有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	9,035
受取手形及び売掛金	34,530	36,339
商品及び製品	※３ 111,703	※３ 96,686
その他	11,660	10,435
貸倒引当金	△63	△60
流動資産合計	166,059	152,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 59,455	※３ 57,562
工具、器具及び備品（純額）	6,171	6,410
土地	※３,※５ 67,965	※３,※５ 67,536
リース資産（純額）	989	1,459
建設仮勘定	2,326	6,208
その他（純額）	848	792
有形固定資産合計	※１ 137,758	※１ 139,970
無形固定資産
のれん	919	714
その他	7,853	7,487
無形固定資産合計	8,772	8,202
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,315	※２ 2,620
差入保証金	26,011	25,346
繰延税金資産	22,782	23,064
その他	5,070	4,615
貸倒引当金	△321	△309
投資その他の資産合計	56,858	55,337
固定資産合計	203,389	203,511
資産合計	369,448	355,947


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 47,130	※３ 31,139
短期借入金	※６ 4,110	※６ 1,040
1年内返済予定の長期借入金	※３ 17,056	※３ 2,958
リース債務	103	171
未払法人税等	3,835	3,971
未払消費税等	1,812	4,256
賞与引当金	4,752	5,250
ポイント引当金	9,497	10,376
その他	25,609	26,769
流動負債合計	113,907	85,934
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	15,625
長期借入金	※３ 35,719	※３ 41,010
リース債務	1,552	1,929
繰延税金負債	406	384
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,708	※５ 1,708
商品保証引当金	8,558	9,391
退職給付に係る負債	8,486	8,277
資産除去債務	7,579	7,909
その他	※３ 5,892	※３ 5,604
固定負債合計	86,535	91,841
負債合計	200,443	177,775
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,953	85,021
利益剰余金	80,098	88,548
自己株式	△1,668	△639
株主資本合計	175,323	184,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	339	△52
土地再評価差額金	※５ △5,523	※５ △5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,144	△1,123
その他の包括利益累計額合計	△6,327	△6,698
非支配株主持分	8	－
純資産合計	169,005	178,172
負債純資産合計	369,448	355,947

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	686,284	718,638
売上原価	※６ 488,119	※６ 508,818
売上総利益	198,165	209,820
販売費及び一般管理費	※１ 182,786	※１ 191,977
営業利益	15,378	17,842
営業外収益
受取利息及び配当金	100	93
持分法による投資利益	17	－
受取手数料	81	311
助成金収入	112	205
その他	1,131	1,171
営業外収益合計	1,444	1,782
営業外費用
支払利息	449	327
持分法による投資損失	－	111
寄付金	－	100
その他	206	195
営業外費用合計	655	735
経常利益	16,167	18,889
特別利益
固定資産売却益	※２ 603	※２ 298
違約金収入	242	49
その他	94	9
特別利益合計	939	357
特別損失
固定資産売却損	※３ 238	※３ 11
固定資産除却損	※４ 1,005	※４ 287
減損損失	※５ 2,088	※５ 1,081
賃貸借契約解約損	70	225
その他	181	249
特別損失合計	3,584	1,854
税金等調整前当期純利益	13,522	17,391
法人税、住民税及び事業税	5,363	5,900
法人税等調整額	△784	△142
法人税等合計	4,579	5,758
当期純利益	8,943	11,633
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1	△8
親会社株主に帰属する当期純利益	8,944	11,642

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益	8,943	11,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	△391
退職給付に係る調整額	221	20
その他の包括利益合計	※ 182	※ △370
包括利益	9,125	11,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,126	11,271
非支配株主に係る包括利益	△1	△8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,320	74,689	△12,083	158,866
当期変動額
剰余金の配当			△2,692		△2,692
親会社株主に帰属する当期純利益			8,944		8,944
自己株式の取得				△2,371	△2,371
自己株式の処分		633		12,786	13,420
土地再評価差額金の取崩			△843		△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	633	5,408	10,414	16,457
当期末残高	11,940	84,953	80,098	△1,668	175,323



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	379	△6,366	△1,365	△7,353	－	151,512
当期変動額
剰余金の配当						△2,692
親会社株主に帰属する当期純利益						8,944
自己株式の取得						△2,371
自己株式の処分						13,420
土地再評価差額金の取崩						△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	843	221	1,025	8	1,034
当期変動額合計	△39	843	221	1,025	8	17,492
当期末残高	339	△5,523	△1,144	△6,327	8	169,005

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,953	80,098	△1,668	175,323
当期変動額
剰余金の配当			△3,192		△3,192
親会社株主に帰属する当期純利益			11,642		11,642
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		67		1,031	1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	67	8,449	1,029	9,546
当期末残高	11,940	85,021	88,548	△639	184,870



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	339	△5,523	△1,144	△6,327	8	169,005
当期変動額
剰余金の配当						△3,192
親会社株主に帰属する当期純利益						11,642
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△391	－	20	△370	△8	△379
当期変動額合計	△391	－	20	△370	△8	9,167
当期末残高	△52	△5,523	△1,123	△6,698	－	178,172

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,522	17,391
減価償却費	9,872	9,892
減損損失	2,088	1,081
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	163	497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△731	△208
ポイント引当金の増減額（△は減少）	890	878
受取利息及び受取配当金	△100	△93
支払利息	449	327
持分法による投資損益（△は益）	△17	111
固定資産除却損	1,005	287
売上債権の増減額（△は増加）	△118	△1,808
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,960	14,930
仕入債務の増減額（△は減少）	1,178	△15,990
前受金の増減額（△は減少）	△262	1,595
その他	3,124	5,455
小計	25,999	34,335
利息及び配当金の受取額	40	41
利息の支払額	△416	△292
法人税等の還付額	196	174
法人税等の支払額	△4,267	△5,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,553	28,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,995	△11,254
有形固定資産の売却による収入	6,228	878
無形固定資産の取得による支出	△2,107	△1,727
長期前払費用の取得による支出	△192	△96
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	7	19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,078	△2
差入保証金の差入による支出	△1,044	△637
差入保証金の回収による収入	836	702
預り保証金の受入による収入	190	232
預り保証金の返還による支出	△998	△285
その他	△1,791	△248
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,944	△12,419


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,060	△3,070
長期借入れによる収入	9,000	8,300
長期借入金の返済による支出	△22,407	△16,991
自己株式の取得による支出	△2,371	△1
配当金の支払額	△2,445	△2,939
その他	△144	△373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,308	△15,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,699	808
現金及び現金同等物の期首残高	9,927	8,227
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,227	※１ 9,035

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

㈱サンキュー

㈱エディオンハウスシステム

㈱エヌワーク

㈱イー・アール・ジャパン

フォーレスト㈱

㈱ｅ－ロジ

㈱福徳

2018年６月29日付で㈱福徳の全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、2018年10月１日付で当社の連結子会社であった㈱エディオンコミュニケーションズを、当社を存続会社とする吸収合併を行なったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　3社

主要な会社等の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

ネオシステム㈱

㈱HOUSALL

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱福徳の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、2018年６月29日付で㈱福徳の全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度における会計期間は９カ月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた362百万円及び「その他」に表示していた963百万円は、「受取手数料」81百万円、「助成金収入」112百万円及び「その他」1,131百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた58百万円及び「その他」に表示していた148百万円は、「その他」206百万円に組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,604百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,506百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が98百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が98百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

125,518百万円

129,692百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。


関連会社に対する株式	992百万円	880百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）


商品及び製品	48百万円	43百万円
建物及び構築物	1,680	1,489
土地	874	874
計	2,602	2,406


支払手形及び買掛金	65百万円	56百万円
１年内返済予定の長期借入金	112	114
長期借入金	854	737
固定負債の「その他」（預り保証金）	588	552
計	1,621	1,461


㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	12百万円


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△10,750百万円	△8,853百万円


上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△2,182百万円	△2,182百万円


当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	108,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	4,000	1,000
借入未実行残高	104,600	109,600

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
広告及び販売促進費	19,800百万円	20,072百万円
ポイント引当金繰入額	7,680	8,296
商品保証引当金繰入額	3,971	4,662
給料手当及び賞与	56,049	57,806
賞与引当金繰入額	4,717	5,228
退職給付費用	2,533	2,445
営業用賃借料	23,040	24,068

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	438百万円	151百万円
工具器具及び備品	0	0
土地	164	146
有形固定資産　その他	0	0
計	603	298

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	50百万円	0百万円
土地	187	11
有形固定資産　その他	0	－
計	238	11

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	138百万円	54百万円
工具、器具及び備品	71	44
有形固定資産　その他	0	0
無形固定資産　その他	0	2
除却費用	795	186
計	1,005	287

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

大阪府他

賃貸設備

土地

建物及び構築物

その他

大分県他

その他

土地

岡山県他

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

大阪府他

賃貸設備

建物及び構築物

工具、器具及び備品

兵庫県

その他

建物及び構築物

土地

工具、器具及び備品

広島県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,812百万円、賃貸設備が271百万円、その他が4百万円、合計2,088百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,503百万円、工具、器具及び備品258百万円、土地302百万円、その他23百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.03%で割り引いて算定しております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,070百万円、賃貸設備が2百万円、その他が8百万円、合計1,081百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物820百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地3百万円、その他31百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.07%で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

△255百万円

△22百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△56百万円	△563百万円
組替調整額	0	△0
税効果調整前	△56	△564
税効果額	17	172
その他有価証券評価差額金	△39	△391
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△64	△69
組替調整額	398	102
税効果調整前	334	32
税効果額	△112	△11
退職給付に係る調整額	221	20
その他の包括利益合計	182	△370

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	14,810,857株	2,258,689株	15,099,041株	1,970,505株
合計	14,810,857株	2,258,689株	15,099,041株	1,970,505株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,258,689株は、2017年３月８日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付356,100株、2017年５月22日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付1,901,200株及び単元未満株式の買取りによる増加1,389株であり、減少15,099,041株は、新株予約権の行使による減少15,099,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少41株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２，３	普通株式	16,778	98	15,099	1,777	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，４	普通株式	12,124	69	－	12,194	－
合計		－	28,902	168	15,099	13,971	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	1,457	15	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月７日取締役会	普通株式	1,234	13	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月28日定時株主総会	普通株式	1,650	利益剰余金	15	2018年３月31日	2018年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,650

利益剰余金

2018年３月31日

2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	1,970,505株	1,551株	1,217,717株	754,339株
合計	1,970,505株	1,551株	1,217,717株	754,339株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,551株は、単元未満株式の買取りによる増加1,551株であり、減少1,217,717株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,600株及び新株予約権の行使による減少1,132,117株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２，３	普通株式	1,777	11	1,132	656	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，４	普通株式	12,194	75	－	12,269	－
合計		－	13,971	86	1,132	12,926	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	1,650	15	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日取締役会	普通株式	1,541	14	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,002	利益剰余金	18	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,002

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

２　重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務


資産除去債務増加高	522	百万円	452	百万円

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

資産除去債務増加高

522

百万円

452

百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－	百万円	564	百万円

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

－

百万円

564

百万円

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）		当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
新株予約権の行使による自己株式処分差益	633	百万円	41	百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	12,786		958
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の減少額	13,420		1,000

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,041	882
合計	3,924	3,041	882

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,237	686
合計	3,924	3,237	686

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	206	209
１年超	777	567
合計	983	777

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	11	9

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	3,490	3,456
１年超	28,339	28,817
合計	31,830	32,274

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	253	221
１年超	3,374	3,152
合計	3,627	3,374

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	8,227	8,227	－
(2) 受取手形及び売掛金	34,530	34,530	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	2,275	2,275	－
資産計	45,033	45,033	－
(1) 支払手形及び買掛金	47,130	47,130	－
(2) 短期借入金	4,110	4,110	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	16,632	18,743	2,110
(4) 長期借入金(*)	52,775	52,841	66
(5) リース債務(*)	1,656	1,890	233
負債計	122,304	124,715	2,410
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	9,035	9,035	－
(2) 受取手形及び売掛金	36,339	36,339	－
(3) 投資有価証券
その他の有価証券	1,692	1,692	－
資産計	47,067	47,067	－
(1) 支払手形及び買掛金	31,139	31,139	－
(2) 短期借入金	1,040	1,040	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	15,625	16,143	518
(4) 長期借入金(*)	43,969	44,381	412
(5) リース債務(*)	2,100	2,300	200
負債計	93,874	95,005	1,131
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

社債はすべて市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式	47	47
関係会社株式	992	880
差入保証金	26,011	25,346

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	3,566	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,530	－	－	－
合計	38,096	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（4,661百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	3,422	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,339	－	－	－
合計	39,761	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（5,612百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,110	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	1,580	－	15,000
長期借入金	17,056	2,858	2,861	1,863	9,866	18,268
リース債務	103	95	97	101	105	1,151
合計	21,270	2,953	2,959	3,545	9,972	34,420

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,040	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	580	－	－	15,000
長期借入金	2,958	2,961	2,263	9,966	10,477	15,341
リース債務	171	174	179	184	181	1,209
合計	4,169	3,135	3,022	10,151	10,658	31,551

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,278	772	505
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,278	772	505
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	997	1,018	△21
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	997	1,018	△21
合計		2,275	1,791	483

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	881	631	249
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	881	631	249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	811	1,141	△329
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	811	1,141	△329
合計		1,692	1,773	△80

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	7	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	7	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	19	0	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	19	0	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	21,000	6,000	（注）
合計			21,000	6,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	6,000	6,000	（注）
合計			6,000	6,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,027百万円	15,277百万円
勤務費用	513	379
利息費用	30	29
数理計算上の差異の発生額	△4	65
退職給付の支払額	△831	△791
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△458	－
退職給付債務の期末残高	15,277	14,960

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,810百万円	6,791百万円
期待運用収益	190	95
数理計算上の差異の発生額	△69	△4
事業主からの拠出額	188	188
退職給付の支払額	△329	△388
年金資産の期末残高	6,791	6,682

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,408百万円	8,073百万円
年金資産	△6,791	△6,682
	1,617	1,390
非積立型制度の退職給付債務	6,869	6,886
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,486	8,277

退職給付に係る負債	8,486	8,277
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,486	8,277

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
勤務費用	513百万円	379百万円
利息費用	30	29
期待運用収益	△190	△95
数理計算上の差異の費用処理額	566	466
過去勤務費用の費用処理額	△330	△363
確定給付制度に係る退職給付費用	589	416

（注）前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として55百万円を計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△211百万円	△363百万円
数理計算上の差異	546	396
合　計	334	32

（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△118百万円、数理計算上の差異△44百万円）が含まれております。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	867百万円	503百万円
未認識数理計算上の差異	△2,533	△2,137
合　計	△1,665	△1,633

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
債券	23％	26％
株式	15	13
一般勘定	59	58
その他	3	3
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	1.4％	1.8％
予想昇給率	1.0～2.6％	2.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,003百万円、当連結会計年度2,231百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,955百万円	1,986百万円
貸倒引当金	159	174
賞与引当金	1,468	1,623
未払法定福利費	225	248
減損損失	9,090	8,618
退職給付に係る負債	2,106	2,565
未払事業税	333	364
ポイント引当金	2,927	3,197
商品保証引当金	2,668	2,917
合併引継土地	1,548	1,548
資産除去債務	2,345	2,457
繰越欠損金（注）	408	317
その他	5,168	4,446
繰延税金資産小計	30,406	30,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	△84
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△6,414
評価性引当額小計	△6,513	△6,498
繰延税金資産合計	23,893	23,966
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△127	△123
資産除去債務に対応する除去費用	△674	△663
その他有価証券評価差額金	△150	△72
その他	△563	△427
繰延税金負債合計	△1,516	△1,286
繰延税金資産の純額	22,376	22,679

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	9	50	257	317
評価性引当額	－	－	－	△5	△43	△34	△84
繰延税金資産	－	－	－	4	6	222	233

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産233百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割額	2.6	2.2
評価性引当増減額	0.8	△0.4
その他	△0.5	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	33.1

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高	7,342百万円	7,579百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	436	355
時の経過による調整額	86	97
資産除去債務の履行による減少額	△285	△122
期末残高	7,579	7,909

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は394百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は275百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は1百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	20,763	16,389
	期中増減額	△4,374	△760
	期末残高	16,389	15,628
期末時価		13,985	14,181

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（430百万円）であり、主な減少額は売却による減少（4,102百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（36百万円）であり、主な減少額は売却による減少（529百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,088百万円となっております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は102百万円、919百万円となっております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ショーエイ

愛知県

日進市

保険代理業等

－

保険の取次

保険料

前払費用

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式会社エディオンコミュニケーションズ

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ショーエイ

愛知県

日進市

保険代理業等

－

保険の取次

保険料

－

株式会社エヌワーク

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ショーエイ

愛知県

日進市

保険代理業等

－

保険の取次

保険料

－

フォーレスト株式会社

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ショーエイ

愛知県

日進市

保険代理業等

－

保険の取次

保険料

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,535円84銭	1,601円53銭
１株当たり当期純利益金額	90円84銭	105円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	71円90銭	93円78銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）	当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,944	11,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,944	11,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,464	110,522

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25,944	13,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エディオン	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年 10月３日	1,580	580	－	無	2021年 10月１日
株式会社エディオン	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年６月19日	15,052	15,045	－	無	2025年６月19日
合　計	－	－	16,632	15,625	－	－	－

　（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	883.3	1,222.5
発行価額の総額（百万円）	580	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	※14,420	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2014年10月17日至　2021年９月17日	自　2015年７月３日至　2025年６月５日

※　新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

－

580

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,110	1,040	0.22	－
１年以内に返済予定の長期借入金	17,056	2,958	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	103	171	2.16	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,719	41,010	0.35	2020年４月～2029年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,552	1,929	3.14	2020年４月～2041年12月
合　計	58,542	47,109	－	－

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金852百万円（１年以内に返済予定の長期借入金117百万円、長期借入金734百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,961	2,263	9,966	10,477
リース債務	174	179	184	181

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	7,518	452	122	7,848
その他	60	－	－	60
合　計	7,579	452	122	7,909

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	157,154	352,358	539,633	718,638
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,222	10,621	14,584	17,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	652	7,131	9,656	11,642
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.93	64.80	87.54	105.34


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.93	58.85	22.81	17.85

②当社は公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、2012年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。