | 74
未払金 | 11,147 | 12,673
未払費用 | 25 | 22
未払法人税等 | 2,611 | 3,806
未払消費税等 | 707 | 1,632
前受金 | 8,718 | 8,540
預り金 | 284 | 284
前受収益 | 636 | 578
賞与引当金 | 3,889 | 4,190
ポイント引当金 | 7,936 | 8,911
その他 | 1,178 | 1,702
流動負債合計 | 107,679 | 115,085
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 30,060 | 16,632
長期借入金 | ※１ 43,675 | ※１ 35,719
リース債務 | 1,488 | 1,423
再評価に係る繰延税金負債 | 1,708 | 1,708
退職給付引当金 | 6,301 | 6,152
商品保証引当金 | 7,007 | 7,217
資産除去債務 | 6,348 | 6,511
預り保証金 | ※１ 6,286 | ※１ 5,128
その他 | 339 | 410
固定負債合計 | 103,215 | 80,903
負債合計 | 210,895 | 195,989
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,940 | 11,940
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 64,137 | 64,137
その他資本剰余金 | 46,624 | 47,258
資本剰余金合計 | 110,761 | 111,395
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 40,905 | 46,019
利益剰余金合計 | 40,905 | 46,019
自己株式 | △12,083 | △1,668
株主資本合計 | 151,523 | 167,686
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 371 | 328
土地再評価差額金 | △6,366 | △5,523
評価・換算差額等合計 | △5,995 | △5,194
純資産合計 | 145,527 | 162,492
負債純資産合計 | 356,423 | 358,481

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 605,804 | 617,354
売上原価 | 431,707 | 439,398
売上総利益 | 174,097 | 177,956
販売費及び一般管理費 | ※１ 159,973 | ※１ 163,611
営業利益 | 14,124 | 14,344
営業外収益 |  |
受取利息 | 65 | 56
受取配当金 | 515 | 530
受取保険金 | 118 | 336
その他 | 923 | 789
営業外収益合計 | 1,622 | 1,712
営業外費用 |  |
支払利息 | 524 | 453
支払手数料 | 82 | 58
その他 | 129 | 133
営業外費用合計 | 735 | 645
経常利益 | 15,011 | 15,411
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 311 | ※３ 447
違約金収入 | 5 | 242
その他 | 26 | 50
特別利益合計 | 343 | 739
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 371 | ※４ 196
固定資産除却損 | ※５ 635 | ※５ 941
減損損失 | 2,790 | 2,050
賃貸借契約解約損 | 406 | 65
その他 | 292 | 69
特別損失合計 | 4,495 | 3,323
税引前当期純利益 | 10,858 | 12,828
法人税、住民税及び事業税 | 4,061 | 5,115
法人税等調整額 | △6,424 | △937
法人税等合計 | △2,362 | 4,177
当期純利益 | 13,220 | 8,650

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,940 | 64,137 | 46,624 | 110,761 | 30,277 | △10,456 | 142,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,270 |  | △2,270
当期純利益 |  |  |  |  | 13,220 |  | 13,220
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,627 | △1,627
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  | 0 | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △322 |  | △322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 10,627 | △1,627 | 9,000
当期末残高 | 11,940 | 64,137 | 46,624 | 110,761 | 40,905 | △12,083 | 151,523

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 179 | △6,689 | △6,510 | 136,013
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,270
当期純利益 |  |  |  | 13,220
自己株式の取得 |  |  |  | △1,627
自己株式の処分 |  |  |  | 0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △322
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 191 | 322 | 514 | 514
当期変動額合計 | 191 | 322 | 514 | 9,514
当期末残高 | 371 | △6,366 | △5,995 | 145,527

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,940 | 64,137 | 46,624 | 110,761 | 40,905 | △12,083 | 151,523
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,692 |  | △2,692
当期純利益 |  |  |  |  | 8,650 |  | 8,650
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,371 | △2,371
自己株式の処分 |  |  | 633 | 633 |  | 12,786 | 13,420
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △843 |  | △843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 633 | 633 | 5,114 | 10,414 | 16,163
当期末残高 | 11,940 | 64,137 | 47,258 | 111,395 | 46,019 | △1,668 | 167,686

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 371 | △6,366 | △5,995 | 145,527
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,692
当期純利益 |  |  |  | 8,650
自己株式の取得 |  |  |  | △2,371
自己株式の処分 |  |  |  | 13,420
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | △843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42 | 843 | 801 | 801
当期変動額合計 | △42 | 843 | 801 | 16,964
当期末残高 | 328 | △5,523 | △5,194 | 162,492

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,042百万円は、「受取保険金」118百万円、「その他」923百万円に組み替えております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた31百万円は、「違約金収入」5百万円、「その他」26百万円に組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
建物 | 2,849百万円 | 1,634百万円
構築物 | 80 | 46
土地 | 1,370 | 874
計 | 4,301 | 2,554

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 112百万円 | 112百万円
長期借入金 | 966 | 854
預り保証金 | 1,111 | 588
計 | 2,191 | 1,555

２　関係会社項目

関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 5,896百万円 | 3,108百万円
長期金銭債権 | 64 | 42
短期金銭債務 | 8,569 | 7,083
長期金銭債務 | 14 | 14

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい | 75百万円 | 40百万円

※４　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 108,600百万円 | 108,600百万円
借入実行残高 | － | 4,000
借入未実行残高 | 108,600 | 104,600

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
広告及び販売促進費 | 18,110 百万円 | 17,909 百万円
運賃 | 6,860 | 6,911
ポイント引当金繰入額 | 6,402 | 7,269
商品保証引当金繰入額 | 3,977 | 3,653
給料手当及び賞与 | 48,077 | 49,422
賞与引当金繰入額 | 3,889 | 4,190
退職給付費用 | 2,335 | 2,177
減価償却費 | 8,195 | 8,870
営業用賃借料 | 20,706 | 21,246

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高 | 1,242百万円 | 5,422百万円
仕入高 | 41,987 | 14
販売費及び一般管理費 | 6,030 | 3,781
営業取引以外の取引高 | 486 | 500

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 | 172百万円 | 97百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 1 | －
車輌運搬具 | 1 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 135 | 349
計 | 311 | 447

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 | 171百万円 | 8百万円
構築物 | 1 | －
機械及び装置 | 2 | －
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | 194 | 187
無形固定資産　その他 | 0 | －
計 | 371 | 196

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 | 123百万円 | 87百万円
構築物 | 45 | 24
車輌運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 26 | 62
ソフトウェア | 0 | 0
無形固定資産　その他 | 0 | －
長期前払費用 | 2 | －
除去費用 | 436 | 767
計 | 635 | 941

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,947百万円、関連会社株式428百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,323百万円、関連会社株式428百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 1,726百万円 |  | 1,847百万円
貸倒引当金 | 70 |  | 67
賞与引当金 | 1,198 |  | 1,282
未払法定福利費 | 190 |  | 195
減損損失 | 8,711 |  | 8,711
退職給付引当金 | 1,928 |  | 1,882
ポイント引当金 | 2,444 |  | 2,726
商品保証引当金 | 2,151 |  | 2,208
合併引継土地 | 1,548 |  | 1,548
資産除去債務 | 1,942 |  | 1,992
その他 | 3,887 |  | 4,450
繰延税金資産小計 | 25,799 |  | 26,913
評価性引当額 | △5,367 |  | △5,576
繰延税金資産合計 | 20,432 |  | 21,336
繰延税金負債 |  |  |
建物等圧縮積立金 | △69 |  | △64
資産除去債務に対応する除去費用 | △555 |  | △527
その他有価証券評価差額金 | △160 |  | △145
その他 | △75 |  | △71
繰延税金負債合計 | △860 |  | △808
繰延税金資産の純額 | 19,571 |  | 20,527

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 6,898百万円 |  | 7,812百万円
固定資産－繰延税金資産 | 12,673 |  | 12,715

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 |  | △1.2
住民税均等割額 | 3.2 |  | 2.7
評価性引当増減額 | △52.7 |  | 1.6
土地再評価減算額 | △0.6 |  | －
その他 | △1.1 |  | △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.8 |  | 32.6

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 51,100 | 7,330 | 3,150 (1,466) | 4,754 | 50,526 | 88,852
| 構築物 | 2,417 | 90 | 47 (20) | 288 | 2,172 | 8,276
| 機械及び装置 | 798 | 175 | － | 108 | 865 | 316
| 車両運搬具 | 8 | 18 | 0 | 6 | 20 | 50
| 工具、器具及び備品 | 4,528 | 3,556 | 300 (237) | 2,166 | 5,616 | 18,150
| 土地 | 70,533 [△4,658] | 899 | 4,470 [△843] (302) | － | 66,962 [△3,814] | －
| リース資産 | 915 | － | 0 | 75 | 840 | 445
| 建設仮勘定 | 6,170 | 11,385 | 15,227 | － | 2,328 | －
| 計 | 136,473 [△4,658] | 23,456 | 23,196 [△843] （2,027) | 7,401 | 129,333 [△3,814] | 116,092
無形固定資産 | 借地権 | 424 | 4 | 0 (0) | 42 | 386 | 819
| 商標権 | 29 | － | － | 11 | 18 | 198
| ソフトウェア | 2,161 | 3,438 | 0 (0) | 1,372 | 4,227 | 23,222
| その他 | 3,087 | 1,931 | 3,767 | 12 | 1,238 | 142
| 計 | 5,702 | 5,374 | 3,768 (0) | 1,437 | 5,870 | 24,381
投資その他の資産 | 長期前払費用 | 1,143 | 445 | 22 (22) | 458 | 1,108 | 2,328

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

蔦屋家電 | 4,150百万円 |  | 日田店 | 289百万円 |

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

名古屋市東区 | 3,506百万円 |  | 広島県呉市 | 288百万円 |

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 120 | 5 | 10 | 115
賞与引当金 | 3,889 | 4,190 | 3,889 | 4,190
ポイント引当金 | 7,936 | 7,269 | 6,293 | 8,911
商品保証引当金 | 7,007 | 3,653 | 3,443 | 7,217

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。