当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発出中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
緊急事態宣言解除後には実際に消費意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束がいまだ見通せない状況である事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない状況ではありますが、緩やかに経済活動を回復させつつあります。
当企業グループにおきましても、消毒・清掃の徹底、従業員のマスク着用、ソーシャルディスタンスを確保した接客など感染症対策を実施しながら営業を継続しております。
こうした中で、緊急事態宣言解除後から「新しい生活様式」を踏まえながら、より快適な「おうち時間」を過ごしたいというお客様の要望が高まっており、大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などの売上が順調に伸長いたしました。
また、パソコンなど情報家電商品もテレワーク需要を背景に第１四半期連結会計期間から引き続き好調に推移いたしました。
エアコンや空気清浄機など季節家電商品につきましては、梅雨明けが遅れたものの概ね堅調に推移いたしました。
売上高全体では前年同四半期（2019年４月～９月）を下回りましたが、これは前年同四半期の売上高が消費税増税前の駆け込み需要により大幅に増加していたためであります。
今後も当企業グループではお客様と従業員の安全と健康を最優先させながら、充実した「おうち時間」や快適な「テレワーク環境」など、お客様の豊かな暮らしを提案・提供してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンＪＲ芦屋駅店（兵庫県）」、「エディオン豊田四郷店（愛知県）」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店（愛知県）」、「エディオン茨木藤の里店（大阪府）」、「エディオンららぽーと愛知東郷店（愛知県）」の５店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関店（山口県）」を移転オープンいたしました。非家電直営店は１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純減少となりました。これにより当第２四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749店舗を含めて1,186店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,826億29百万円（前年同四半期比96.4％）と減少いたしました。
一方で、前年同四半期から広告宣伝費の圧縮や業務見直しなどを通じて、販売費及び一般管理費を大幅に削減させたことなどにより営業利益は166億95百万円（前年同四半期比155.1％）、経常利益は166億81百万円（前年同四半期比139.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億95百万円（前年同四半期比112.2％）となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し276億52百万円増加し、3,776億77百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が301億89百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が25億36百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し186億42百万円増加し、1,882億65百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が199億96百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が13億53百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し90億10百万円増加し、1,894億11百万円となりました。これは主に剰余金の配当により17億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により103億95百万円増加したためであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し268億67百万円増加し、428億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、326億41百万円（前年同四半期に得られた資金は204億75百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が155億99百万円、減価償却費が51億67百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が51億円、仕入債務の増加による資金の増加が98億38百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億67百万円（前年同四半期に使用した資金は87億60百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が26億68百万円、有形固定資産の売却による収入が18億50百万円、無形固定資産の取得による支出が13億21百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、36億5百万円（前年同四半期に使用した資金は88億84百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が9億94百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が15億76百万円あったこと等によるものであります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、すでに緊急事態宣言は解除されていますが、新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだ見通せない状況が続いております。
当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。