第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,227

12,232

受取手形及び売掛金

34,530

35,020

商品及び製品

111,703

114,113

その他

11,660

10,149

貸倒引当金

△63

△62

流動資産合計

166,059

171,453

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

59,455

58,904

工具、器具及び備品（純額）

6,171

6,301

土地

67,965

67,551

リース資産（純額）

989

1,085

その他（純額）

3,174

5,896

有形固定資産合計

137,758

139,739

無形固定資産

 

 

のれん

919

766

その他

7,853

7,861

無形固定資産合計

8,772

8,627

投資その他の資産

 

 

差入保証金

26,011

25,536

その他

31,168

28,866

貸倒引当金

△321

△315

投資その他の資産合計

56,858

54,086

固定資産合計

203,389

202,453

資産合計

369,448

373,907

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

47,130

58,433

短期借入金

4,110

4,060

1年内返済予定の長期借入金

17,056

2,158

リース債務

103

115

未払法人税等

3,835

1,089

賞与引当金

4,752

2,557

ポイント引当金

9,497

10,522

その他

27,421

26,136

流動負債合計

113,907

105,073

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

16,632

15,625

長期借入金

35,719

42,357

リース債務

1,552

1,615

再評価に係る繰延税金負債

1,708

1,708

商品保証引当金

8,558

9,074

退職給付に係る負債

8,486

8,337

資産除去債務

7,579

7,906

その他

6,299

6,003

固定負債合計

86,535

92,628

負債合計

200,443

197,701

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,953

85,021

利益剰余金

80,098

86,562

自己株式

△1,668

△638

株主資本合計

175,323

182,885

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

339

△63

土地再評価差額金

△5,523

△5,523

退職給付に係る調整累計額

△1,144

△1,092

その他の包括利益累計額合計

△6,327

△6,679

非支配株主持分

8

－

純資産合計

169,005

176,205

負債純資産合計

369,448

373,907

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

515,516

539,633

売上原価

364,770

380,877

売上総利益

150,746

158,755

販売費及び一般管理費

137,495

144,256

営業利益

13,250

14,499

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

87

82

持分法による投資利益

164

－

受取手数料

27

319

その他

683

697

営業外収益合計

961

1,100

営業外費用

 

 

支払利息

348

261

持分法による投資損失

－

26

その他

150

121

営業外費用合計

498

410

経常利益

13,713

15,189

特別利益

 

 

固定資産売却益

157

168

違約金収入

242

49

その他

34

2

特別利益合計

435

220

特別損失

 

 

固定資産売却損

238

－

固定資産除却損

849

287

減損損失

20

25

賃貸借契約解約損

37

220

その他

5

291

特別損失合計

1,151

825

税金等調整前四半期純利益

12,997

14,584

法人税、住民税及び事業税

3,090

3,345

法人税等調整額

1,065

1,591

法人税等合計

4,155

4,936

四半期純利益

8,842

9,647

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

－

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,842

9,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

8,842

9,647

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

121

△403

退職給付に係る調整額

119

51

その他の包括利益合計

240

△352

四半期包括利益

9,083

9,295

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,083

9,304

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△8

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,997

14,584

減価償却費

7,264

7,179

減損損失

20

25

のれん償却額

51

166

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△6

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,137

△2,195

受取利息及び受取配当金

△87

△82

支払利息

348

261

持分法による投資損益（△は益）

△164

26

売上債権の増減額（△は増加）

△15

△489

たな卸資産の増減額（△は増加）

△7,491

△2,515

仕入債務の増減額（△は減少）

4,841

11,303

前受金の増減額（△は減少）

△5,427

△3,723

その他

7,948

6,040

小計

18,147

30,575

利息及び配当金の受取額

40

40

利息の支払額

△303

△225

法人税等の還付額

196

155

法人税等の支払額

△4,244

△5,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,836

24,592

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,900

△8,053

有形固定資産の売却による収入

643

669

無形固定資産の取得による支出

△1,346

△1,673

投資有価証券の売却による収入

－

19

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,078

△2

その他

△2,194

△444

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,876

△9,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

17,000

△50

長期借入れによる収入

8,000

8,000

長期借入金の返済による支出

△20,732

△16,174

自己株式の取得による支出

△2,370

△1

配当金の支払額

△2,380

△2,871

その他

△115

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△599

△11,101

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,360

4,005

現金及び現金同等物の期首残高

9,927

8,227

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 11,287

※ 12,232

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社福徳を子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社エディオンコミュニケーションズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

㈱ちゅピＣＯＭふれあい

40百万円

26百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,457

15

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月７日

取締役会

普通株式

1,234

13

 平成29年９月30日

 平成29年12月４日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式356,100株の取得を行ないました。また、平成29年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,901,200株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,370百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,454百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,650

15

 平成30年３月31日

 平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

1,541

14

 平成30年９月30日

 平成30年12月３日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成29年８月31日に行われたフォーレスト株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,131百万円は、会計処理の確定により1,110百万円減少し、1,021百万円となっております。また、その他無形固定資産（顧客関連資産）が1,600百万円、繰延税金負債が436百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が24百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16百万円減少しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

92円61銭

87円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,842

9,656

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,842

9,656

普通株式の期中平均株式数（千株）

95,475

110,303

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

71円00銭

77円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

 

普通株式増加数（千株）

29,054

13,823

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

２【その他】

①平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,541百万円

(ロ）１株当たりの金額                                14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      平成30年12月３日

(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

②当社は公正取引委員会より平成24年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

なお、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、平成24年４月24日付で審判手続開始の決定がなされました。同審判は、平成30年３月20日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。