第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	9,756
受取手形及び売掛金	34,530	30,786
商品及び製品	111,703	108,863
その他	11,660	8,865
貸倒引当金	△63	△56
流動資産合計	166,059	158,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,455	58,464
工具、器具及び備品（純額）	6,171	5,887
土地	67,965	67,551
リース資産（純額）	989	954
その他（純額）	3,174	4,414
有形固定資産合計	137,758	137,272
無形固定資産
のれん	919	817
その他	7,853	7,839
無形固定資産合計	8,772	8,656
投資その他の資産
差入保証金	26,011	25,358
その他	31,168	30,710
貸倒引当金	△321	△314
投資その他の資産合計	56,858	55,753
固定資産合計	203,389	201,682
資産合計	369,448	359,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,130	40,963
短期借入金	4,110	4,060
1年内返済予定の長期借入金	17,056	2,157
リース債務	103	94
未払法人税等	3,835	4,037
賞与引当金	4,752	5,201
ポイント引当金	9,497	10,492
その他	27,421	24,955
流動負債合計	113,907	91,961
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	16,625
長期借入金	35,719	42,690
リース債務	1,552	1,510
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	8,558	8,760
退職給付に係る負債	8,486	8,403
資産除去債務	7,579	7,738
その他	6,299	5,982
固定負債合計	86,535	93,419
負債合計	200,443	185,380
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	84,980
利益剰余金	80,098	85,579
自己株式	△1,668	△1,597
株主資本合計	175,323	180,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	244
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,109
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,388
非支配株主持分	8	3
純資産合計	169,005	174,517
負債純資産合計	369,448	359,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	334,713	352,358
売上原価	235,340	246,608
売上総利益	99,373	105,750
販売費及び一般管理費	※ 90,112	※ 95,115
営業利益	9,260	10,634
営業外収益
受取利息及び配当金	54	49
持分法による投資利益	148	－
受取手数料	13	202
その他	483	476
営業外収益合計	699	728
営業外費用
支払利息	243	194
持分法による投資損失	－	17
その他	113	84
営業外費用合計	356	297
経常利益	9,603	11,065
特別利益
固定資産売却益	50	168
違約金収入	219	36
その他	22	2
特別利益合計	292	207
特別損失
固定資産売却損	238	－
固定資産除却損	282	160
賃貸借契約解約損	6	220
その他	21	270
特別損失合計	548	651
税金等調整前四半期純利益	9,347	10,621
法人税、住民税及び事業税	3,344	3,320
法人税等調整額	△275	176
法人税等合計	3,068	3,496
四半期純利益	6,278	7,125
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,278	7,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,278	7,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△95
退職給付に係る調整額	79	34
その他の包括利益合計	83	△61
四半期包括利益	6,362	7,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,362	7,070
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,347	10,621
減価償却費	4,726	4,681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	402	448
受取利息及び受取配当金	△54	△49
支払利息	243	194
持分法による投資損益（△は益）	△148	17
売上債権の増減額（△は増加）	5,797	3,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,823	2,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,357	△6,166
前受金の増減額（△は減少）	△3,397	△1,211
その他	5,436	5,353
小計	15,162	20,384
利息及び配当金の受取額	23	21
利息の支払額	△230	△175
法人税等の還付額	184	155
法人税等の支払額	△2,052	△3,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,087	17,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,168	△5,375
有形固定資産の売却による収入	227	668
無形固定資産の取得による支出	△891	△1,231
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,078	△2
その他	△1,452	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,363	△6,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,000	△50
長期借入れによる収入	8,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△20,453	△15,870
自己株式の取得による支出	△2,370	△0
配当金の支払額	△1,324	△1,518
その他	△77	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,225	△9,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,501	1,528
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,425	※ 9,756

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	26百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
広告及び販売促進費	9,763百万円	9,882百万円
ポイント引当金繰入額	4,377	4,871
商品保証引当金繰入額	454	402
給与手当及び賞与	25,340	26,362
賞与引当金繰入額	4,927	5,158
退職給付費用	1,265	1,226
営業用賃借料	11,344	11,934

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,457	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	1,234	13	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	14	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年８月31日に行われたフォーレスト株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に反映しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,131百万円は、会計処理の確定により1,110百万円減少し、1,021百万円となっております。また、その他無形固定資産（顧客関連資産）が1,600百万円、繰延税金負債が436百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には影響がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円60銭	64円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,278	7,131
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,278	7,131
普通株式の期中平均株式数（千株）	95,707	110,059
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円33銭	57円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29,046	14,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額                                14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月３日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。