第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,974	26,902
受取手形及び売掛金	33,666	44,004
商品及び製品	91,286	104,931
その他	12,427	13,440
貸倒引当金	△58	△67
流動資産合計	153,296	189,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,868	59,182
工具、器具及び備品（純額）	7,672	7,340
土地	60,612	60,612
リース資産（純額）	1,752	1,821
建設仮勘定	292	234
その他（純額）	692	660
有形固定資産合計	130,891	129,852
無形固定資産
のれん	2,986	2,871
その他	7,756	7,735
無形固定資産合計	10,743	10,606
投資その他の資産
投資有価証券	2,320	2,267
差入保証金	26,093	26,029
繰延税金資産	22,728	22,375
その他	4,257	4,139
貸倒引当金	△306	△310
投資その他の資産合計	55,093	54,500
固定資産合計	196,727	194,959
資産合計	350,024	384,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,434	64,383
短期借入金	70	80
1年内返済予定の長期借入金	3,106	3,107
リース債務	237	237
未払法人税等	895	1,502
未払消費税等	1,414	2,279
賞与引当金	5,453	2,983
ポイント引当金	11,055	11,756
その他	23,098	27,545
流動負債合計	79,766	113,875
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,117	13,917
長期借入金	38,700	38,329
リース債務	2,135	2,197
繰延税金負債	623	585
再評価に係る繰延税金負債	1,597	1,597
商品保証引当金	9,285	9,437
退職給付に係る負債	8,251	8,229
資産除去債務	8,842	8,972
その他	5,304	5,199
固定負債合計	89,856	88,467
負債合計	169,623	202,343
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,945	84,945
利益剰余金	94,978	96,316
自己株式	△4,972	△4,972
株主資本合計	186,892	188,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△235	△194
土地再評価差額金	△4,894	△4,894
退職給付に係る調整累計額	△1,360	△1,313
その他の包括利益累計額合計	△6,491	△6,403
純資産合計	180,400	181,826
負債純資産合計	350,024	384,170

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	170,742	175,304
売上原価	119,993	122,539
売上総利益	50,749	52,765
販売費及び一般管理費	53,647	47,228
営業利益又は営業損失（△）	△2,898	5,536
営業外収益
受取利息及び配当金	37	41
持分法による投資利益	13	－
その他	284	234
営業外収益合計	335	275
営業外費用
支払利息	66	62
持分法による投資損失	－	112
寄付金	－	125
その他	50	50
営業外費用合計	117	350
経常利益又は経常損失（△）	△2,679	5,461
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	102	14
賃貸借契約解約損	－	33
感染症関連損失	－	※ 585
その他	0	37
特別損失合計	103	670
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,782	4,791
法人税、住民税及び事業税	164	1,466
法人税等調整額	△836	275
法人税等合計	△672	1,741
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,109	3,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,109	3,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,109	3,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	41
退職給付に係る調整額	△19	47
その他の包括利益合計	△95	88
四半期包括利益	△2,205	3,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,205	3,138
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,782	4,791
減価償却費	2,527	2,529
のれん償却額	51	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,520	△2,470
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△21
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,750	701
受取利息及び受取配当金	△37	△41
支払利息	66	62
持分法による投資損益（△は益）	△13	112
固定資産除却損	102	14
感染症関連損失	－	585
売上債権の増減額（△は増加）	△2,091	△10,337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,142	△13,674
仕入債務の増減額（△は減少）	24,014	29,948
前受金の増減額（△は減少）	1,348	2,652
その他	△575	2,144
小計	684	17,125
利息及び配当金の受取額	23	27
利息の支払額	△49	△48
寄付金の支払額	－	△125
感染症関連損失の支払額	－	△554
法人税等の還付額	－	3
法人税等の支払額	△3,409	△700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,751	15,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,220	△961
無形固定資産の取得による支出	△228	△692
差入保証金の差入による支出	△1,222	△112
その他	115	47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,556	△1,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,020	10
長期借入金の返済による支出	△303	△339
転換社債の償還による支出	－	△1,190
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,754	△1,499
その他	△50	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,911	△3,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	604	10,927
現金及び現金同等物の期首残高	9,035	15,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,639	※ 26,902

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい	0百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円97銭	28円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,109	3,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,109	3,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	111,250	107,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	25円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12,645
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。