有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,974	43,072
受取手形及び売掛金	33,666	39,074
商品及び製品	※３ 91,286	※３ 97,918
その他	12,427	12,546
貸倒引当金	△58	△61
流動資産合計	153,296	192,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 59,868	※３ 56,381
工具、器具及び備品（純額）	7,672	7,146
土地	※３,※５ 60,612	※３,※５ 57,941
リース資産（純額）	1,752	2,178
建設仮勘定	292	1,640
その他（純額）	692	575
有形固定資産合計	※１ 130,891	※１ 125,864
無形固定資産
のれん	2,986	4,274
その他	7,756	7,562
無形固定資産合計	10,743	11,836
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,320	※２ 2,741
差入保証金	26,093	26,616
繰延税金資産	22,728	23,252
その他	4,257	3,643
貸倒引当金	△306	△294
投資その他の資産合計	55,093	55,960
固定資産合計	196,727	193,660
資産合計	350,024	386,210


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 34,434	※３ 43,905
短期借入金	70	187
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,106	※３ 2,524
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	80
リース債務	237	331
未払法人税等	895	9,228
未払消費税等	1,414	4,032
賞与引当金	5,453	7,146
ポイント引当金	11,055	9,082
その他	23,098	27,277
流動負債合計	79,766	103,798
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,117	13,837
長期借入金	※３ 38,700	※３ 37,365
リース債務	2,135	2,441
繰延税金負債	623	481
再評価に係る繰延税金負債	※５ 1,597	※５ 1,591
商品保証引当金	9,285	10,399
退職給付に係る負債	8,251	7,849
資産除去債務	8,842	9,230
その他	※３ 5,304	※３ 5,374
固定負債合計	89,856	88,571
負債合計	169,623	192,369
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,945	84,951
利益剰余金	94,978	107,697
自己株式	△4,972	△4,889
株主資本合計	186,892	199,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△235	59
土地再評価差額金	※５ △4,894	※５ △4,835
退職給付に係る調整累計額	△1,360	△1,083
その他の包括利益累計額合計	△6,491	△5,858
純資産合計	180,400	193,841
負債純資産合計	350,024	386,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	733,575	768,113
売上原価	※６ 522,970	※６ 542,475
売上総利益	210,605	225,638
販売費及び一般管理費	※１ 198,321	※１ 198,852
営業利益	12,284	26,785
営業外収益
受取利息及び配当金	89	91
受取事務手数料	177	220
助成金収入	627	876
持分法による投資利益	12	－
その他	1,117	931
営業外収益合計	2,024	2,119
営業外費用
支払利息	269	246
寄付金	500	600
持分法による投資損失	－	63
その他	172	184
営業外費用合計	942	1,094
経常利益	13,365	27,811
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,363	※２ 42
助成金収入	－	69
違約金収入	52	101
課徴金返還額	1,236	－
その他	0	9
特別利益合計	2,652	223
特別損失
固定資産売却損	※３ 20	※３ 80
固定資産除却損	※４ 440	※４ 496
減損損失	※５ 1,838	※５ 1,350
賃貸借契約解約損	4	176
感染症関連損失	－	584
その他	207	73
特別損失合計	2,511	2,761
税金等調整前当期純利益	13,506	25,273
法人税、住民税及び事業税	2,165	9,543
法人税等調整額	363	△903
法人税等合計	2,529	8,639
当期純利益	10,977	16,633
親会社株主に帰属する当期純利益	10,977	16,633

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	10,977	16,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183	294
退職給付に係る調整額	△237	277
その他の包括利益合計	※ △421	※ 572
包括利益	10,556	17,206
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,556	17,206
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	85,021	88,548	△639	184,870
当期変動額
剰余金の配当			△3,918		△3,918
親会社株主に帰属する当期純利益			10,977		10,977
自己株式の取得				△4,997	△4,997
自己株式の処分		△65		664	599
土地再評価差額金の取崩			△628		△628
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△75	6,430	△4,333	2,021
当期末残高	11,940	84,945	94,978	△4,972	186,892



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△52	△5,523	△1,123	△6,698	178,172
当期変動額
剰余金の配当					△3,918
親会社株主に帰属する当期純利益					10,977
自己株式の取得					△4,997
自己株式の処分					599
土地再評価差額金の取崩					△628
連結子会社株式の取得による持分の増減					△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183	628	△237	206	206
当期変動額合計	△183	628	△237	206	2,228
当期末残高	△235	△4,894	△1,360	△6,491	180,400

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,945	94,978	△4,972	186,892
当期変動額
剰余金の配当			△3,854		△3,854
親会社株主に帰属する当期純利益			16,633		16,633
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		6		83	89
土地再評価差額金の取崩			△59		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	12,719	82	12,807
当期末残高	11,940	84,951	107,697	△4,889	199,700



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△235	△4,894	△1,360	△6,491	180,400
当期変動額
剰余金の配当					△3,854
親会社株主に帰属する当期純利益					16,633
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					89
土地再評価差額金の取崩					△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294	59	277	632	632
当期変動額合計	294	59	277	632	13,440
当期末残高	59	△4,835	△1,083	△5,858	193,841

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,506	25,273
減価償却費	11,245	10,629
のれん償却額	269	854
減損損失	1,838	1,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	186	1,686
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	△445
ポイント引当金の増減額（△は減少）	679	△1,973
受取利息及び受取配当金	△89	△91
支払利息	269	246
持分法による投資損益（△は益）	△12	63
課徴金返還額	△1,236	－
固定資産売却益	△1,363	△42
固定資産除却損	440	496
感染症関連損失	－	584
売上債権の増減額（△は増加）	3,130	△4,845
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,430	△6,593
仕入債務の増減額（△は減少）	3,016	9,056
前受金の増減額（△は減少）	△366	1,598
その他	△6,151	6,122
小計	30,756	43,957
利息及び配当金の受取額	42	49
利息の支払額	△239	△221
課徴金の返還による収入	1,236	－
助成金の受取額	207	802
寄付金の支払額	△500	△600
感染症関連損失の支払額	－	△553
法人税等の還付額	154	1,410
法人税等の支払額	△6,379	△1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,278	42,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,928	△5,559
有形固定資産の売却による収入	8,674	2,729
無形固定資産の取得による支出	△1,410	△2,099
長期前払費用の取得による支出	△72	△175
投資有価証券の取得による支出	△0	△15
投資有価証券の売却による収入	16	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,382	※２ △1,535
差入保証金の差入による支出	△1,970	△1,326
差入保証金の回収による収入	888	346
預り保証金の受入による収入	259	348
預り保証金の返還による支出	△310	△191
その他	△323	△508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,559	△7,975


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△970	－
長期借入れによる収入	－	290
長期借入金の返済による支出	△2,951	△3,030
転換社債の償還による支出	－	△1,190
自己株式の取得による支出	△4,997	△1
配当金の支払額	△3,608	△3,550
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△10	－
その他	△242	△409
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,780	△7,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,938	27,097
現金及び現金同等物の期首残高	9,035	15,974
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,974	※１ 43,072

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱サンキュー

フォーレスト㈱

フォーレスト酒販㈱

㈱エヌワーク

㈱ＰＴＮ

㈱エディオンハウスシステム

㈱ジェイトップ

㈱イー・アール・ジャパン

㈱ｅ－ロジ

夢見る㈱

㈱プライムステーション

㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ

㈱ＥｄＢａｎｋ

2021年２月８日付で㈱ＰＴＮの全株式を取得し100％子会社としたため、㈱ＰＴＮ及びその子会社である㈱プライムステーション、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、㈱ＥｄＢａｎｋを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数2社

主要な会社等の名称

㈱サンフレッチェ広島

㈱マルニ木工

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱ちゅピＣＯＭふれあい（現㈱ちゅピＣＯＭ）は、2020年10月１日付で㈱ちゅピＣＯＭひろしまと合併し影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

㈱ＢＲＩＤＧＥｓ

ネオシステム㈱

㈱ＨＯＵＳＡＬＬ

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

時価法によっております。

③　たな卸資産

ａ　商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の利用見込額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


減損損失	1,007	百万円	（うち、営業店舗に属する資産グループ　779百万円）
有形固定資産	125,864	百万円	（うち、営業店舗に属する資産グループ　110,168百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2021年度）と各資産グループごとの予算（2021年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ5年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画等の基礎となる売上高成長率（0％～3％）、また事業計画等が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％～300％）並びに割引率（4.2％）であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20％～20％の間で変動することが予想されます。

成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～5,652百万円発生する可能性があります。

２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額


減損損失	342	百万円
のれん	4,274	百万円	（注）１
顧客関連資産	1,500	百万円	（注）２

（注）１．のれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん　306百万円、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん　1,055百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん　750百万円、株式会社ＰＴＮ取得に係るのれん　2,138百万円であります。

株式会社ＰＴＮ取得に係るのれんの当連結会計年度末残高は、当連結会計年度の株式会社ＰＴＮ株式取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。

（注）２．顧客関連資産の内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産　1,226百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産　273百万円であります。

なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。

資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、取締役会によって承認された事業計画とはフォーレスト株式会社（2021年度～2022年度）、株式会社ジェイトップ（2021年度～2023年度）、夢見る株式会社（2021年度～2026年度）の各社事業計画であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（△3％～0％）並びに割引率（9.3％～11.3％）であります。

フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。

法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、事業計画期間内の売上高成長率は2.7％～8.4％を見込んでおります。

株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、事業計画期間内の売上高成長率は7.1％～16.3％を見込んでおります。

夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。

「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、事業計画期間内の売上高成長率は4.1％～61.4％を見込んでおります。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記３社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られる事から、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。

フォーレスト株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の90％となった場合、フォーレスト株式会社取得に係るのれん及び顧客関連資産で43百万円の減損損失が発生する可能性があります。

株式会社ジェイトップで2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95％となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん及び顧客関連資産で426百万円の減損損失が発生する可能性があります。

夢見る株式会社で2022年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の85％となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで532百万円の減損損失が発生する可能性があります。

（注）各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5％刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」114万円、「その他」1,181百万円は、「受取事務手数料」177百万円、「その他」1,117百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△5,944百万円は、「その他」△6,151百万円、「助成金の受取額」207百万円として組み替えております

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年４月25日以降、政府より一部都道府県を対象に順次緊急事態宣言が発令されております。

この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当企業グループでは、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

133,133百万円

138,716百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。


関連会社に対する株式	893百万円	392百万円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）


商品及び製品	38百万円	39百万円
建物及び構築物	1,367	1,159
土地	874	748
計	2,280	1,946


支払手形及び買掛金	50百万円	54百万円
１年内返済予定の長期借入金	119	121
長期借入金	615	493
固定負債の「その他」（預り保証金）	516	467
計	1,301	1,136


㈱ちゅピＣＯＭふれあい（現㈱ちゅピＣＯＭ）	0百万円	－百万円


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△8,185百万円	△6,826百万円


上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,858百万円	△1,582百万円


当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	110,600	110,600

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
広告及び販売促進費	17,355百万円	15,890百万円
ポイント引当金繰入額	8,735	6,560
商品保証引当金繰入額	4,034	5,406
給料手当及び賞与	58,389	58,114
賞与引当金繰入額	5,408	7,133
退職給付費用	2,511	3,002
営業用賃借料	25,962	26,492

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	172百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	1,190	33
有形固定資産　その他	0	6
計	1,363	42

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	15	79
有形固定資産　その他	－	0
計	20	80

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	67百万円	102百万円
工具、器具及び備品	81	27
有形固定資産　その他	0	9
無形固定資産　その他	7	3
除却費用	283	354
計	440	496

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

土地

工具、器具及び備品

その他

山口県他

賃貸設備

建物及び構築物

土地

大阪府他

その他

工具、器具及び備品

愛知県

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

兵庫県他

賃貸設備

建物及び構築物

土地

その他

広島県他

その他

建物及び構築物

工具、器具及び備品

土地

その他

愛知県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、グルーピングを行なっております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが1,742百万円、賃貸設備が94百万円、その他が1百万円、合計1,838百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,211百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地366百万円、その他35百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.97%で割り引いて算定しております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.22%で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

△164百万円

308百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△347百万円	425百万円
組替調整額	103	－
税効果調整前	△243	425
税効果額	60	△130
その他有価証券評価差額金	△183	294
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△232	129
組替調整額	△104	275
税効果調整前	△336	404
税効果額	99	△126
退職給付に係る調整額	△237	277
その他の包括利益合計	△421	572

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	754,339株	4,886,298株	666,000株	4,974,637株
合計	754,339株	4,886,298株	666,000株	4,974,637株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,886,298株は、2019年６月27日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付4,882,900株、2018年度の譲渡制限付株式報酬の条件未達による返還額1,400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,998株であり、減少666,000株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少93,000株及び新株予約権の行使による減少573,000株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２，３	普通株式	656	8	573	91	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，４	普通株式	12,269	150	－	12,420	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,002	18	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	1,916	18	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,712	利益剰余金	16	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,712

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	4,974,637株	1,089株	83,600株	4,892,126株
合計	4,974,637株	1,089株	83,600株	4,892,126株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,089株は、単元未満株式の買取りによる増加1,089株であり、減少83,600株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少83,600株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２	普通株式	91	1	－	92	－
提出会社（親会社）	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，３，４	普通株式	12,420	176	999	11,597	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日取締役会	普通株式	2,142	20	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,784	利益剰余金	26	2021年３月31日	2021年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,784

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たにジェイトップ株式会社及び株式会社夢見るを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	1,257	百万円
固定資産	293
顧客関連資産	750
のれん	2,512
流動負債	△716
固定負債	△792
繰延税金負債	△254
株式の取得価額	3,049
現金及び現金同等物	△667
差引：取得のための支出	2,382

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＰＴＮ及びその子会社である株式会社プライムステーション、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。


流動資産	1,433	百万円
固定資産	557
のれん	2,138
流動負債	△784
固定負債	△1,044
株式の取得価額	2,300
現金及び現金同等物	△764
差引：取得のための支出	1,535

（注）のれんの金額は、株式会社ＰＴＮ及びその子会社の取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。

３　重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務


資産除去債務増加高	1,003	百万円	464	百万円

前連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当連結会計年度

（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

資産除去債務増加高

1,003

百万円

464

百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	488	百万円	673	百万円

前連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当連結会計年度

（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

488

百万円

673

百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,433	490
合計	3,924	3,433	490

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,630	294
合計	3,924	3,630	294

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	211	213
１年超	356	143
合計	567	356

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	6	4

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	3,534	4,097
１年超	27,613	29,253
合計	31,147	33,350

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	262	262
１年超	3,036	2,773
合計	3,299	3,036

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	15,974	15,974	－
(2) 受取手形及び売掛金	33,666	33,666	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,379	1,379	－
資産計	51,020	51,020	－
(1) 支払手形及び買掛金	34,434	34,434	－
(2) 短期借入金	70	70	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債	15,117	15,077	△39
(4) 長期借入金(*)	41,806	42,195	389
(5) リース債務(*)	2,372	2,564	191
負債計	93,801	94,342	541
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	43,072	43,072	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,074	39,074	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,856	1,856	－
資産計	84,003	84,003	－
(1) 支払手形及び買掛金	43,905	43,905	－
(2) 短期借入金	187	187	－
(3) 転換社債型新株予約権付社債(*)	13,917	15,727	1,809
(4) 長期借入金(*)	39,889	40,161	271
(5) リース債務(*)	2,773	2,929	155
負債計	100,674	102,911	2,236
デリバティブ取引	－	－	－

　(*) 流動負債に含まれている１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 転換社債型新株予約権付社債

社債はすべて市場価格に基づき算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	47	493
関係会社株式	893	392
差入保証金	26,093	26,616

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	13,466	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,666	－	－	－
合計	47,132	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（2,508百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	40,061	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,074	－	－	－
合計	79,135	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,010百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

４.短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	70	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	80	－	－	－	15,000
長期借入金	3,106	2,408	10,110	10,641	1,973	13,566
リース債務	237	241	246	244	235	1,168
合計	3,413	2,729	10,357	10,885	2,208	29,734

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	187	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	80	－	－	－	13,810	－
長期借入金	2,524	10,304	10,965	2,079	878	13,137
リース債務	331	338	337	328	307	1,129
合計	3,124	10,643	11,302	2,408	14,996	14,266

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	461	293	167
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	461	293	167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	918	1,410	△491
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	918	1,410	△491
合計		1,379	1,703	△324

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額47百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	973	707	265
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	973	707	265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	883	1,047	△163
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	883	1,047	△163
合計		1,856	1,754	101

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	16	0	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	16	0	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	12	0	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	12	0	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ちゅピＣＯＭふれあい（現株式会社ちゅピＣＯＭ）の株式は、2020年10月１日付の㈱ちゅピＣＯＭひろしまとの合併により影響力が低下し持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額443百万円）に変更しております。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	6,000	6,000	（注）
合計			6,000	6,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	6,270	6,232	（注）
合計			6,270	6,232

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,960百万円	14,636百万円
勤務費用	365	352
利息費用	29	28
数理計算上の差異の発生額	38	176
退職給付の支払額	△757	△903
退職給付債務の期末残高	14,636	14,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,682百万円	6,385百万円
期待運用収益	120	44
数理計算上の差異の発生額	△193	305
事業主からの拠出額	187	186
退職給付の支払額	△411	△437
年金資産の期末残高	6,385	6,484

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,943百万円	7,885百万円
年金資産	△6,385	△6,484
	1,557	1,400
非積立型制度の退職給付債務	6,693	6,405
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,251	7,806

退職給付に係る負債	8,251	7,806
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,251	7,806

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	365百万円	352百万円
利息費用	29	28
期待運用収益	△120	△44
数理計算上の差異の費用処理額	259	433
過去勤務費用の費用処理額	△363	△157
確定給付制度に係る退職給付費用	169	611

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△363百万円	△157百万円
数理計算上の差異	27	562
合　計	△336	404

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	139百万円	△18百万円
未認識数理計算上の差異	△2,110	△1,547
合　計	△1,970	△1,565

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	25％	24％
株式	10	17
一般勘定	58	54
その他	7	5
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	0.7％	1.9％
予想昇給率	1.7％	2.2％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	－百万円	32百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	42	－
退職給付費用	△15	5
退職給付の支払額	5	－
退職給付に係る資産の期末残高	32	37

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	－百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	－	43
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	43

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	229百万円	277百万円
年金資産	△261	△272
	△32	5
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32	5

退職給付に係る負債	－	43
退職給付に係る資産	△32	△37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32	5

(4）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度15百万円	当連結会計年度△5百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,256百万円、当連結会計年度2,280百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度291百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2019年６月30日）	当連結会計年度（2020年６月30日）
年金資産の額	33,944百万円	50,274百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,958	49,084
差引額	986	1,189

(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

前連結会計年度　1.9％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　1.9％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円）及び別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）であります。

また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,205百万円	2,265百万円
貸倒引当金	209	289
賞与引当金	1,689	2,211
未払法定福利費	259	340
減損損失	6,780	6,477
退職給付に係る負債	2,554	2,432
未払事業税	182	574
ポイント引当金	3,402	2,797
商品保証引当金	2,878	3,218
合併引継土地	1,502	1,390
資産除去債務	2,744	2,860
税務上の繰越欠損金（注）	266	363
その他	4,198	4,698
繰延税金資産小計	28,876	29,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△233	△305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,830	△5,184
評価性引当額小計	△5,064	△5,490
繰延税金資産合計	23,811	24,432
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△121	△118
資産除去債務に対応する除去費用	△800	△770
その他有価証券評価差額金	△58	△92
その他	△726	△678
繰延税金負債合計	△1,706	△1,661
繰延税金資産の純額	22,105	22,770

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	9	50	16	190	266
評価性引当額	－	－	△3	△45	△16	△167	△233
繰延税金資産	－	－	5	4	－	23	33

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金266百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産33百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	2	43	0	2	315	364
評価性引当額	－	△2	△36	0	0	△265	△305
繰延税金資産	－	－	6	－	1	49	58

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
住民税均等割額	2.8	1.5
評価性引当額増減	△11.2	1.4
課徴金返還額	△2.3	－
その他	△1.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7	34.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ＰＴＮ

事業の内容　　　　子会社の株式管理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を理念に掲げ、設立以来、お客様に寄り添った事業展開を行い、お客様がより安心で快適な生活を過ごすことが出来るように様々なサービス提供を行っております。

当社は、インターネット販売市場の拡大や少子高齢化等により消費環境が大きく変化する中で、IT技術の活用による効率的で革新的なサービスを提供できる新たな小売のビジネスモデルづくりが重要と考えており、新しい技術を迅速に経営に取り込みそれを活用することを考えて参りました。

株式会社ＰＴＮの傘下にある株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄでは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持っております。また、株式会社ＰＴＮ傘下には、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社ＥｄＢａｎｋなどがあり、システム開発以外の分野においても強みを持っております。

今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築と、マーケティング体制の強化、当社教育事業の発展にもつながるものと判断し、株式会社PTNの株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年２月８日（株式取得日）

2021年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社ＰＴＮ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	2,300百万円
取得原価		2,300百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額


アドバイザリー費用等		11百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,138百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

当有価証券報告書提出日時点において確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	1,433百万円
固定資産	557
資産合計	1,990
流動負債	784
固定負債	1,044
負債合計	1,829

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	1,994	百万円
営業利益	△96
経常利益	△73
税金等調整前当期純利益	△21
親会社株主に帰属する当期純利益	△45
1株当たり当期純利益	△0.43	円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を10年と仮定して影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ当該資産除去債務の概要

店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
期首残高	7,909百万円	8,842百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	914	379
時の経過による調整額	89	85
資産除去債務の履行による減少額	△70	△75
期末残高	8,842	9,230

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は270百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は94百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は225百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,628	12,502
	期中増減額	△3,126	△1,054
	期末残高	12,502	11,447
期末時価		11,102	10,177

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（49百万円）であり、主な減少額は売却による減少（2,811百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（260百万円）であり、主な減少額は売却による減少（850百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,838百万円となっております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,350百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は269百万円、2,986百万円となっております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は854百万円、4,274百万円となっております。

（注）のれんの当期末残高は、当連結会計年度の取得による企業結合において発生した取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,685円50銭	1,809円68銭
１株当たり当期純利益	101円33銭	155円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	90円49銭	139円79銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,977	16,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,977	16,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	108,328	107,081

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,984	11,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 4.66％）

（3）株式の取得価額の総額　　　60億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2021年７月１日から2021年12月31日

（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2021年５月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　　107,206,277株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　 4,799,359株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社エディオン	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年 10月３日	80	80 (80)	－	無	2021年 10月１日
株式会社エディオン	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年６月19日	15,037	13,837	－	無	2025年６月19日
合　計	－	－	15,117	13,917	－	－	－

　（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	860.4	1,190.8
発行価額の総額（百万円）	80	13,810
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	※14,920	－
新株予約権の付与割合（％）	100	100
新株予約権の行使期間	自　2014年10月17日至　2021年９月17日	自　2015年７月３日至　2025年６月５日

※　新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超

２年以内

（百万円）

２年超

３年以内

（百万円）

３年超

４年以内

（百万円）

４年超

５年以内

（百万円）

－

13,810

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	70	187	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,106	2,524	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	237	331	1.66	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	38,700	37,365	0.36	2022年５月～2030年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,135	2,441	2.54	2022年４月～2041年12月
合　計	44,249	42,850	－	－

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金615百万円（１年以内に返済予定の長期借入金121百万円、長期借入金493百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	10,304	10,965	2,079	878
リース債務	338	337	328	307

【資産除去債務明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	8,781	464	75	9,169
その他	60	－	－	60
合　計	8,842	464	75	9,230

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	175,304	382,629	581,289	768,113
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,791	15,599	22,131	25,273
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,049	10,395	14,688	16,633
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.50	97.10	137.18	155.34

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

28.50

68.60

40.08

18.16

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者	久保　允誉	－	－	㈱エディオン社長	（被所有）直接 1.97% 間接 3.22%	－	自己株式の処分	39	－	－
役員及びその近親者	友則　和寿	－	－	㈱エディオン相談役	－	顧問契約	顧問料支払	24	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ショーエイ	愛知県日進市	90	保険代理業等	－	保険の取次	保険事務代行取引	9	－	－