第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,974

37,197

受取手形及び売掛金

33,666

41,890

商品及び製品

91,286

110,618

その他

12,427

12,209

貸倒引当金

△58

△67

流動資産合計

153,296

201,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

59,868

57,722

工具、器具及び備品（純額）

7,672

7,410

土地

60,612

58,547

リース資産（純額）

1,752

1,981

建設仮勘定

292

1,272

その他（純額）

692

584

有形固定資産合計

130,891

127,518

無形固定資産

 

 

のれん

2,986

2,640

その他

7,756

8,021

無形固定資産合計

10,743

10,662

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,320

2,448

差入保証金

26,093

26,781

繰延税金資産

22,728

22,005

その他

4,257

4,021

貸倒引当金

△306

△304

投資その他の資産合計

55,093

54,951

固定資産合計

196,727

193,132

資産合計

350,024

394,980

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,434

64,054

短期借入金

70

30

1年内返済予定の長期借入金

3,106

3,192

1年内償還予定の新株予約権付社債

－

80

リース債務

237

291

未払法人税等

895

6,055

未払消費税等

1,414

3,587

賞与引当金

5,453

3,046

ポイント引当金

11,055

11,142

その他

23,098

23,809

流動負債合計

79,766

115,290

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

15,117

13,837

長期借入金

38,700

37,463

リース債務

2,135

2,290

繰延税金負債

623

560

再評価に係る繰延税金負債

1,597

1,591

商品保証引当金

9,285

9,822

退職給付に係る負債

8,251

8,068

資産除去債務

8,842

9,235

その他

5,304

5,234

固定負債合計

89,856

88,104

負債合計

169,623

203,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

84,945

84,951

利益剰余金

94,978

105,790

自己株式

△4,972

△4,889

株主資本合計

186,892

197,793

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△235

△114

土地再評価差額金

△4,894

△4,873

退職給付に係る調整累計額

△1,360

△1,219

その他の包括利益累計額合計

△6,491

△6,208

純資産合計

180,400

191,585

負債純資産合計

350,024

394,980

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

売上高

568,106

581,289

売上原価

403,959

409,594

売上総利益

164,146

171,694

販売費及び一般管理費

154,063

148,668

営業利益

10,083

23,026

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

79

83

助成金収入

531

455

持分法による投資利益

123

－

その他

903

728

営業外収益合計

1,638

1,267

営業外費用

 

 

支払利息

203

186

寄付金

－

450

持分法による投資損失

－

46

その他

128

141

営業外費用合計

331

824

経常利益

11,389

23,469

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

5

助成金収入

－

69

違約金収入

28

21

課徴金返還額

1,236

－

その他

0

8

特別利益合計

1,315

105

特別損失

 

 

固定資産除却損

325

404

減損損失

－

244

賃貸借契約解約損

2

61

感染症関連損失

－

※ 584

その他

84

148

特別損失合計

413

1,443

税金等調整前四半期純利益

12,291

22,131

法人税、住民税及び事業税

2,621

6,907

法人税等調整額

△261

535

法人税等合計

2,360

7,442

四半期純利益

9,931

14,688

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,931

14,688

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

四半期純利益

9,931

14,688

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8

120

退職給付に係る調整額

△57

141

その他の包括利益合計

△48

261

四半期包括利益

9,883

14,950

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,883

14,950

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

12,291

22,131

減価償却費

8,336

7,829

減損損失

－

244

のれん償却額

153

346

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,719

△2,406

受取利息及び受取配当金

△79

△83

支払利息

203

186

持分法による投資損益（△は益）

△123

46

課徴金返還額

△1,236

－

感染症関連損失

－

584

売上債権の増減額（△は増加）

16

△8,224

たな卸資産の増減額（△は増加）

△11,335

△19,334

仕入債務の増減額（△は減少）

26,809

29,620

未払金の増減額（△は減少）

831

3,314

前受金の増減額（△は減少）

△5,302

△4,232

その他

101

3,919

小計

27,950

33,948

利息及び配当金の受取額

42

49

利息の支払額

△171

△159

課徴金の返還による収入

1,236

－

助成金の受取額

153

639

寄付金の支払額

－

△450

感染症関連損失の支払額

－

△553

法人税等の還付額

154

1,410

法人税等の支払額

△6,373

△1,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,993

33,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,718

△4,502

有形固定資産の売却による収入

532

1,947

無形固定資産の取得による支出

△1,056

△1,928

投資有価証券の売却による収入

16

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,382

－

差入保証金の差入による支出

△1,534

△1,246

その他

73

△88

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,070

△5,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△40

△40

長期借入れによる収入

－

290

長期借入金の返済による支出

△1,224

△1,351

転換社債の償還による支出

－

△1,190

自己株式の取得による支出

△4,997

△0

配当金の支払額

△3,520

△3,454

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△10

－

その他

△177

△211

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,969

△5,959

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△46

21,222

現金及び現金同等物の期首残高

9,035

15,974

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,988

※ 37,197

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ちゅピＣＯＭふれあいは株式会社ちゅピＣＯＭひろしまとの合併により影響力が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年１月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発出に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,002

18

 2019年３月31日

 2019年６月28日

利益剰余金

2019年10月31日

取締役会

普通株式

1,916

18

 2019年９月30日

 2019年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式4,882,900株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,905百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,544百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,712

16

 2020年３月31日

 2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月９日

取締役会

普通株式

2,142

20

 2020年９月30日

 2020年12月１日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

至　2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

(1）１株当たり四半期純利益金額

91円30銭

137円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,931

14,688

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,931

14,688

普通株式の期中平均株式数（千株）

108,775

107,072

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

81円51銭

123円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

13,069

11,972

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社PTNの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月３日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月８日付で全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社PTN

事業の内容　　　　子会社の株式管理

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を理念に掲げ、設立以来、お客様に寄り添った事業展開を行い、お客様がより安心で快適な生活を過ごすことが出来るように様々なサービス提供を行っております。

当社は、インターネット販売市場の拡大や少子高齢化等により消費環境が大きく変化する中で、IT技術の活用による効率的で革新的なサービスを提供できる新たな小売のビジネスモデルづくりが重要と考えており、新しい技術を迅速に経営に取り込みそれを活用することを考えて参りました。

株式会社PTNの傘下にある株式会社Hampsteadでは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持っております。また、株式会社PTN傘下には、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社EdBank、英会話サッカースクール運営を行う株式会社BRIDGEsがあり、システム開発以外の分野においても強みを持っております。

今回の株式取得により、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築と、マーケティング体制の強化、当社教育事業の発展にもつながるものと判断し、株式会社PTNの株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2021年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社PTN

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 ：　 0％

企業結合日に取得した議決権比率 　　　： 100％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　： 100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,300百万円

取得原価

 

2,300百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

２【その他】

①2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,142百万円

(ロ）１株当たりの金額                                20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2020年12月１日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。