２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,269	40,577
受取手形	9	6
売掛金	32,004	36,806
商品及び製品	83,670	89,820
原材料及び貯蔵品	305	263
前払費用	3,138	3,343
短期貸付金	1,208	1,205
未収入金	7,577	7,353
その他	283	334
貸倒引当金	△238	△501
流動資産合計	142,228	179,210
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 52,305	※１ 49,289
構築物	※１ 2,027	※１ 1,931
機械及び装置	767	660
車両運搬具	8	4
工具、器具及び備品	7,241	6,468
土地	※１ 59,609	※１ 56,867
リース資産	1,644	2,093
建設仮勘定	242	1,615
有形固定資産合計	123,846	118,932
無形固定資産
借地権	334	301
商標権	8	6
ソフトウエア	4,081	4,260
その他	896	1,072
無形固定資産合計	5,320	5,639
投資その他の資産
投資有価証券	1,414	2,270
関係会社株式	22,466	23,792
出資金	1	1
長期貸付金	1,310	1,075
長期前払費用	839	1,046
差入保証金	23,697	24,217
繰延税金資産	20,786	21,285
その他	1,435	712
貸倒引当金	△55	△50
投資その他の資産合計	71,896	74,351
固定資産合計	201,064	198,923
資産合計	343,293	378,134

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	32,157	40,692
短期借入金	8,361	10,257
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,961	※１ 1,963
１年内償還予定の新株予約権付社債	－	80
リース債務	208	302
未払金	10,300	12,921
未払費用	22	22
未払法人税等	522	8,223
未払消費税等	1,200	3,667
前受金	9,615	11,059
預り金	318	314
前受収益	508	497
賞与引当金	4,884	6,453
ポイント引当金	10,519	8,574
その他	485	769
流動負債合計	82,065	105,799
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	15,117	13,837
長期借入金	※１ 37,749	※１ 35,785
リース債務	2,047	2,377
再評価に係る繰延税金負債	1,597	1,591
退職給付引当金	5,653	5,549
商品保証引当金	8,267	9,395
資産除去債務	7,789	8,154
預り保証金	※１ 4,692	※１ 4,760
その他	477	496
固定負債合計	83,392	81,948
負債合計	165,458	187,747
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	47,259	47,266
資本剰余金合計	111,397	111,403
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	64,605	76,723
利益剰余金合計	64,605	76,723
自己株式	△4,972	△4,889
株主資本合計	182,970	195,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△240	43
土地再評価差額金	△4,894	△4,835
評価・換算差額等合計	△5,135	△4,791
純資産合計	177,834	190,386
負債純資産合計	343,293	378,134

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	669,436	698,596
売上原価	477,366	493,039
売上総利益	192,069	205,556
販売費及び一般管理費	※１ 181,193	※１ 180,524
営業利益	10,876	25,032
営業外収益
受取利息	41	36
受取配当金	344	722
受取事務手数料	157	199
助成金収入	566	862
その他	1,046	867
営業外収益合計	2,157	2,689
営業外費用
支払利息	273	253
寄付金	500	600
貸倒引当金繰入額	128	262
その他	163	176
営業外費用合計	1,065	1,292
経常利益	11,967	26,429
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,363	※３ 38
助成金収入	－	63
違約金収入	52	101
課徴金返還額	1,236	－
企業結合における交換利益	－	195
その他	0	9
特別利益合計	2,652	407
特別損失
固定資産売却損	※４ 20	※４ 79
固定資産除却損	※５ 415	※５ 467
減損損失	1,836	948
賃貸借契約解約損	4	175
関係会社株式評価損	－	737
感染症関連損失	－	578
その他	183	35
特別損失合計	2,460	3,021
税引前当期純利益	12,159	23,815
法人税、住民税及び事業税	1,721	8,413
法人税等調整額	153	△631
法人税等合計	1,874	7,782
当期純利益	10,285	16,033

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,325	111,462	58,866	△639	181,630
当期変動額
剰余金の配当					△3,918		△3,918
当期純利益					10,285		10,285
自己株式の取得						△4,997	△4,997
自己株式の処分			△65	△65		664	599
土地再評価差額金の取崩					△628		△628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△65	△65	5,738	△4,333	1,339
当期末残高	11,940	64,137	47,259	111,397	64,605	△4,972	182,970

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△58	△5,523	△5,582	176,048
当期変動額
剰余金の配当				△3,918
当期純利益				10,285
自己株式の取得				△4,997
自己株式の処分				599
土地再評価差額金の取崩				△628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△181	628	446	446
当期変動額合計	△181	628	446	1,786
当期末残高	△240	△4,894	△5,135	177,834

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,259	111,397	64,605	△4,972	182,970
当期変動額
剰余金の配当					△3,854		△3,854
当期純利益					16,033		16,033
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分			6	6		83	89
土地再評価差額金の取崩					△59		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	12,118	82	12,207
当期末残高	11,940	64,137	47,266	111,403	76,723	△4,889	195,177

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△240	△4,894	△5,135	177,834
当期変動額
剰余金の配当				△3,854
当期純利益				16,033
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				89
土地再評価差額金の取崩				△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	284	59	344	344
当期変動額合計	284	59	344	12,551
当期末残高	43	△4,835	△4,791	190,386

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております）。

②時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

評価方法

移動平均法によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカード制度において、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の利用見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当事業年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

減損損失	948	百万円	（うち、営業店舗に属する資産グループ　719百万円）
有形固定資産	118,932	百万円	（うち、営業店舗に属する資産グループ　104,545百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2021年度）と各資産グループごとの予算（2021年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ5年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画等の基礎となる売上高成長率（0％～3％）、また事業計画等が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％～300％）並びに割引率（4.2％）であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20％～20％の間で変動することが予想されます。

成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～5,412百万円発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

関係会社株式評価損	737	百万円
関係会社株式	23,792	百万円

（注）関係会社株式評価損の内訳は、夢見る株式会社株式の評価損　737百万円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性を判定のうえ、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は実質価額まで減額し、評価損を計上しております。

実質価額は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に、発行会社の超過収益力を反映して評価しております。超過収益力は、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローと、加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を基礎として、算定しております。

なお、取締役会によって承認された事業計画とは夢見る株式会社の事業計画（2021年度～2026年度）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（0％）並びに割引率（11.3％）であります。

夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。

「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、事業計画期間内の売上高成長率は4.1％～61.4％を見込んでおります。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、夢見る株式会社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られる事から、影響を受けた当事業年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。

夢見る株式会社で2022年度以降の各事業年度の売上高が算出に用いた金額の90％となった場合、夢見る株式会社株式に対する評価損が223百万円発生する可能性があります。

（注）夢見る株式会社の翌事業年度以降の売上高を算出に用いた金額から5％刻みで減少させた場合に関係会社株式評価損が発生すると見込まれる減少率と関係会社株式評価損の金額を記載しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」106百万円、「その他」1,098百万円は、「受取事務手数料」157百万円、「その他」1,046百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」19百万円、「その他」163百万円は、「その他」183百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年４月25日以降、政府より一部都道府県を対象に順次緊急事態宣言が発令されております。

この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などがあり、売上高の減少リスクが生じております。

当社では、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,329百万円	1,125百万円
構築物	38	33
土地	874	748
計	2,241	1,907

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	119百万円	121百万円
長期借入金	615	493
預り保証金	516	467
計	1,251	1,082

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,965百万円	3,315百万円
短期金銭債務	8,776	11,264

３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
㈱ちゅピＣＯＭふれあい （現㈱ちゅピＣＯＭ）	0百万円	－百万円

（注）㈱ちゅピＣＯＭふれあい（現㈱ちゅピＣＯＭ）は2020年10月1日付で㈱ちゅピＣＯＭひろしまと合併し影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	110,600	110,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告及び販売促進費	15,801百万円	14,512百万円
運賃	8,977	9,517
ポイント引当金繰入額	8,366	6,240
商品保証引当金繰入額	3,942	5,237
給料手当及び賞与	53,306	52,323
賞与引当金繰入額	4,884	6,453
退職給付費用	2,316	2,798
減価償却費	10,186	9,545
営業用賃借料	24,279	24,771

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	443百万円	599百万円
仕入高	3	4
販売費及び一般管理費	4,173	8,744
営業取引以外の取引高	310	683

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	163百万円	3百万円
構築物	8	－
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	0	－
土地	1,190	33
計	1,363	38

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	4百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	－	0
土地	15	79
計	20	79

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	64百万円	84百万円
構築物	3	14
機械及び装置	－	8
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	79	27
借地権	－	1
ソフトウェア	7	2
除去費用	260	329
計	415	467

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,037百万円、関連会社株式428百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,612百万円、関連会社株式180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

また、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損737百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,200百万円		2,265百万円
貸倒引当金	122		200
賞与引当金	1,494		1,974
未払法定福利費	228		302
減損損失	6,402		6,110
退職給付引当金	1,729		1,698
ポイント引当金	3,218		2,623
商品保証引当金	2,529		2,874
合併引継土地	1,502		1,390
資産除去債務	2,383		2,495
その他	3,750		4,502
繰延税金資産小計	25,562		26,439
評価性引当額	△3,898		△4,214
繰延税金資産合計	21,663		22,225
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△60		△60
資産除去債務に対応する除去費用	△703		△683
その他有価証券評価差額金	△55		△84
その他	△57		△111
繰延税金負債合計	△877		△939
繰延税金資産の純額	20,786		21,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割額	3.1		1.6
評価性引当額増減	△13.0		1.3
課徴金返還額	△2.6		－
その他	△1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		32.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	52,305	2,343	761 (622)	4,599	49,289	95,380
	構築物	2,027	157	16 (2)	236	1,931	8,520
	機械及び装置	767	4	19	91	660	612
	車両運搬具	8	5	4	4	4	46
	工具、器具及び備品	7,241	2,186	245 (217)	2,714	6,468	22,455
	土地	59,609 [△3,298]	－	2,741 [53] (97)	－	56,867 [△3,244]	－
	リース資産	1,644	668	－	219	2,093	899
	建設仮勘定	242	8,577	7,204	－	1,615	－
	計	123,846 [△3,298]	13,944	10,993 [53] （939)	7,865	118,932 [△3,244]	127,915
無形固定資産	借地権	334	－	1	31	301	894
	商標権	8	0	－	3	6	215
	ソフトウェア	4,081	1,889	2	1,708	4,260	19,283
	その他	896	2,344	2,157	12	1,072	176
	計	5,320	4,234	2,160	1,755	5,639	20,569
投資その他の資産	長期前払費用	839	763	9 (8)	546	1,046	2,604

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

岐阜オーキッドパーク店 236百万円 茨木藤の里店 157百万円

２．土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

山口県下関市 1,840百万円 北九州市小倉南区 508百万円

３．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

基幹コアシステムクラウド化 1,064百万円

４．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

５．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	293	461	202	551
賞与引当金	4,884	6,453	4,884	6,453
ポイント引当金	10,519	6,240	8,185	8,574
商品保証引当金	8,267	5,237	4,109	9,395

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。