文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を築き上げていけるよう努めてまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当企業グループをとりまく経済環境は、今後国内の家電需要が買い替え中心になっていくため安定需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口の減少及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりインターネットショッピング市場の拡大が続いており、店舗販売を展開する上での様々な課題への対応も重要となっております。こうした中で当企業グループでは、店舗営業における基本の再徹底と企業成長力の強化が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。
①販売力の強化
インターネットショッピング市場が拡大を続けている中でも、売上の多くは店舗販売によるものです。店舗販売の基本である接客を徹底することによって、店舗において魅力ある商品を体感していただき、便利で快適な生活提案を行うことで販売力を強化してまいります。一方で、インターネットショッピングに対応するため、当企業グループでは４月にＥＣサイト「エディオンネットショップ」をリニューアルし、店舗とインターネットショッピングをシームレスに連携いたしました。その後リニューアルから１年が経過し、リアル店舗との連携効果も出てきております。今後も、非家電商品の充実を図るなどお客様の選択肢を増やすことで商品を通じて顧客接点を強化し、インターネットショッピングにおいても販売力を強化し、店舗との相乗効果を強めてまいります。
②成長分野への取り組み
当企業グループは「エコ・リビングソーラー商品」を成長の柱として捉えております。主力とするリフォームは今後も市場規模の拡大が見込まれており、当社では最新の家庭電化商品との最適な組み合わせや光熱費の削減効果やＩｏＴの活用を提案するなど、家電量販店ならではの生活提案を行うとともに、施工体制の強化や施工品質の向上に努め、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。また、新たな取り組みとして、「外壁・屋根塗装リフォーム」の取扱を強化し、汚れにくく長持ちする高機能外壁塗装を提案することで、さらなる顧客開拓を図ってまいります。
③コスト抑制
収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。パート従業員の販売力強化や人員配置を中心とした店舗運営の見直し、また働き方改革の取り組みを通じて労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組むほか、広告宣伝費や販売促進費の適正化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善しローコストな運営を実現してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社の出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行ううえで、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成24年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、エアコンが年間を通じて好調に推移いたしました。また、高付加価値商品を中心に冷蔵庫、洗濯機などの販売が好調に推移いたしました。テレビにつきましても、４Ｋ対応商品の構成比が引き続き上昇していることと、国内メーカー製の有機ＥＬテレビの発売や冬季オリンピック開催の影響もあり、好調に推移いたしました。一方、需要停滞の続くパソコンや、改正ＦＩＴ法の規制の制約を受けた太陽光発電システムの販売は、低調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、先駆的な試みである「蔦屋家電」などの積極的な出店を行ったほか、ネットとリアル店舗を融合させた利便性の高いＥＣサイトを運営するべく「エディオンネットショップ」を４月にリニューアルオープンいたしました。また、ｅコマース事業の更なる強化を図るために、文具・日用品のｅコマースサイトを運営する「フォーレスト株式会社」を８月に子会社化いたしました。そのほか、ｅコマース市場の拡大に伴い物流需要が高まっていることなどから、当社の強みである配送サービス事業の拡大を図るため、物流専門の子会社「株式会社ｅ－ロジ」を３月に設立しており、平成31年３月期の営業開始を目指しております。
当連結会計年度の連結業績の概況につきましては、積極出店の効果や季節商品の牽引等により売上高は増収となりました。一方で、出店に係る経費が増加したことや、コスト高により物流費等が増加したこと、またＥＣサイトリニューアルによる減価償却費が増加したことなどから、販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益、経常利益については増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりましたが、前連結会計年度の特殊要因であった、繰延税金資産の積み増しの影響58億86百万円を除くと増益基調と判断され、実質的には増収・増益という結果となりました。詳細につきましては以下の通りです。
連結業績の概況
|
|
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
増減額 |
前期比（％） |
|
連結売上高（百万円）
|
674,426 |
686,284 |
11,858 |
101.8 |
|
営業利益（百万円）
|
15,273 |
15,378 |
105 |
100.7 |
|
経常利益（百万円）
|
16,005 |
16,167 |
162 |
101.0 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）
|
13,118 |
8,944 |
△4,174 |
68.2 |
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は6,862億84百万円(前期比101.8％)となりました。これはＥＣサイトリニューアルによってＥＣ売上が一時的に減少し、またエディオン広島本店の建て替えによる一時的な閉鎖等の減収要因もありましたが、季節要因によるエアコンと高付加価値商品を中心とした洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等の生活家電商品が伸長し、また４Ｋ対応商品を中心とするテレビも好調に推移したこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は153億78百万円(前期比100.7％)となりました。これは積極出店による経費（設備費、人件費など）や配送コスト全般の上昇により物流費が増加したこと、またＥＣサイトリニューアルに伴いソフトウェアの減価償却費が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加したものの粗利率の高いエアコンや高付加価値商品の売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたこと等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は161億67百万円(前期比101.0％）となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89億44百万円(前期比68.2％)となりました。これは主に減損損失が20億88百万円あったこと等によるものであります。
なお、商品分類別売上高は以下のとおりです。
商品分類別売上高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比（％） |
金額 （百万円） |
構成比（％） |
（％） |
|
|
家電 |
|
|
|
|
|
|
テレビ |
44,500 |
6.6 |
45,954 |
6.7 |
103.3 |
|
ビデオ・カメラ |
28,675 |
4.3 |
26,503 |
3.9 |
92.4 |
|
オーディオ |
15,076 |
2.2 |
13,362 |
1.9 |
88.6 |
|
冷蔵庫 |
49,696 |
7.4 |
50,058 |
7.3 |
100.7 |
|
洗濯機・クリーナー |
65,004 |
9.6 |
66,742 |
9.7 |
102.7 |
|
電子レンジ・調理家電 |
37,708 |
5.6 |
35,988 |
5.3 |
95.4 |
|
理美容・健康器具 |
27,268 |
4.0 |
26,360 |
3.8 |
96.7 |
|
照明器具 |
8,738 |
1.3 |
8,121 |
1.2 |
92.9 |
|
エアコン |
64,968 |
9.6 |
69,377 |
10.1 |
106.8 |
|
その他空調機器 |
21,288 |
3.2 |
22,692 |
3.3 |
106.6 |
|
その他 |
20,455 |
3.0 |
20,243 |
3.0 |
99.0 |
|
小計 |
383,381 |
56.8 |
385,404 |
56.2 |
100.5 |
|
情報家電 |
|
|
|
|
|
|
パソコン |
42,809 |
6.3 |
39,260 |
5.7 |
91.7 |
|
パソコン関連商品 |
42,500 |
6.3 |
44,119 |
6.4 |
103.8 |
|
携帯電話 |
60,476 |
9.0 |
63,949 |
9.3 |
105.7 |
|
その他 |
15,580 |
2.3 |
16,652 |
2.5 |
106.9 |
|
小計 |
161,366 |
23.9 |
163,981 |
23.9 |
101.6 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
ゲーム・玩具 |
22,644 |
3.4 |
26,976 |
3.9 |
119.1 |
|
音響ソフト・楽器 |
4,243 |
0.6 |
3,722 |
0.5 |
87.7 |
|
住宅設備 |
41,882 |
6.2 |
41,759 |
6.1 |
99.7 |
|
家電修理・工事収入 |
25,047 |
3.7 |
26,323 |
3.8 |
105.1 |
|
その他 |
35,860 |
5.4 |
38,115 |
5.6 |
106.3 |
|
小計 |
129,678 |
19.3 |
136,898 |
19.9 |
105.6 |
|
合計 |
674,426 |
100.0 |
686,284 |
100.0 |
101.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財政状態
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
総資産（百万円） |
368,177 |
369,547 |
1,369 |
|
負債（百万円） |
216,664 |
200,541 |
△16,122 |
|
純資産（百万円） |
151,512 |
169,005 |
17,492 |
|
自己資本比率（％） |
41.2 |
45.7 |
4.5 |
|
１株当たり純資産（円） |
1,558.86 |
1,535.84 |
△23.02 |
|
有利子負債残高（百万円） |
67,872 |
58,542 |
△9,329 |
総資産は、前連結会計年度末と比較し13億69百万円増加し、3,695億47百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加等に伴う流動資産の増加が66億82百万円あったことと、ＥＣサイトリニューアル等による無形固定資産の増加したものの、一部建物、土地の売却があったことによる有形固定資産の減少等で、固定資産の減少が53億13百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し161億22百万円減少し、2,005億41百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の増加等による流動負債の増加が62億42百万円あったことと、長期借入金の約定弁済や転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換等に伴う固定負債の減少が223億64百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し174億92百万円増加し、1,690億5百万円となりました。これは、自己株式の取得が23億71百万円、配当金の支払に伴う減少が26億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が89億44百万円、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により自己株式の処分が134億20百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から当連結会計年度末は45.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
19,333 |
21,553 |
2,219 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△13,484 |
△8,944 |
4,540 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△8,168 |
△14,308 |
△6,140 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
△2,319 |
△1,699 |
619 |
|
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） |
12,246 |
9,927 |
△2,319 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
9,927 |
8,227 |
△1,699 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し16億99百万円減少し、82億27百万円（前期比82.9％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は215億53百万円（前連結会計年度に得られた資金は193億33百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が135億22百万円、減価償却費が98億72百万円、減損損失が20億88百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が49億60百万円、仕入債務の増加による資金の増加が11億78百万円、法人税等の支払額が42億67百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は89億44百万円（前連結会計年度に使用した資金は134億84百万円）となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店等に係る有形固定資産の取得による支出が79億95百万円、有形固定資産の売却による収入が62億28百万円、無形固定資産の取得による支出が21億7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が20億78百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143億8百万円（前連結会計年度に使用した資金は81億68百万円）となりました。これは、短期借入金の純増加額が40億60百万円、長期借入れによる収入が90億円、長期借入金の返済による支出が224億7百万円、自己株式の取得による支出が23億71百万円、配当金の支払額が24億45百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
|
第13期 平成26年３月期 |
第14期 平成27年３月期 |
第15期 平成28年３月期 |
第16期 平成29年３月期 |
第17期 平成30年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.0 |
39.5 |
39.4 |
41.2 |
45.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
16.5 |
25.7 |
23.4 |
27.0 |
36.9 |
|
債務償還年数（年） |
2.2 |
－ |
1.9 |
3.5 |
2.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
51.7 |
－ |
60.0 |
40.9 |
51.7 |
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当企業グループの資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
③財務政策
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、平成30年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は527億75百万円であり金融機関からの借入によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は166億32百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
|
a |
契約の内容 |
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
|
b |
契約先 |
株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、イオンクレジットサービス株式会社、楽天カード株式会社、株式会社クレディセゾン 他 |
|
c |
契約期間 |
１年間（自動更新） |
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
|
a |
契約の目的 |
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
|
b |
仕入及び販売 |
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
|
c |
代金決済 |
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 |
|
d |
営業助成 |
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
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契約期間 |
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 |
特記すべき事項はありません。