第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,927

11,287

受取手形及び売掛金

33,258

34,427

商品及び製品

105,777

114,243

その他

19,111

16,045

貸倒引当金

93

106

流動資産合計

167,981

175,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,131

62,623

工具、器具及び備品(純額)

5,040

6,502

土地

71,867

72,197

リース資産(純額)

1,097

1,016

その他(純額)

7,030

2,001

有形固定資産合計

145,166

144,341

無形固定資産

 

 

のれん

2,078

その他

6,158

5,939

無形固定資産合計

6,158

8,018

投資その他の資産

 

 

差入保証金

26,180

26,261

その他

23,015

23,191

貸倒引当金

324

383

投資その他の資産合計

48,870

49,069

固定資産合計

200,196

201,428

資産合計

368,177

377,326

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,803

50,792

短期借入金

17,050

1年内返済予定の長期借入金

22,420

17,938

リース債務

129

111

未払法人税等

2,762

1,394

賞与引当金

4,576

2,451

ポイント引当金

8,534

9,859

その他

24,439

21,367

流動負債合計

107,665

120,966

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

30,060

30,052

長期借入金

43,675

35,540

リース債務

1,647

1,574

再評価に係る繰延税金負債

1,708

1,708

商品保証引当金

8,658

8,864

退職給付に係る負債

9,217

9,030

資産除去債務

7,342

7,584

その他

6,689

6,455

固定負債合計

108,998

100,811

負債合計

216,664

221,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,320

84,320

利益剰余金

74,689

80,452

自己株式

12,083

14,454

株主資本合計

158,866

162,258

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

379

500

土地再評価差額金

6,366

5,963

退職給付に係る調整累計額

1,365

1,246

その他の包括利益累計額合計

7,353

6,709

純資産合計

151,512

155,549

負債純資産合計

368,177

377,326

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

510,277

515,516

売上原価

362,765

364,770

売上総利益

147,512

150,746

販売費及び一般管理費

134,490

137,471

営業利益

13,022

13,275

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

98

87

持分法による投資利益

330

164

その他

854

710

営業外収益合計

1,283

961

営業外費用

 

 

支払利息

398

348

その他

170

150

営業外費用合計

569

498

経常利益

13,736

13,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

311

157

投資有価証券売却益

8

違約金収入

5

242

その他

0

34

特別利益合計

325

435

特別損失

 

 

固定資産売却損

372

238

固定資産除却損

548

849

減損損失

20

賃貸借契約解約損

409

37

その他

225

5

特別損失合計

1,556

1,151

税金等調整前四半期純利益

12,505

13,022

法人税、住民税及び事業税

2,828

3,090

法人税等調整額

882

1,073

法人税等合計

3,711

4,163

四半期純利益

8,793

8,858

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,802

8,858

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

8,793

8,858

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

398

121

土地再評価差額金

325

退職給付に係る調整額

93

119

その他の包括利益合計

817

240

四半期包括利益

9,611

9,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,619

9,099

非支配株主に係る四半期包括利益

8

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,505

13,022

減価償却費

6,686

7,237

減損損失

20

のれん償却額

53

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,188

2,137

受取利息及び受取配当金

98

87

支払利息

398

348

持分法による投資損益(△は益)

330

164

売上債権の増減額(△は増加)

963

15

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,272

7,491

仕入債務の増減額(△は減少)

25,338

4,841

前受金の増減額(△は減少)

5,165

5,427

その他

3,527

7,920

小計

31,451

18,119

利息及び配当金の受取額

49

40

利息の支払額

289

303

助成金の受取額

12

27

法人税等の還付額

217

196

法人税等の支払額

7,640

4,244

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,801

13,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,665

6,900

有形固定資産の売却による収入

1,508

643

無形固定資産の取得による支出

1,379

1,346

投資有価証券の売却による収入

198

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,078

その他

316

2,194

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,655

11,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,000

長期借入れによる収入

14,000

8,000

長期借入金の返済による支出

18,404

20,732

自己株式の取得による支出

0

2,370

配当金の支払額

2,206

2,380

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

17

その他

93

115

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,722

599

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,424

1,360

現金及び現金同等物の期首残高

12,246

9,927

現金及び現金同等物の四半期末残高

19,670

11,287

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第2四半期連結会計期間より、株式取得によりフォーレスト株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

㈱ちゅピCOMふれあい

75百万円

54百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,184

12

 平成28年3月31日

 平成28年6月30日

利益剰余金

平成28年11月8日

取締役会

普通株式

1,086

11

 平成28年9月30日

 平成28年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,457

15

 平成29年3月31日

 平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月7日

取締役会

普通株式

1,234

13

 平成29年9月30日

 平成29年12月4日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年3月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年5月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

89円15銭

92円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,802

8,858

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

8,802

8,858

普通株式の期中平均株式数(千株)

98,729

95,475

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

68円97銭

71円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

28,896

29,054

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による自己株式の処分)

当社が平成26年10月に発行した2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当第3四半期連結累計期間終了後、平成30年1月31日までに新株予約権の権利行使が行われました。

その概要は次のとおりであります。

 

(1) 行使された転換社債型新株予約権付社債の金額   10,610百万円

(2) 行使された新株予約権の数               1,061個

(3) 処分した自己株式総額              10,108百万円

(4) 処分した自己株式数               11,937,436株

(5) 発行した株式数                     -株

(6) 資本金の増加額                   -百万円

(7) その他資本剰余金の増加額              501百万円

 

(注)上記金額には平成30年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。

 

2【その他】

①平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額                   1,234百万円

(ロ)1株当たりの金額                                13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成29年12月4日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年4月24日付で審判手続開始の決定がなされ、審判が継続しております。