第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,974	42,842
受取手形及び売掛金	33,666	33,104
商品及び製品	91,286	96,394
その他	12,427	11,199
貸倒引当金	△58	△55
流動資産合計	153,296	183,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,868	58,555
工具、器具及び備品（純額）	7,672	7,341
土地	60,612	58,637
リース資産（純額）	1,752	1,955
建設仮勘定	292	1,078
その他（純額）	692	623
有形固定資産合計	130,891	128,192
無形固定資産
のれん	2,986	2,755
その他	7,756	7,900
無形固定資産合計	10,743	10,656
投資その他の資産
投資有価証券	2,320	2,428
差入保証金	26,093	25,895
繰延税金資産	22,728	23,552
その他	4,257	3,771
貸倒引当金	△306	△305
投資その他の資産合計	55,093	55,342
固定資産合計	196,727	194,191
資産合計	350,024	377,677

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,434	44,273
短期借入金	70	70
1年内返済予定の長期借入金	3,106	3,191
リース債務	237	265
未払法人税等	895	6,912
未払消費税等	1,414	3,586
賞与引当金	5,453	5,934
ポイント引当金	11,055	12,447
その他	23,098	23,080
流動負債合計	79,766	99,762
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,117	13,917
長期借入金	38,700	37,850
リース債務	2,135	2,297
繰延税金負債	623	560
再評価に係る繰延税金負債	1,597	1,591
商品保証引当金	9,285	9,709
退職給付に係る負債	8,251	8,160
資産除去債務	8,842	9,153
その他	5,304	5,262
固定負債合計	89,856	88,502
負債合計	169,623	188,265
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,945	84,951
利益剰余金	94,978	103,675
自己株式	△4,972	△4,889
株主資本合計	186,892	195,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△235	△91
土地再評価差額金	△4,894	△4,908
退職給付に係る調整累計額	△1,360	△1,266
その他の包括利益累計額合計	△6,491	△6,267
純資産合計	180,400	189,411
負債純資産合計	350,024	377,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	396,736	382,629
売上原価	280,041	267,294
売上総利益	116,695	115,334
販売費及び一般管理費	※１ 105,933	※１ 98,639
営業利益	10,761	16,695
営業外収益
受取利息及び配当金	48	49
受取事務手数料	108	126
助成金収入	503	10
持分法による投資利益	174	－
その他	555	409
営業外収益合計	1,389	596
営業外費用
支払利息	137	124
持分法による投資損失	－	99
寄付金	－	300
その他	91	86
営業外費用合計	228	610
経常利益	11,922	16,681
特別利益
固定資産売却益	49	3
違約金収入	－	21
その他	0	0
特別利益合計	49	24
特別損失
固定資産除却損	200	141
減損損失	－	256
賃貸借契約解約損	1	34
感染症関連損失	－	※２ 584
その他	129	89
特別損失合計	332	1,105
税金等調整前四半期純利益	11,639	15,599
法人税、住民税及び事業税	4,410	6,203
法人税等調整額	△2,034	△999
法人税等合計	2,375	5,204
四半期純利益	9,264	10,395
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,264	10,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	9,264	10,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	143
退職給付に係る調整額	△38	94
その他の包括利益合計	△38	237
四半期包括利益	9,226	10,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,226	10,633
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,639	15,599
減価償却費	5,438	5,167
減損損失	－	256
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	163	481
受取利息及び受取配当金	△48	△49
支払利息	137	124
持分法による投資損益（△は益）	△174	99
感染症関連損失	－	584
売上債権の増減額（△は増加）	△9,192	562
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,974	△5,100
仕入債務の増減額（△は減少）	10,060	9,838
前受金の増減額（△は減少）	4,550	△531
その他	△1,685	5,839
小計	23,875	32,869
利息及び配当金の受取額	23	27
利息の支払額	△122	△111
寄付金の支払額	－	△300
感染症関連損失の支払額	－	△553
法人税等の還付額	154	1,410
法人税等の支払額	△3,455	△700
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,475	32,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,418	△2,668
有形固定資産の売却による収入	531	1,850
無形固定資産の取得による支出	△620	△1,321
その他	△1,253	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,760	△2,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	－	290
長期借入金の返済による支出	△920	△994
転換社債の償還による支出	－	△1,190
自己株式の取得による支出	△4,996	△0
配当金の支払額	△1,843	△1,576
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	－
その他	△114	△134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,884	△3,605
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,830	26,867
現金及び現金同等物の期首残高	9,035	15,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,866	※ 42,842

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできませんが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
広告及び販売促進費	10,062百万円	7,878百万円
ポイント引当金繰入額	6,868	5,014
商品保証引当金繰入額	570	530
給与手当及び賞与	26,880	26,030
賞与引当金繰入額	5,367	5,879
退職給付費用	1,248	1,492
営業用賃借料	12,865	13,061

※２　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,916	18	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,904百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,543百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	2,142	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	84円40銭	97円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,264	10,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,264	10,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	109,768	107,054
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円42銭	87円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	13,062	12,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,142百万円

(ロ）１株当たりの金額                                20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。