１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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商品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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違約金収入 |
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課徴金返還額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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課徴金返還額 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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課徴金の返還による収入 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第３四半期会計期間より、株式取得により株式会社ジェイトップ及び夢見る株式会社を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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㈱ちゅピＣＯＭふれあい |
12百万円 |
6百万円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,650 |
15 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
利益剰余金 |
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2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,541 |
14 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を行っております。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,030百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が638百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,002 |
18 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,916 |
18 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
取得による企業結合（株式会社ジェイトップ）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイトップ
事業の内容 フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、物流基盤の強化とともに、サービス体制の強化を図っております。
子会社となった株式会社ジェイトップは、ラックメディア事業、及びそれに付随する物流体制を活かしたサービスの展開を行っております。
株式会社ジェイトップは、1979年に創業し、創業当時から鉄道・書店などに配送網を確立し、現在はコンビニエンスストアを含め全国で30,000ヶ所を超えるラックメディアを保有しております。この全国の物流網を当社ビジネスに組み込むことで、これまでにないきめ細かいサービスの提供と物流体制の一層強化につながるものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ジェイトップ
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,750百万円 |
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取得原価 |
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1,750百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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4百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,701百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。
取得による企業結合（夢見る株式会社）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 夢見る株式会社
事業の内容 プログラミング教室等の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、知識やスキルの習得だけではなく、創造的な考えを主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいという考えから、2018年12月にプログラミング教育事業「エディオンロボットアカデミー」を開始し、現在、兵庫県西宮市・広島県広島市・愛知県名古屋市・愛媛県松山市にて直営校を展開しております。本件株式取得により、一層の教育事業強化を図っていきたいと考えております。
このたび、当社が全株式を取得した夢見る社は、「子どもの好きを学びにつなげる」という考えのもと「ロボ団」として、全国100教室以上のロボットプログラミング教室を展開しています。STEM教育（Science 科学・Technology 技術・Engineering 工学・Math 数学）の基礎を学びながら、プログラミングやプレゼンテーションとともに論理的思考力・問題解決力・社会人基礎力などを身につける独自のカリキュラムを有しています。また、夢見る株式会社はロボットプログラミングの世界大会WROにおいて、2018年・2019年と日本代表チームを輩出しており、世界レベルでの実績を持っております。
今後は、当社および夢見る株式会社の強みを相互に活用し、さらなる教育事業の発展に努めてまいります。
(3) 企業結合日
2019年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
夢見る株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 0％
企業結合日に取得した議決権比率 ： 100％
取得後の議決権比率 ： 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は四半期貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,299百万円 |
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取得原価 |
|
1,299百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,306百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
当四半期報告書提出日時点において確定しておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
87円54銭 |
91円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,656 |
9,931 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,656 |
9,931 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
110,303 |
108,775 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
77円79銭 |
81円51銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
13,823 |
13,069 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
①2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 1,916百万円
(ロ）１株当たりの金額 18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。