第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,035	11,866
受取手形及び売掛金	36,339	45,531
商品及び製品	96,686	93,735
その他	10,435	11,435
貸倒引当金	△60	△69
流動資産合計	152,436	162,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,562	62,979
工具、器具及び備品（純額）	6,410	8,978
土地	67,536	67,131
リース資産（純額）	1,459	1,838
建設仮勘定	6,208	320
その他（純額）	792	729
有形固定資産合計	139,970	141,978
無形固定資産
のれん	714	612
その他	7,487	7,001
無形固定資産合計	8,202	7,614
投資その他の資産
投資有価証券	2,620	2,730
差入保証金	25,346	26,333
繰延税金資産	23,064	25,100
その他	4,615	4,784
貸倒引当金	△309	△311
投資その他の資産合計	55,337	58,638
固定資産合計	203,511	208,230
資産合計	355,947	370,730

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,139	41,200
短期借入金	1,040	40
1年内返済予定の長期借入金	2,958	2,959
リース債務	171	229
未払法人税等	3,971	5,072
未払消費税等	4,256	1,430
賞与引当金	5,250	5,414
ポイント引当金	10,376	12,944
その他	26,769	29,008
流動負債合計	85,934	98,299
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,625	15,617
長期借入金	41,010	40,030
リース債務	1,929	2,240
繰延税金負債	384	373
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,708
商品保証引当金	9,391	9,817
退職給付に係る負債	8,277	8,201
資産除去債務	7,909	8,395
その他	5,604	5,556
固定負債合計	91,841	91,942
負債合計	177,775	190,241
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	85,021	85,018
利益剰余金	88,548	95,810
自己株式	△639	△5,543
株主資本合計	184,870	187,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△52	△52
土地再評価差額金	△5,523	△5,523
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△1,161
その他の包括利益累計額合計	△6,698	△6,736
純資産合計	178,172	180,488
負債純資産合計	355,947	370,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	352,358	396,736
売上原価	246,608	280,041
売上総利益	105,750	116,695
販売費及び一般管理費	※ 95,115	※ 105,933
営業利益	10,634	10,761
営業外収益
受取利息及び配当金	49	48
持分法による投資利益	－	174
受取手数料	202	43
助成金収入	0	503
その他	475	619
営業外収益合計	728	1,389
営業外費用
支払利息	194	137
持分法による投資損失	17	－
その他	84	91
営業外費用合計	297	228
経常利益	11,065	11,922
特別利益
固定資産売却益	168	49
その他	39	0
特別利益合計	207	49
特別損失
固定資産除却損	160	200
賃貸借契約解約損	220	1
その他	270	129
特別損失合計	651	332
税金等調整前四半期純利益	10,621	11,639
法人税、住民税及び事業税	3,320	4,410
法人税等調整額	176	△2,034
法人税等合計	3,496	2,375
四半期純利益	7,125	9,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,131	9,264

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	7,125	9,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	△0
退職給付に係る調整額	34	△38
その他の包括利益合計	△61	△38
四半期包括利益	7,064	9,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,070	9,226
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,621	11,639
減価償却費	4,681	5,438
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	163
受取利息及び受取配当金	△49	△48
支払利息	194	137
持分法による投資損益（△は益）	17	△174
売上債権の増減額（△は増加）	3,744	△9,192
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,764	2,974
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,166	10,060
前受金の増減額（△は減少）	△1,211	4,550
その他	5,353	△1,685
小計	20,384	23,875
利息及び配当金の受取額	21	23
利息の支払額	△175	△122
法人税等の還付額	155	154
法人税等の支払額	△3,352	△3,455
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,033	20,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,375	△7,418
有形固定資産の売却による収入	668	531
無形固定資産の取得による支出	△1,231	△620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2	－
その他	△67	△1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,008	△8,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△1,000
長期借入れによる収入	8,000	－
長期借入金の返済による支出	△15,870	△920
自己株式の取得による支出	△0	△4,996
配当金の支払額	△1,518	△1,843
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10
その他	△56	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,496	△8,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,528	2,830
現金及び現金同等物の期首残高	8,227	9,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,756	※ 11,866

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	12百万円	6百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
広告及び販売促進費	9,882百万円	10,062百万円
ポイント引当金繰入額	4,871	6,868
商品保証引当金繰入額	402	570
給与手当及び賞与	26,362	26,880
賞与引当金繰入額	5,158	5,367
退職給付費用	1,226	1,248
営業用賃借料	11,934	12,865

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,650	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,541	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,916	18	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ｅ－ロジ

事業の内容　　　　：貨物運送事業、倉庫管理事業等

(2) 企業結合日

2019年９月２日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20％であります。

当該追加取得は、当社グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10百万円
取得原価		10百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

10百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円80銭	84円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,131	9,264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,131	9,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,059	109,768
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円46銭	75円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14,046	13,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（公正取引委員会による審決について）

公正取引委員会は、2012年２月16日に当社に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を行いました。これを受けて、当社は2012年度において課徴金（4,047百万円）全額を納付いたしました。

その後、かかる排除措置命令および課徴金納付命令に対して、当社は、審判手続において異議申し立てを行ってまいりましたところ、この度、公正取引委員会から、下記のとおり当社の主張の一部を認める審決が下されました。

（１）審決年月日

2019年10月２日

（２）審決内容概要

①審決主文　排除措置命令を変更し、課徴金納付命令の一部を取り消す

②内容　　　当社の主張の一部が認められたことにより、課徴金額が減額されました。

なお、納付済みの課徴金のうち、取消がなされた部分に係る金員（1,015百万円）に法令上の加算金が付加された金額について、2019年10月４日付で還付を受けております。

（３）今後について

本審決を受け当社は、異議申立てを行うかどうか検討してまいりましたが、2019年11月１日付で、本審決の取消を求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

①根拠規定　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第100号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第82条第１項各号

②概要　　　排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求める。

２【その他】

①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   1,916百万円

(ロ）１株当たりの金額                                18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2019年12月２日

(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。