１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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商品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
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|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
課徴金返還額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
課徴金返還額 |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
課徴金の返還による収入 |
|
|
|
寄付金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱サンキュー
フォーレスト㈱
フォーレスト酒販㈱
㈱エヌワーク
㈱ジェイトップ
㈱エディオンハウスシステム
㈱イー・アール・ジャパン
㈱ｅ－ロジ
夢見る㈱
2019年11月13日付で㈱ジェイトップの全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2019年12月23日付で夢見る㈱の全株式を取得し100％子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、㈱福徳は2020年３月２日付でフォーレスト酒販㈱に社名を変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
ネオシステム㈱
㈱HOUSALL
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社のフォーレスト酒販㈱の決算日は、従来１月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
ａ 商品
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法
移動平均法によっております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。
④ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、当連結会計年度において「のれん」が増加し、今後金額的重要性が増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,455百万円は、「のれん償却額」217百万円、「固定資産売却益」△298百万円、「寄付金の支払額」△100万円、「その他」5,636百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年５月25日までに段階的に解除となりました。
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。
当企業グループでは、こうした影響が翌第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 関連会社に対する株式は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
関連会社に対する株式 |
880百万円 |
893百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
商品及び製品 |
43百万円 |
38百万円 |
|
建物及び構築物 |
1,489 |
1,367 |
|
土地 |
874 |
874 |
|
計 |
2,406 |
2,280 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
56百万円 |
50百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
114 |
119 |
|
長期借入金 |
737 |
615 |
|
固定負債の「その他」（預り保証金） |
552 |
516 |
|
計 |
1,461 |
1,301 |
４ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
㈱ちゅピＣＯＭふれあい |
12百万円 |
0百万円 |
※５ 当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
①再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日
2002年３月28日及び2002年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△8,853百万円 |
△8,185百万円 |
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△2,182百万円 |
△1,858百万円 |
※６ 当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
110,600百万円 |
110,600百万円 |
|
借入実行残高 |
1,000 |
－ |
|
借入未実行残高 |
109,600 |
110,600 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
広告及び販売促進費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
商品保証引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
営業用賃借料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
151百万円 |
172百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
146 |
1,190 |
|
有形固定資産 その他 |
0 |
0 |
|
計 |
298 |
1,363 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
11 |
15 |
|
計 |
11 |
20 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
54百万円 |
67百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
44 |
81 |
|
有形固定資産 その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 その他 |
2 |
7 |
|
除却費用 |
186 |
283 |
|
計 |
287 |
440 |
※５ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||
|
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,070百万円、賃貸設備が2百万円、その他が8百万円、合計1,081百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物820百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地3百万円、その他31百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.07%で割り引いて算定しております。
|
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,742百万円、賃貸設備が94百万円、その他が1百万円、合計1,838百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,211百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地366百万円、その他35百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.97%で割り引いて算定しております。
|
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
△ |
△ |
※７ 課徴金返還額には、課徴金返還額、還付加算金等が含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△563百万円 |
△347百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
103 |
|
税効果調整前 |
△564 |
△243 |
|
税効果額 |
172 |
60 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△391 |
△183 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△69 |
△232 |
|
組替調整額 |
102 |
△104 |
|
税効果調整前 |
32 |
△336 |
|
税効果額 |
△11 |
99 |
|
退職給付に係る調整額 |
20 |
△237 |
|
その他の包括利益合計 |
△370 |
△421 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
112,005,636株 |
－ |
－ |
112,005,636株 |
|
合計 |
112,005,636株 |
－ |
－ |
112,005,636株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,970,505株 |
1,551株 |
1,217,717株 |
754,339株 |
|
合計 |
1,970,505株 |
1,551株 |
1,217,717株 |
754,339株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,551株は、単元未満株式の買取りによる増加1,551株であり、減少1,217,717株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,600株及び新株予約権の行使による減少1,132,117株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２，３ |
普通株式 |
1,777 |
11 |
1,132 |
656 |
－ |
|
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，４ |
普通株式 |
12,194 |
75 |
－ |
12,269 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
13,971 |
86 |
1,132 |
12,926 |
－ |
|
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,650 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,541 |
14 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,002 |
利益剰余金 |
18 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
112,005,636株 |
－ |
－ |
112,005,636株 |
|
合計 |
112,005,636株 |
－ |
－ |
112,005,636株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
754,339株 |
4,886,298株 |
666,000株 |
4,974,637株 |
|
合計 |
754,339株 |
4,886,298株 |
666,000株 |
4,974,637株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,886,298株は、2019年６月27日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付4,882,900株、2018年度の譲渡制限付株式報酬の条件未達による返還額1,400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,998株であり、減少666,000株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少93,000株及び新株予約権の行使による減少573,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社
|
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２，３ |
普通株式 |
656 |
8 |
573 |
91 |
－ |
|
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，４ |
普通株式 |
12,269 |
150 |
－ |
12,420 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
12,926 |
158 |
573 |
12,511 |
－ |
|
（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。
４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,002 |
18 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,916 |
18 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,712 |
利益剰余金 |
16 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにジェイトップ株式会社及び株式会社夢見るを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,257 |
百万円 |
|
固定資産 |
293 |
|
|
顧客関連資産 |
750 |
|
|
のれん |
2,512 |
|
|
流動負債 |
△716 |
|
|
固定負債 |
△792 |
|
|
繰延税金負債 |
△254 |
|
|
株式の取得価額 |
3,049 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△667 |
|
|
差引：取得のための支出 |
2,382 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
(1) 資産除去債務
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
資産除去債務増加高 |
452 |
百万円 |
1,003 |
百万円 |
(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
564 |
百万円 |
488 |
百万円 |
(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による自己株式処分差損益 |
41 |
百万円 |
△72 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による自己株式の減少額 |
958 |
|
572 |
|
|
新株予約権の行使による転換社債型 新株予約権付社債の減少額 |
1,000 |
|
500 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
3,924 |
3,237 |
686 |
|
合計 |
3,924 |
3,237 |
686 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物及び構築物 |
3,924 |
3,433 |
490 |
|
合計 |
3,924 |
3,433 |
490 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
209 |
211 |
|
１年超 |
567 |
356 |
|
合計 |
777 |
567 |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
支払リース料 |
216 |
216 |
|
減価償却費相当額 |
196 |
196 |
|
支払利息相当額 |
9 |
6 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
3,456 |
3,534 |
|
１年超 |
28,817 |
27,613 |
|
合計 |
32,274 |
31,147 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
221 |
262 |
|
１年超 |
3,152 |
3,036 |
|
合計 |
3,374 |
3,299 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
9,035 |
9,035 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
36,339 |
36,339 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
1,692 |
1,692 |
－ |
|
資産計 |
47,067 |
47,067 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
31,139 |
31,139 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,040 |
1,040 |
－ |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
15,625 |
16,143 |
518 |
|
(4) 長期借入金(*) |
43,969 |
44,381 |
412 |
|
(5) リース債務(*) |
2,100 |
2,300 |
200 |
|
負債計 |
93,874 |
95,005 |
1,131 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
15,974 |
15,974 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,666 |
33,666 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他の有価証券 |
1,379 |
1,379 |
－ |
|
資産計 |
51,020 |
51,020 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
34,434 |
34,434 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
70 |
70 |
－ |
|
(3) 転換社債型新株予約権付社債 |
15,117 |
15,077 |
△39 |
|
(4) 長期借入金(*) |
41,806 |
42,195 |
389 |
|
(5) リース債務(*) |
2,372 |
2,564 |
191 |
|
負債計 |
93,801 |
94,342 |
541 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*) 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 転換社債型新株予約権付社債
社債はすべて市場価格に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
47 |
47 |
|
関係会社株式 |
880 |
893 |
|
差入保証金 |
25,346 |
26,093 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,422 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
36,339 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,761 |
－ |
－ |
－ |
（注）「現金及び預金」には、現金（5,612百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,466 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,666 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,132 |
－ |
－ |
－ |
（注）「現金及び預金」には、現金（2,508百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。
４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,040 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
580 |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
2,958 |
2,961 |
2,263 |
9,966 |
10,477 |
15,341 |
|
リース債務 |
171 |
174 |
179 |
184 |
181 |
1,209 |
|
合計 |
4,169 |
3,135 |
3,022 |
10,151 |
10,658 |
31,551 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
70 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
80 |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
3,106 |
2,408 |
10,110 |
10,641 |
1,973 |
13,566 |
|
リース債務 |
237 |
241 |
246 |
244 |
235 |
1,168 |
|
合計 |
3,413 |
2,729 |
10,357 |
10,885 |
2,208 |
29,734 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
881 |
631 |
249 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
881 |
631 |
249 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
811 |
1,141 |
△329 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
811 |
1,141 |
△329 |
|
|
合計 |
1,692 |
1,773 |
△80 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
461 |
293 |
167 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
461 |
293 |
167 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
918 |
1,410 |
△491 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
918 |
1,410 |
△491 |
|
|
合計 |
1,379 |
1,703 |
△324 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
19 |
0 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
16 |
0 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16 |
0 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
（注） |
|
合計 |
6,000 |
6,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
6,000 |
6,000 |
（注） |
|
合計 |
6,000 |
6,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は当連結会計年度から有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）向け積立型退職金制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,277百万円 |
14,960百万円 |
|
勤務費用 |
379 |
365 |
|
利息費用 |
29 |
29 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
65 |
38 |
|
退職給付の支払額 |
△791 |
△757 |
|
退職給付債務の期末残高 |
14,960 |
14,636 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
6,791百万円 |
6,682百万円 |
|
期待運用収益 |
95 |
120 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4 |
△193 |
|
事業主からの拠出額 |
188 |
187 |
|
退職給付の支払額 |
△388 |
△411 |
|
年金資産の期末残高 |
6,682 |
6,385 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,073百万円 |
7,943百万円 |
|
年金資産 |
△6,682 |
△6,385 |
|
|
1,390 |
1,557 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,886 |
6,693 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
8,277 |
8,251 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,277 |
8,251 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
8,277 |
8,251 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
379百万円 |
365百万円 |
|
利息費用 |
29 |
29 |
|
期待運用収益 |
△95 |
△120 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
466 |
259 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△363 |
△363 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
416 |
169 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△363百万円 |
△363百万円 |
|
数理計算上の差異 |
396 |
27 |
|
合 計 |
32 |
△336 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
503百万円 |
139百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,137 |
△2,110 |
|
合 計 |
△1,633 |
△1,970 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
26％ |
25％ |
|
株式 |
13 |
10 |
|
一般勘定 |
58 |
58 |
|
その他 |
3 |
7 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.1～0.2％ |
0.1～0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
1.7％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整法
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
－ |
42 |
|
退職給付費用 |
－ |
△15 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
5 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
－ |
32 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
229百万円 |
|
年金資産 |
－ |
△261 |
|
|
－ |
△32 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
△32 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
△32 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
△32 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度－百万円 |
当連結会計年度15百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,231百万円、当連結会計年度2,256百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度268百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
年金資産の額 |
－百万円 |
33,944百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
－ |
32,958 |
|
差引額 |
－ |
986 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 －％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 1.9％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度352百万円）及び別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度634百万円）であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,986百万円 |
|
2,205百万円 |
|
貸倒引当金 |
174 |
|
209 |
|
賞与引当金 |
1,623 |
|
1,689 |
|
未払法定福利費 |
248 |
|
259 |
|
減損損失 |
8,618 |
|
6,780 |
|
退職給付に係る負債 |
2,565 |
|
2,554 |
|
未払事業税 |
364 |
|
182 |
|
ポイント引当金 |
3,197 |
|
3,402 |
|
商品保証引当金 |
2,917 |
|
2,878 |
|
合併引継土地 |
1,548 |
|
1,502 |
|
資産除去債務 |
2,457 |
|
2,744 |
|
繰越欠損金（注） |
317 |
|
266 |
|
その他 |
4,446 |
|
4,198 |
|
繰延税金資産小計 |
30,465 |
|
28,876 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△84 |
|
△233 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,414 |
|
△4,830 |
|
評価性引当額小計 |
△6,498 |
|
△5,064 |
|
繰延税金資産合計 |
23,966 |
|
23,811 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物等圧縮積立金 |
△123 |
|
△121 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△663 |
|
△800 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△72 |
|
△58 |
|
その他 |
△427 |
|
△726 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,286 |
|
△1,706 |
|
繰延税金資産の純額 |
22,679 |
|
22,105 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
9 |
50 |
257 |
317 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△5 |
△43 |
△34 |
△84 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
4 |
6 |
222 |
233 |
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金317百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産233百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
9 |
50 |
16 |
190 |
266 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3 |
△45 |
△16 |
△167 |
△233 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
5 |
4 |
－ |
23 |
33 |
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金266百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割額 |
2.2 |
|
2.8 |
|
評価性引当増減額 |
△0.4 |
|
△11.2 |
|
課徴金返還額 |
－ |
|
△2.3 |
|
その他 |
0.5 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.1 |
|
18.7 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ｅ－ロジ
事業の内容 ：貨物運送業、倉庫管理業等
(2) 企業結合日
2019年９月２日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であります。
当該追加取得は、当企業グループの経営資源を一体的に運用できる体制を構築するとともに、意思決定の更なる迅速化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
10百万円 |
|
取得原価 |
|
10百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
10百万円
取得による企業結合（株式会社ジェイトップ）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイトップ
事業の内容 フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かしたサービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコンビニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網を当社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につながるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,750百万円 |
|
取得原価 |
|
1,750百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
|
4百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,205百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,188百万円 |
|
固定資産 |
190 |
|
資産合計 |
1,378 |
|
流動負債 |
680 |
|
固定負債 |
650 |
|
負債合計 |
1,330 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,882 |
百万円 |
|
営業利益 |
1 |
|
|
経常利益 |
1 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
0 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△30 |
|
|
1株当たりの当期純利益 |
△0.28 |
円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
|
種類 |
金額 |
償却年数 |
|
顧客関連資産 |
750百万円 |
7年 |
取得による企業結合（夢見る株式会社）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 夢見る株式会社
事業の内容 プログラミング教室等の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しております。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育（Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学）の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼンテーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有しています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,299百万円 |
|
取得原価 |
|
1,299百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
68百万円 |
|
固定資産 |
103 |
|
資産合計 |
171 |
|
流動負債 |
35 |
|
固定負債 |
142 |
|
負債合計 |
178 |
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
119 |
百万円 |
|
営業利益 |
△191 |
|
|
経常利益 |
△189 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
△189 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△189 |
|
|
1株当たりの当期純利益 |
△1.74 |
円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
7,579百万円 |
7,909百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
355 |
914 |
|
時の経過による調整額 |
97 |
89 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△122 |
△70 |
|
期末残高 |
7,909 |
8,842 |
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は298百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は1百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は94百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
16,389 |
15,628 |
|
|
期中増減額 |
△760 |
△3,126 |
|
|
期末残高 |
15,628 |
12,502 |
|
期末時価 |
14,181 |
11,102 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（36百万円）であり、主な減少額は売却による減少（529百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（49百万円）であり、主な減少額は売却による減少（2,811百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,081百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は217百万円、714百万円となっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
久保 允誉 |
－ |
－ |
㈱エディオン社長 |
－ |
－ |
自己株式の処分 |
39 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
友則 和寿 |
－ |
－ |
㈱エディオン相談役 |
－ |
顧問契約 |
顧問料支払 |
24 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険事務代行取引 |
37 |
前払費用 |
4 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
久保 允誉 |
－ |
－ |
㈱エディオン社長 |
－ |
－ |
自己株式の処分 |
39 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
友則 和寿 |
－ |
－ |
㈱エディオン相談役 |
－ |
顧問契約 |
顧問料支払 |
24 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険事務代行取引 |
9 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、両者協議のうえ決定しております。
保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社エディオンコミュニケーションズ
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険料 |
0 |
－ |
－ |
株式会社エヌワーク
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険料 |
0 |
－ |
－ |
フォーレスト株式会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険料 |
8 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式会社エヌワーク
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険料 |
0 |
－ |
－ |
フォーレスト株式会社
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱ショーエイ |
愛知県 日進市 |
90 |
保険代理業等 |
－ |
保険の取次 |
保険料 |
1 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,601円53銭 |
1,685円50銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
105円34銭 |
101円33銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
93円78銭 |
90円49銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
11,642 |
10,977 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
11,642 |
10,977 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
110,522 |
108,328 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
13,616 |
12,984 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
＿＿＿＿ |
＿＿＿＿ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社エディオン |
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2014年 10月３日 |
580 |
80 |
－ |
無 |
2021年 10月１日 |
|
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2015年 ６月19日 |
15,045 |
15,037 |
－ |
無 |
2025年 ６月19日 |
|
|
合 計 |
－ |
－ |
15,625 |
15,117 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
872.6 |
1,207.7 |
|
発行価額の総額（百万円） |
80 |
15,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
※14,920 |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2014年10月17日 至 2021年９月17日 |
自 2015年７月３日 至 2025年６月５日 |
※ 新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
－ |
80 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,040 |
70 |
0.33 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,958 |
3,106 |
0.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
171 |
237 |
1.87 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
41,010 |
38,700 |
0.36 |
2021年４月 ～2029年５月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,929 |
2,135 |
2.86 |
2021年４月 ～2041年12月 |
|
合 計 |
47,109 |
44,249 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。
２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金734百万円（１年以内に返済予定の長期借入金119百万円、長期借入金615百万円）が含まれております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,408 |
10,110 |
10,641 |
1,973 |
|
リース債務 |
241 |
246 |
244 |
235 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
7,848 |
1,003 |
70 |
8,781 |
|
その他 |
60 |
－ |
－ |
60 |
|
合 計 |
7,909 |
1,003 |
70 |
8,842 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
170,742 |
396,736 |
568,106 |
733,575 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（百万円） |
△2,782 |
11,639 |
12,291 |
13,506 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
△2,109 |
9,264 |
9,931 |
10,977 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△18.97 |
84.40 |
91.30 |
101.33 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△18.97 |
104.68 |
6.26 |
9.80 |
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。