第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	8,968
受取手形及び売掛金	34,530	34,519
商品及び製品	111,703	121,765
その他	11,660	9,556
貸倒引当金	△63	△57
流動資産合計	166,059	174,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,455	59,509
工具、器具及び備品（純額）	6,171	5,955
土地	67,965	67,965
リース資産（純額）	989	972
その他（純額）	3,174	3,893
有形固定資産合計	137,758	138,296
無形固定資産
のれん	919	868
その他	7,853	7,706
無形固定資産合計	8,772	8,574
投資その他の資産
差入保証金	26,011	25,904
その他	31,168	30,436
貸倒引当金	△321	△321
投資その他の資産合計	56,858	56,019
固定資産合計	203,389	202,891
資産合計	369,448	377,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,130	52,280
短期借入金	4,110	14,640
1年内返済予定の長期借入金	17,056	17,056
リース債務	103	99
未払法人税等	3,835	299
賞与引当金	4,752	2,495
ポイント引当金	9,497	10,125
その他	27,421	26,533
流動負債合計	113,907	123,530
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	16,625
長期借入金	35,719	35,411
リース債務	1,552	1,531
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,558	8,571
退職給付に係る負債	8,486	8,457
資産除去債務	7,579	7,718
その他	6,299	6,198
固定負債合計	86,535	86,223
負債合計	200,443	209,754
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	84,953
利益剰余金	80,098	79,100
自己株式	△1,668	△1,668
株主資本合計	175,323	174,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	209
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,126
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,440
非支配株主持分	8	5
純資産合計	169,005	167,890
負債純資産合計	369,448	377,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	150,022	157,154
売上原価	105,728	109,852
売上総利益	44,294	47,301
販売費及び一般管理費	44,161	46,211
営業利益	132	1,090
営業外収益
受取利息及び配当金	40	37
持分法による投資利益	67	－
受取手数料	4	179
その他	264	241
営業外収益合計	377	458
営業外費用
支払利息	124	97
持分法による投資損失	－	8
その他	68	51
営業外費用合計	193	157
経常利益	317	1,391
特別利益
違約金収入	56	3
その他	0	－
特別利益合計	56	3
特別損失
固定資産除却損	114	29
災害による損失	－	140
その他	7	1
特別損失合計	122	171
税金等調整前四半期純利益	252	1,222
法人税、住民税及び事業税	129	114
法人税等調整額	22	458
法人税等合計	152	573
四半期純利益	99	649
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	99	652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	99	649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△130
退職給付に係る調整額	39	17
その他の包括利益合計	114	△113
四半期包括利益	214	535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214	539
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	252	1,222
減価償却費	2,327	2,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,184	△2,257
受取利息及び受取配当金	△40	△37
支払利息	124	97
持分法による投資損益（△は益）	△67	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,451	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,599	△10,068
仕入債務の増減額（△は減少）	11,571	5,150
前受金の増減額（△は減少）	△2,861	△813
その他	2,808	3,357
小計	△2,225	△1,022
利息及び配当金の受取額	22	21
利息の支払額	△44	△43
法人税等の支払額	△2,052	△3,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,300	△4,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,341	△2,890
無形固定資産の取得による支出	△477	△679
その他	△331	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,150	△3,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000	10,530
長期借入金の返済による支出	△278	△278
自己株式の取得による支出	△2,369	△0
配当金の支払額	△1,246	△1,447
その他	△37	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,068	8,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,382	741
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,544	※ 8,968

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	40百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,369百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が14,453百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円04銭	5円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	99	652
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,284	110,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円80銭	5円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29,028	14,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。