第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

(2）経営環境

当企業グループをとりまく経営環境は、今後の家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの大きな伸長が見込まれないことと、人口及び世帯数の減少が重要な課題であると認識しております。また、スマートフォンの普及によりｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでの様々な課題への対応も重要となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループでは、店舗における収益力の向上と企業の持続的な成長が必要であると認識しており、①販売力の強化、②成長分野への取り組み、③コスト抑制及び④コンプライアンスの徹底に努め、健全かつ永続的な発展に向けて取り組んでまいります。

①販売力の強化

世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ、ソーシャルメディアなどの活用や共通ポイント、キャッシュレス決済への対応などを行うことで、顧客接点の拡大と顧客サービスの充実を図ります。また、店舗においては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした売場を提供し、物流・サービス体制の強化も行うことで、顧客満足の向上を図ります。

さらに、電子プライス等のデジタルツールの活用により、生産性の向上を図ります。お客様のご要望や時代の変化などに機動力を上げて俊敏に対応することで、販売力の強化を図ってまいります。

②成長分野への取り組み

(ⅰ)リフォーム分野は今後も市場規模の拡大が見込まれており、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。

(ⅱ)年々拡大するインターネット販売に対応するため、「エディオンネットショップ」を運営しています。ネットショップではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。

(ⅲ)キャッシュレス決済や共通ポイントなどの新しいサービスの軸となるスマートフォンなどの「モバイルネットワーク商品」も成長の柱として捉えております。

(ⅳ)ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。

今後も家電量販店ならではの生活提案や新規商品の開発を行うことで、潜在的な顧客ニーズの発掘と売上拡大を図ってまいります。

③コスト抑制

収益力の向上を図るうえで、販売管理費のコントロールは重要な課題と考えております。従業員の販売力強化を図り、店舗の業務効率を改善し、また労働時間の適正化を図るなど、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

④コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

(5）新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の世界中への拡大で、今後の経済環境は厳しい状況が続くと予想されます。

家電小売業界におきましても、緊急事態宣言発出による一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が減少するといった影響が出ています。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。

当企業グループでは、来店客数の減少が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続すると仮定し、その後の回復に向けて適切な準備を行っております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月20日にリリースした「新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて」に記載してあるように、お客様をはじめ、お取引先様、従業員とそのご家族の安全と感染拡大防止を最優先に考え、下記の対応を行いました。

１．店舗内での感染予防・感染拡大防止のための対応

・エスカレーターなどの店舗共用部など多くの方が触れる箇所の清掃を強化しております。

・レジカウンター等の飛沫感染防止として、ビニールカーテンやアクリル板等の設置をすすめています。

・レジ前においてお並び頂く際は、一定間隔を空けてお並び頂くことにご協力いただいております。

・トイレに設置しておりますハンドドライヤ―の利用を停止しております。

２．営業時間の変更について

・当社では、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、一部店舗で営業時間を短縮、および臨時休業させていただきました。

３．従業員・お取引先様の健康管理について

・従業員および入店勤務を行うお取引先様について出勤前の検温、マスクの着用、手洗いを徹底しております。

・発熱時は勤務を行わず、自宅にて静養いたします。

・就業中の発熱および体調不良の場合はすみやかに帰宅させ自宅待機を実施しています。

・従業員の同居家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は自宅待機を実施しています。

・店舗内の事務所等については十分な換気を行い、密閉空間とならないようにしています。

・会合、会議、イベントなど複数の人が集まる場所への参加を公私問わず原則禁止しています。

４．配送・工事における感染予防・感染拡大防止対応について

商品のお届け時においては、マスクの着用を徹底し、設置・工事完了後は拭き清掃を行っております。

５．事務所等の対応について

・本社その他の事務所においては、時差出勤・時短勤務・在宅勤務を実施しています。

・対面形式による来客応対を控え、テレビ会議を使用した商談を実施しております。

・不要不急の外出・出張を禁止しております。

当社は、お客様、従業員の安全確保を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。

また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されておりますが、当企業グループが出店している一部の地域においては同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在し競争が激化しております。また、現在当企業グループの店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の他社の新規出店によっては競争が激化してまいります。企業の統廃合や再編が繰り返される状況下で、お互いの出店競争や価格競争などが激化して当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

競合店舗の出店には常に注意を払い、状況を確認しておりますが、安易な価格競争などの対抗措置に頼ることなく、お客様との日頃からの信頼関係の醸成に力を注ぎ、お客様に満足していただける店舗として各地域での競争力を高めるように努めてまいります。

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産やたな卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。

また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。

(4)情報セキュリティについて

当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。

それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。

なお、当連結会計年度における減損損失は18億38百万円を計上しております。

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。

(7)外部委託業者の活用について

当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。

(9)疫病・感染症の流行について

当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、日本国内においても一時期緊急事態宣言が全都道府県に発出されるなど、感染拡大に対する懸念が拡がっております。

当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を行うなど感染拡大防止への対応を進めておりますが、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回るなど一時的に影響が出ております。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでおります。

なお、月次情報として開示しておりますＰＯＳ売上高（受注）の直営店前年比は４月度は87.9％、５月度は106.5％、５月度累計で97.4％となっております。（https://www.edion.co.jp/ir/library/monthly）

その他の全体に与える影響額等は現時点で合理的に見積もることが困難なため記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における家電小売業界は、年度の前半は消費税率引上げ前の駆け込み需要に後押しされ、テレビや洗濯機、冷蔵庫などの高付加価値商品を中心に好調に推移しました。一方で、年度の後半は駆け込み需要の反動により全体的に売上が伸び悩むなど、大きく変動いたしました。

また、Windows7のサポート終了により買い換えが促進された事からパソコンの売上が大きく伸長しましたが、夏の天候不順や暖冬といった自然環境の影響により、エアコンを中心とした季節家電商品の売上が前年を下回る結果となりました。

こうした中で当企業グループにおきましては、「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとした今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗として、大阪市に「エディオンなんば本店」、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。

一方で物流基盤とサービス体制の強化を図るため、全国でフリーペーパーや求人誌等の配送を行う株式会社ジェイトップを、またプログラミング教育事業の強化を図るため、全国でロボットプログラミング教室等の運営を行っている夢見る株式会社をそれぞれ子会社化いたしました。株式会社ジェイトップが持つ物流網と、夢見る株式会社が持つ教室運営ノウハウを、当社のビジネスに組み込む事で更なる事業拡大を目指してまいります。

当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な取り組みを行ってまいります。

　　　連結業績の概況

	2019年３月期	2020年３月期	増減額	前期比（％）
連結売上高（百万円）	718,638	733,575	14,937	102.1
営業利益（百万円）	17,842	12,284	△5,558	68.8
経常利益（百万円）	18,889	13,365	△5,523	70.8
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,642	10,977	△664	94.3

＜連結売上高＞

当連結会計年度の連結売上高は7,335億75百万円(前期比102.1％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が夏の天候不順や暖冬といった要因により伸び悩んだものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要により、テレビや洗濯機、冷蔵庫など高付加価値商品を中心に好調に推移したことによるものであります。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は122億84百万円(前期比68.8％)となりました。これは「エディオンなんば本店」や「エディオン広島本店」といった大型店舗の出店により、広告宣伝費や設備費が増加したほか、物流費や倉庫料といった配送コスト全般の上昇、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、携帯電話や高付加価値商品に対する販促策としてのポイント付与の増加により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は133億65百万円(前期比70.8％）となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円(前期比94.3％)となりました。これは主に固定資産売却益が13億63百万円、課徴金返還額が12億36百万円及び減損損失が18億38百万円あったこと等によるものであります。

なお、商品分類別売上高は以下のとおりです。

商品分類別売上高

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		前期比
	金額 （百万円）	構成比（％）	金額 （百万円）	構成比（％）	（％）
家電
テレビ	49,179	6.8	54,952	7.5	111.7
ビデオ・カメラ	24,722	3.4	22,892	3.1	92.6
オーディオ	13,351	1.9	13,584	1.9	101.7
冷蔵庫	53,214	7.4	56,709	7.7	106.6
洗濯機・クリーナー	69,832	9.7	73,344	10.0	105.0
電子レンジ・調理家電	35,807	5.0	36,268	4.9	101.3
理美容・健康器具	26,292	3.7	25,716	3.5	97.8
照明器具	7,578	1.1	6,798	0.9	89.7
エアコン	78,424	10.9	73,330	10.0	93.5
その他空調機器	22,250	3.1	20,332	2.8	91.4
その他	21,100	2.9	21,303	2.9	101.0
小計	401,754	55.9	405,234	55.2	100.9
情報家電
パソコン	40,165	5.6	50,346	6.9	125.4
パソコン関連商品	44,018	6.1	44,023	6.0	100.0
携帯電話	72,149	10.0	65,265	8.9	90.5
その他	16,897	2.4	16,215	2.2	96.0
小計	173,231	24.1	175,850	24.0	101.5
その他
ゲーム・玩具	25,123	3.5	26,699	3.7	106.3
音響ソフト・楽器	3,363	0.5	3,113	0.4	92.6
住宅設備	45,755	6.4	51,496	7.0	112.6
家電修理・工事収入	29,001	4.0	29,483	4.0	101.7
その他	40,409	5.6	41,698	5.7	103.2
小計	143,652	20.0	152,491	20.8	106.2
合計	718,638	100.0	733,575	100.0	102.1

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産（百万円）	355,947	350,024	△5,923
負債（百万円）	177,775	169,623	△8,152
純資産（百万円）	178,172	180,400	2,228
自己資本比率（％）	50.1	51.5	1.4
１株当たり純資産（円）	1,601.53	1,685.50	83.97
有利子負債残高（百万円）	47,109	44,249	△2,860

総資産は、前連結会計年度末と比較し59億23百万円減少し、3,500億24百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事により商品及び製品が54億円減少したものの、現預金が69億38百万円増加したこと等により流動資産が8億60百万円増加したため、また、株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社の連結子会社化に伴い無形固定資産（主にのれん）が25億40百万円増加したものの、土地や建物の売却等により有形固定資産が90億79百万円減少したこと等により固定資産が67億83百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し81億52百万円減少し、1,696億23百万円となりました。これは年度末の商材確保に伴い支払手形及び買掛金が32億94百万円増加したものの、未払法人税等が30億76百万円、未払消費税等が28億41百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が34億9百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が61億67百万円減少したため、また、長期借入金が23億10百万円減少したこと等により固定負債が19億84百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し22億28百万円増加し、1,804億円となりました。これは主に、剰余金の配当により39億18百万円、自己株式の取得により49億97百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により109億77百万円増加したためであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.1％から当連結会計年度末は51.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	28,304	25,278	△3,025
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△12,419	△5,559	6,859
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△15,077	△12,780	2,296
現金及び現金同等物の増減額（百万円）	808	6,938	6,130
現金及び現金同等物の期首残高（百万円）	8,227	9,035	808
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	9,035	15,974	6,938

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し69億38百万円増加し、159億74百万円（前期比176.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は252億78百万円（前連結会計年度に得られた資金は283億4百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が135億6百万円、減価償却費が112億45百万円、減損損失が18億38百万円、売上債権の減少による資金の増加が31億30百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が54億30百万円、仕入債務の増加による資金の増加が30億16百万円、法人税等の支払額が63億79百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55億59百万円（前連結会計年度に使用した資金は124億19百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が89億28百万円、有形固定資産の売却による収入が86億74百万円、無形固定資産の取得による支出が14億10百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億82百万円、差入保証金の差入による支出が19億70百万あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は127億80百万円（前連結会計年度に使用した資金は150億77百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が29億51百万円、自己株式の取得による支出が49億97百万円、配当金の支払額が36億8百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

	第15期 2016年３月期	第16期 2017年３月期	第17期 2018年３月期	第18期 2019年３月期	第19期 2020年３月期
自己資本比率（％）	39.4	41.2	45.7	50.1	51.5
時価ベースの自己資本比率（％）	23.4	27.0	36.9	30.2	27.3
債務償還年数（年）	1.9	3.5	2.7	1.7	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	60.0	40.9	51.7	96.6	105.5

自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2020年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は418億6百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は151億17百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響として、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当企業グループでは、こうした影響が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

また同じ仮定の下で通期連結業績予想の算出を行い、2020年５月14日に発表しております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

(1) クレジット契約

当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。

a	契約の内容	消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。
b	契約先	株式会社オリエントコーポレーション、株式会社セディナ、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン　他
c	契約期間	１年間（自動更新）

(2) フランチャイズ契約

当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。

a	契約の目的	当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
b	仕入及び販売	乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。
c	代金決済	甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。
d	営業助成	甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。
e	契約期間	契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。