２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,256	8,205
受取手形	11	17
売掛金	32,453	34,507
商品及び製品	101,314	88,462
原材料及び貯蔵品	259	334
前払費用	2,827	2,795
短期貸付金	1,079	1,047
未収入金	8,092	5,881
その他	169	202
貸倒引当金	△46	△107
流動資産合計	153,417	141,347
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 50,526	※１ 49,623
構築物	※１ 2,172	※１ 2,158
機械及び装置	865	856
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	5,616	6,056
土地	※１ 66,962	※１ 66,533
リース資産	840	1,339
建設仮勘定	2,328	6,191
有形固定資産合計	129,333	132,773
無形固定資産
借地権	386	368
商標権	18	14
ソフトウエア	4,227	4,616
その他	1,238	645
無形固定資産合計	5,870	5,644
投資その他の資産
投資有価証券	2,302	1,725
関係会社株式	19,752	19,452
出資金	1	1
長期貸付金	1,861	1,574
関係会社長期貸付金	42	21
長期前払費用	1,108	1,062
差入保証金	23,131	23,008
繰延税金資産	20,527	20,991
その他	1,200	1,222
貸倒引当金	△69	△59
投資その他の資産合計	69,860	69,001
固定資産合計	205,064	207,419
資産合計	358,481	348,766

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,887	28,986
短期借入金	※４ 9,924	※４ 6,793
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,856	※１ 2,958
リース債務	74	145
未払金	12,673	13,870
未払費用	22	23
未払法人税等	3,806	3,762
未払消費税等	1,632	3,875
前受金	8,540	9,978
預り金	284	327
前受収益	578	539
賞与引当金	4,190	4,806
ポイント引当金	8,911	9,758
その他	1,702	467
流動負債合計	115,085	86,292
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	16,632	15,625
長期借入金	※１ 35,719	※１ 40,710
リース債務	1,423	1,826
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
退職給付引当金	6,152	6,058
商品保証引当金	7,217	8,201
資産除去債務	6,511	6,885
預り保証金	※１ 5,128	※１ 4,928
その他	410	481
固定負債合計	80,903	86,425
負債合計	195,989	172,718
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	47,258	47,325
資本剰余金合計	111,395	111,462
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	46,019	58,866
利益剰余金合計	46,019	58,866
自己株式	△1,668	△639
株主資本合計	167,686	181,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	328	△58
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
評価・換算差額等合計	△5,194	△5,582
純資産合計	162,492	176,048
負債純資産合計	358,481	348,766

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	617,354	651,746
売上原価	439,398	461,649
売上総利益	177,956	190,096
販売費及び一般管理費	※１ 163,611	※１ 173,328
営業利益	14,344	16,767
営業外収益
受取利息	56	48
受取配当金	530	506
受取手数料	70	299
その他	1,055	1,230
営業外収益合計	1,712	2,084
営業外費用
支払利息	453	331
寄付金	－	100
その他	191	176
営業外費用合計	645	607
経常利益	15,411	18,244
特別利益
固定資産売却益	※３ 447	※３ 297
抱合せ株式消滅差益	－	4,183
違約金収入	242	49
その他	50	0
特別利益合計	739	4,530
特別損失
固定資産売却損	※４ 196	※４ 11
固定資産除却損	※５ 941	※５ 301
減損損失	2,050	779
賃貸借契約解約損	65	9
災害による損失	0	138
その他	69	56
特別損失合計	3,323	1,296
税引前当期純利益	12,828	21,479
法人税、住民税及び事業税	5,115	5,623
法人税等調整額	△937	△183
法人税等合計	4,177	5,439
当期純利益	8,650	16,039

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	46,624	110,761	40,905	△12,083	151,523
当期変動額
剰余金の配当					△2,692		△2,692
当期純利益					8,650		8,650
自己株式の取得						△2,371	△2,371
自己株式の処分			633	633		12,786	13,420
土地再評価差額金の取崩					△843		△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	633	633	5,114	10,414	16,163
当期末残高	11,940	64,137	47,258	111,395	46,019	△1,668	167,686

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	371	△6,366	△5,995	145,527
当期変動額
剰余金の配当				△2,692
当期純利益				8,650
自己株式の取得				△2,371
自己株式の処分				13,420
土地再評価差額金の取崩				△843
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△42	843	801	801
当期変動額合計	△42	843	801	16,964
当期末残高	328	△5,523	△5,194	162,492

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,258	111,395	46,019	△1,668	167,686
当期変動額
剰余金の配当					△3,192		△3,192
当期純利益					16,039		16,039
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分			67	67		1,031	1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67	67	12,846	1,029	13,943
当期末残高	11,940	64,137	47,325	111,462	58,866	△639	181,630

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	328	△5,523	△5,194	162,492
当期変動額
剰余金の配当				△3,192
当期純利益				16,039
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	－	△387	△387
当期変動額合計	△387	－	△387	13,556
当期末残高	△58	△5,523	△5,582	176,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた336百万円及び「その他」に表示していた789百万円は、「受取手数料」70百万円及び「その他」1,055百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた58百万円及び「その他」に表示していた133百万円は、「その他」191百万円に組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた69百万円は、「災害による損失」0百万円及び「その他」69百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,812百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,527百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	1,634百万円	1,448百万円
構築物	46	40
土地	874	874
計	2,554	2,363

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	112百万円	114百万円
長期借入金	854	737
預り保証金	588	552
計	1,555	1,404

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,108百万円	2,590百万円
長期金銭債権	42	21
短期金銭債務	7,083	6,427
長期金銭債務	14	－

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	40百万円	12百万円

※４　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	108,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	4,000	1,000
借入未実行残高	104,600	109,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告及び販売促進費	17,909百万円	18,293百万円
運賃	6,911	8,107
ポイント引当金繰入額	7,269	7,842
商品保証引当金繰入額	3,653	4,452
給料手当及び賞与	49,422	51,819
賞与引当金繰入額	4,190	4,806
退職給付費用	2,177	2,212
減価償却費	8,870	8,838
営業用賃借料	21,246	22,277

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	5,422百万円	3,227百万円
仕入高	14	14
販売費及び一般管理費	3,781	4,308
営業取引以外の取引高	500	473

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	97百万円	106百万円
構築物	0	44
工具、器具及び備品	0	0
土地	349	146
計	447	297

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	8百万円	0百万円
構築物	－	0
土地	187	11
計	196	11

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	87百万円	62百万円
構築物	24	17
機械及び装置	－	0
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	62	46
ソフトウェア	0	1
長期前払費用	－	0
除去費用	767	171
計	941	301

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,323百万円、関連会社株式428百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,023百万円、関連会社株式428百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,847百万円		1,986百万円
貸倒引当金	67		83
賞与引当金	1,282		1,470
未払法定福利費	195		223
減損損失	8,711		8,207
退職給付引当金	1,882		1,853
ポイント引当金	2,726		2,986
商品保証引当金	2,208		2,509
合併引継土地	1,548		1,548
資産除去債務	1,992		2,106
その他	4,450		4,246
繰延税金資産小計	26,913		27,222
評価性引当額	△5,576		△5,477
繰延税金資産合計	21,336		21,745
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△64		△61
資産除去債務に対応する除去費用	△527		△558
その他有価証券評価差額金	△145		△68
その他	△71		△65
繰延税金負債合計	△808		△754
繰延税金資産の純額	20,527		20,991

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.7
住民税均等割額	2.7		1.7
評価性引当増減額	1.6		△0.5
抱合せ株式消滅差益	－		△6.0
その他	△1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		25.3

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併することを決議し、2018年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業　　　株式会社エディオンコミュニケーションズ

事業の内容　　　　携帯電話等の販売

(2) 企業結合日

2018年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし株式会社エディオンコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社エディオンコミュニケーションズは解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

株式会社エディオン

(5) 取引の目的

エディオンコミュニケーションズは、2000年より携帯電話の通信サービス提供会社（以下「キャリア」）の一次代理店として営業を行っておりました。2017年４月からは一次代理店業務を当社に移管し、二次代理店としてキャリアショップ運営（32店舗）および法人営業を行なっておりました。

現在、家電商品やリフォームなどでも通信機能を搭載した商品が一般化しつつあり、新たなサービスも次々と登場しております。エディオンコミュニケーションズを吸収合併することにより、携帯電話販売事業の強化とともに、これまで両社が培ってきたノウハウを相互に活かした新たなサービスや販売提案を行います。また、間接部門の統合などを行い、エディオングループの経営効率向上を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

なお、当該合併に伴う、抱合せ株式消滅差益4,183百万円を特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	50,526	4,394	724 (579)	4,572	49,623	92,299
	構築物	2,172	285	36 (14)	263	2,158	8,458
	機械及び装置	865	102	0	111	856	427
	車両運搬具	20	－	0	6	13	55
	工具、器具及び備品	5,616	2,909	208 (161)	2,261	6,056	18,616
	土地	66,962 [△3,814]	78	507 (3)	－	66,533 [△3,814]	－
	リース資産	840	564	－	65	1,339	510
	建設仮勘定	2,328	13,222	9,359	－	6,191	－
	計	129,333 [△3,814]	21,557	10,835 （758)	7,280	132,773 [△3,814]	120,367
無形固定資産	借地権	386	19	－	36	368	833
	商標権	18	2	－	7	14	206
	ソフトウェア	4,227	1,879	1	1,488	4,616	24,446
	その他	1,238	1,463	2,044	12	645	152
	計	5,870	3,364	2,045	1,544	5,644	25,638
投資その他の資産	長期前払費用	1,108	350	22 (21)	373	1,062	2,461

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

都城吉尾店 360百万円 新下関店 282百万円

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

群馬県高崎市 539百万円 三重県津市 132百万円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115	64	12	167
賞与引当金	4,190	4,957	4,341	4,806
ポイント引当金	8,911	7,842	6,995	9,758
商品保証引当金	7,217	4,452	3,468	8,201

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、2012年２月16日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、2012年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、2018年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。