２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,205	14,269
受取手形	17	9
売掛金	34,507	32,004
商品及び製品	88,462	83,670
原材料及び貯蔵品	334	305
前払費用	2,795	3,138
短期貸付金	1,047	1,208
未収入金	5,881	7,577
その他	202	283
貸倒引当金	△107	△238
流動資産合計	141,347	142,228
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 49,623	※１ 52,305
構築物	※１ 2,158	※１ 2,027
機械及び装置	856	767
車両運搬具	13	8
工具、器具及び備品	6,056	7,241
土地	※１ 66,533	※１ 59,609
リース資産	1,339	1,644
建設仮勘定	6,191	242
有形固定資産合計	132,773	123,846
無形固定資産
借地権	368	334
商標権	14	8
ソフトウエア	4,616	4,081
その他	645	896
無形固定資産合計	5,644	5,320
投資その他の資産
投資有価証券	1,725	1,414
関係会社株式	19,452	22,466
出資金	1	1
長期貸付金	1,574	1,310
関係会社長期貸付金	21	－
長期前払費用	1,062	839
差入保証金	23,008	23,697
繰延税金資産	20,991	20,786
その他	1,222	1,435
貸倒引当金	△59	△55
投資その他の資産合計	69,001	71,896
固定資産合計	207,419	201,064
資産合計	348,766	343,293

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	28,986	32,157
短期借入金	※４ 6,793	8,361
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,958	※１ 2,961
リース債務	145	208
未払金	13,870	10,300
未払費用	23	22
未払法人税等	3,762	522
未払消費税等	3,875	1,200
前受金	9,978	9,615
預り金	327	318
前受収益	539	508
賞与引当金	4,806	4,884
ポイント引当金	9,758	10,519
その他	467	485
流動負債合計	86,292	82,065
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,625	15,117
長期借入金	※１ 40,710	※１ 37,749
リース債務	1,826	2,047
再評価に係る繰延税金負債	1,708	1,597
退職給付引当金	6,058	5,653
商品保証引当金	8,201	8,267
資産除去債務	6,885	7,789
預り保証金	※１ 4,928	※１ 4,692
その他	481	477
固定負債合計	86,425	83,392
負債合計	172,718	165,458
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	47,325	47,259
資本剰余金合計	111,462	111,397
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	58,866	64,605
利益剰余金合計	58,866	64,605
自己株式	△639	△4,972
株主資本合計	181,630	182,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△58	△240
土地再評価差額金	△5,523	△4,894
評価・換算差額等合計	△5,582	△5,135
純資産合計	176,048	177,834
負債純資産合計	348,766	343,293

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	651,746	669,436
売上原価	461,649	477,366
売上総利益	190,096	192,069
販売費及び一般管理費	※１ 173,328	※１ 181,193
営業利益	16,767	10,876
営業外収益
受取利息	48	41
受取配当金	506	344
受取手数料	299	106
助成金収入	190	566
その他	1,040	1,098
営業外収益合計	2,084	2,157
営業外費用
支払利息	331	273
寄付金	100	500
貸倒引当金繰入額	－	128
その他	176	163
営業外費用合計	607	1,065
経常利益	18,244	11,967
特別利益
固定資産売却益	※３ 297	※３ 1,363
抱合せ株式消滅差益	4,183	－
違約金収入	49	52
課徴金返還額	－	1,236
その他	0	0
特別利益合計	4,530	2,652
特別損失
固定資産売却損	※４ 11	※４ 20
固定資産除却損	※５ 301	※５ 415
減損損失	779	1,836
賃貸借契約解約損	9	4
災害による損失	138	19
その他	56	163
特別損失合計	1,296	2,460
税引前当期純利益	21,479	12,159
法人税、住民税及び事業税	5,623	1,721
法人税等調整額	△183	153
法人税等合計	5,439	1,874
当期純利益	16,039	10,285

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,258	111,395	46,019	△1,668	167,686
当期変動額
剰余金の配当					△3,192		△3,192
当期純利益					16,039		16,039
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分			67	67		1,031	1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	67	67	12,846	1,029	13,943
当期末残高	11,940	64,137	47,325	111,462	58,866	△639	181,630

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	328	△5,523	△5,194	162,492
当期変動額
剰余金の配当				△3,192
当期純利益				16,039
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1,098
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	－	△387	△387
当期変動額合計	△387	－	△387	13,556
当期末残高	△58	△5,523	△5,582	176,048

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,325	111,462	58,866	△639	181,630
当期変動額
剰余金の配当					△3,918		△3,918
当期純利益					10,285		10,285
自己株式の取得						△4,997	△4,997
自己株式の処分			△65	△65		664	599
土地再評価差額金の取崩					△628		△628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△65	△65	5,738	△4,333	1,339
当期末残高	11,940	64,137	47,259	111,397	64,605	△4,972	182,970

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58	△5,523	△5,582	176,048
当期変動額
剰余金の配当				△3,918
当期純利益				10,285
自己株式の取得				△4,997
自己株式の処分				599
土地再評価差額金の取崩				△628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	628	446	446
当期変動額合計	△181	628	446	1,786
当期末残高	△240	△4,894	△5,135	177,834

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,230百万円は、「助成金収入」190百万円、「その他」1,040百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年５月25日までに段階的に解除となりました。

この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当社では、こうした影響が翌第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損テストの判定及び子会社株式の評価などの会計上の見積りを行っております。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	1,448百万円	1,329百万円
構築物	40	38
土地	874	874
計	2,363	2,241

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	114百万円	119百万円
長期借入金	737	615
預り保証金	552	516
計	1,404	1,251

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,590百万円	2,965百万円
長期金銭債権	21	－
短期金銭債務	6,427	8,776

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	12百万円	0百万円

※４　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	1,000	－
借入未実行残高	109,600	110,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告及び販売促進費	18,293百万円	15,801百万円
運賃	8,107	8,977
ポイント引当金繰入額	7,842	8,366
商品保証引当金繰入額	4,452	3,942
給料手当及び賞与	51,819	53,306
賞与引当金繰入額	4,806	4,884
退職給付費用	2,212	2,316
減価償却費	8,838	10,186
営業用賃借料	22,277	24,279

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	3,227百万円	443百万円
仕入高	14	3
販売費及び一般管理費	4,308	4,173
営業取引以外の取引高	473	310

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	106百万円	163百万円
構築物	44	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	146	1,190
計	297	1,363

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	0百万円	4百万円
構築物	0	0
土地	11	15
計	11	20

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	62百万円	64百万円
構築物	17	3
機械及び装置	0	－
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	46	79
ソフトウェア	1	7
長期前払費用	0	－
除去費用	171	260
計	301	415

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,023百万円、関連会社株式428百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,037百万円、関連会社株式428百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	1,986百万円		2,200百万円
貸倒引当金	83		122
賞与引当金	1,470		1,494
未払法定福利費	223		228
減損損失	8,207		6,402
退職給付引当金	1,853		1,729
ポイント引当金	2,986		3,218
商品保証引当金	2,509		2,529
合併引継土地	1,548		1,502
資産除去債務	2,106		2,383
その他	4,246		3,750
繰延税金資産小計	27,222		25,562
評価性引当額	△5,477		△3,898
繰延税金資産合計	21,745		21,663
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△61		△60
資産除去債務に対応する除去費用	△558		△703
その他有価証券評価差額金	△68		△55
その他	△65		△57
繰延税金負債合計	△754		△877
繰延税金資産の純額	20,991		20,786

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
住民税均等割額	1.7		3.1
評価性引当増減額	△0.5		△13.0
抱合せ株式消滅差益	△6.0		－
課徴金返還額	－		△2.6
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		15.4

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	49,623	9,343	1,778 (1,186)	4,882	52,305	93,254
	構築物	2,158	152	33 (22)	249	2,027	8,402
	機械及び装置	856	15	－	104	767	531
	車両運搬具	13	0	0	5	8	56
	工具、器具及び備品	6,056	4,625	305 (226)	3,134	7,241	20,195
	土地	66,533 [△3,814]	－	6,924 [516] (366)	－	59,609 [△3,298]	－
	リース資産	1,339	474	－	169	1,644	680
	建設仮勘定	6,191	10,860	16,809	－	242	－
	計	132,773 [△3,814]	25,471	25,852 [516] （1,800)	8,546	123,846 [△3,298]	123,120
無形固定資産	借地権	368	－	0	34	334	867
	商標権	14	0	－	5	8	211
	ソフトウェア	4,616	1,120	4	1,651	4,081	19,007
	その他	645	1,503	1,239	12	896	164
	計	5,644	2,624	1,243	1,704	5,320	20,251
投資その他の資産	長期前払費用	1,062	118	35 (35)	306	839	2,303

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

広島本店 4,012百万円 なんば本店 3,497百万円

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

名古屋市中村区 4,282百万円 大阪府茨木市 749百万円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	167	196	69	293
賞与引当金	4,806	4,884	4,806	4,884
ポイント引当金	9,758	8,366	7,605	10,519
商品保証引当金	8,201	3,942	3,876	8,267

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。