文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。
(2）経営環境
企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。
①収益力の向上への取り組み
(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
②企業の持続的な成長への取り組み
(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。
(ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。
今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。
③コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
(5）新型コロナウイルス感染症への対応
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、今後も経済環境は厳しい状況が続くと予想されます。
家電小売業界におきましても、「緊急事態宣言」の発令や「まん延防止等重点措置」の適用により一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などにより、売上が減少するといった影響が予測されています。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、事態が収束した後には売上が回復することを見込んでいます。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月20日にリリースした「新型コロナウイルス感染症に対する取り組みについて」に記載してあるように、お客様をはじめ、お取引先様、従業員とそのご家族の安全と感染拡大防止を最優先に考え、下記の対応を行っております。
１．店舗内での感染予防・感染拡大防止のための対応
・エスカレーターなどの店舗共用部など多くの方が触れる箇所の清掃を強化しております。
・レジカウンター等の飛沫感染防止として、ビニールカーテンやアクリル板等の設置をすすめています。
・レジ前においてお並び頂く際は、一定間隔を空けてお並び頂くことにご協力いただいております。
・トイレに設置しておりますハンドドライヤ―の利用を停止しております。
２．営業時間の変更について
・当社では、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を踏まえ、一部店舗で営業時間を短縮、および臨時休業させていただいております。
３．従業員・お取引先様の健康管理について
・従業員および入店勤務を行うお取引先様について出勤前の検温、マスクの着用、手洗いを徹底しております。
・発熱時は勤務を行わず、自宅にて静養いたします。
・就業中の発熱および体調不良の場合はすみやかに帰宅させ自宅待機を実施しています。
・従業員の同居家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合は自宅待機を実施しています。
・店舗内の事務所等については十分な換気を行い、密閉空間とならないようにしています。
・会合、会議、イベントなど複数の人が集まる場所への参加を公私問わず原則禁止しています。
４．配送・工事における感染予防・感染拡大防止対応について
商品のお届け時においては、マスクの着用を徹底し、設置・工事完了後は除菌を行っております。
５．事務所等の対応について
・本社その他の事務所においては、時差出勤・時短勤務・在宅勤務を実施しています。
・対面形式による来客応対を控え、テレビ会議を使用した商談を実施しております。
・不要不急の外出・出張を禁止しております。
当社は、お客様、従業員の安全確保を最優先に感染拡大防止に努め、政府の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図ってまいります。
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。
2022年４月に当企業グループが運用するサーバーへの不正アクセスが行われ、サーバー内に保存した情報の一部が外部に流出したことが確認されました。
対応策として、外部の有識者を入れた本件に対する対策チームを設置し、アクセス制御の強化、アカウント管理・権限管理運用の徹底を完了しております。
今後もセキュリティ管理体制の強化、監査機能強化に努めてまいります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は17億62百万円を計上しております。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年度以降、政府より数度にわたり一部都道府県を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されております。
この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでおります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の停滞が続いていたものの、ワクチン接種の進展などに伴い徐々に落ち着きを見せたこともあり、経済活動の緩やかな回復の傾向が見られ始めました。変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足に伴う商品供給の遅延に対する懸念など、依然として不透明な状況が続いているものの、足元では生活家電商品や携帯電話が好調に推移するなど、徐々に明るさが見られるようになっています。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年４月から５月にかけて、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。６月から８月には、西日本を中心とした長梅雨や豪雨の影響もあり消費マインドが低調に推移いたしましたが、９月に「緊急事態宣言」が解除されたことなどを受けて消費は緩やかに回復し、2022年１月の「まん延防止等重点措置」の発令はあったものの、概ね正常化に向かいつつあります。
商品別につきましては、年間を通じて携帯電話や住宅設備などが好調に推移いたしました。一方で大画面テレビを中心とした映像家電商品やゲーム・玩具などは、前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の影響もあり前年を下回ったものの、平年より高水準での推移を続けています。エアコンなどの季節家電商品は、長梅雨などの天候不順の影響で夏から秋にかけて売上が伸び悩みました。
2022年１月以降は、全国的に気温の低い日が続いたこと等もあり、季節家電商品が売上を回復するとともに、冷蔵庫や洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が順調に売上を伸ばしております。
このような中で、当社は出店エリアのドミナント化を推進するとともに、エディオンアプリとエディオンカードを生活サイクルに組み込む「お客様基盤の強化」、家電を中心としてリフォームや教育といった分野も組み合わせた快適な生活を提案し、未来の暮らしを豊かにする「事業基盤の強化」、ＰＯＳや基幹システムの刷新や全国物流網の構築、ダイバーシティの推進や人事制度の見直しといった「インフラ基盤の強化」の３つの基盤強化を進めて参ります。
また、当社は「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えており、社会や環境に目を向けた様々な貢献活動に取り組んでおります。具体的な活動内容につきましては、2021年10月27日に開示いたしました統合報告書（https://www.edion.co.jp/ir/library/integration）をご参照ください。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年６月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake（マクアケ）で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え、女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオン小牧店（愛知県）」、「エディオン高針原店（愛知県）」、「エディオンイオンモール八幡東店（福岡県）」、「エディオン日吉店（神奈川県）」、「100満ボルトイオン松任店（石川県）」、「100満ボルト富山中川原店（富山県）」などの14店舗を新設、「エディオンホームズ寝屋川店（大阪府）」などの３店舗を移転、「エディオントナリエ南千里アネックス店（大阪府）」を増床し、２店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は２店舗を新設、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は３店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗753店舗を含めて1,202店舗となりました。
連結業績の概況
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
増減額 |
前期比（％） |
|
連結売上高（百万円）
|
768,113 |
713,768 |
△54,345 |
92.9 |
|
営業利益（百万円）
|
26,785 |
18,796 |
△7,989 |
70.2 |
|
経常利益（百万円）
|
27,811 |
21,589 |
△6,222 |
77.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）
|
16,633 |
13,109 |
△3,524 |
78.8 |
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は7,137億68百万円(前期比92.9％)となりました。これは、携帯電話や住宅設備、洗濯機・クリーナーなどの生活家電商品が好調に推移したものの、前年の特別定額給付金やテレワーク需要・巣ごもり需要の反動減や、夏場の天候不順の影響によりエアコンなどの季節家電商品が低調に推移したため、夏から秋にかけて全般的に売上が落ち込んだこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は187億96百万円(前期比70.2％)となりました。これは主に連結売上高の減少や「エディオン京都四条河原町店」を始めとした新店舗の開店費用の影響により、一時的に販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は215億89百万円(前期比77.6％）となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は131億9百万円(前期比78.8％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が17億62百万円あったこと等によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は236億39百万円、売上原価は171億32百万円、販売費及び一般管理費は58億96百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6億11百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前期比 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比（％） |
金額 （百万円） |
構成比（％） |
（％） |
|
|
家電 |
|
|
|
|
|
|
テレビ |
62,105 |
8.1 |
58,578 |
8.2 |
94.3 |
|
ビデオ・カメラ |
20,004 |
2.6 |
14,650 |
2.1 |
73.2 |
|
オーディオ |
15,170 |
2.0 |
12,329 |
1.7 |
81.3 |
|
冷蔵庫 |
55,027 |
7.2 |
52,519 |
7.4 |
95.4 |
|
洗濯機・クリーナー |
77,437 |
10.1 |
75,911 |
10.6 |
98.0 |
|
電子レンジ・調理家電 |
39,607 |
5.1 |
37,386 |
5.2 |
94.4 |
|
理美容・健康器具 |
26,722 |
3.5 |
25,651 |
3.6 |
96.0 |
|
照明器具 |
6,526 |
0.8 |
5,961 |
0.8 |
91.3 |
|
エアコン |
75,916 |
9.9 |
69,541 |
9.8 |
91.6 |
|
その他空調機器 |
31,770 |
4.1 |
23,000 |
3.2 |
72.4 |
|
その他 |
19,021 |
2.5 |
17,631 |
2.5 |
92.7 |
|
小計 |
429,312 |
55.9 |
393,162 |
55.1 |
91.6 |
|
情報家電 |
|
|
|
|
|
|
パソコン |
51,296 |
6.7 |
43,401 |
6.1 |
84.6 |
|
パソコン関連商品 |
48,112 |
6.2 |
47,300 |
6.6 |
98.3 |
|
携帯電話 |
62,210 |
8.1 |
75,576 |
10.6 |
121.5 |
|
その他 |
15,097 |
2.0 |
14,693 |
2.1 |
97.3 |
|
小計 |
176,717 |
23.0 |
180,972 |
25.4 |
102.4 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
ゲーム・玩具 |
34,326 |
4.5 |
33,652 |
4.7 |
98.0 |
|
音響ソフト・楽器 |
2,956 |
0.4 |
2,260 |
0.3 |
76.4 |
|
住宅設備 |
49,008 |
6.4 |
52,437 |
7.4 |
107.0 |
|
家電修理・工事収入 |
29,978 |
3.9 |
28,115 |
3.9 |
93.8 |
|
その他 |
45,813 |
5.9 |
23,166 |
3.2 |
50.6 |
|
小計 |
162,083 |
21.1 |
139,633 |
19.5 |
86.2 |
|
合計 |
768,113 |
100.0 |
713,768 |
100.0 |
92.9 |
連結財政状態
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
総資産（百万円） |
386,425 |
377,970 |
△8,455 |
|
負債（百万円） |
192,583 |
178,489 |
△14,094 |
|
純資産（百万円） |
193,841 |
199,480 |
5,639 |
|
自己資本比率（％） |
50.2 |
52.8 |
2.6 |
|
１株当たり純資産（円） |
1,809.68 |
1,950.13 |
140.45 |
|
有利子負債残高（百万円） |
42,850 |
41,731 |
△1,119 |
総資産は、前連結会計年度末と比較し84億55百万円減少し、3,779億70百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために商品及び製品が81億4百万円増加した一方、法人税等の納付等により現金及び預金が131億87百万円減少したこと等により流動資産が19億52百万円減少し、また、繰延税金資産が45億17百万円減少したこと等により固定資産が65億2百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し140億94百万円減少し、1,784億89百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が83億11百万円減少した一方、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を収益認識基準適用に伴い契約負債として流動負債に表示したこと等により流動負債が52億4百万円増加し、また、長期借入金が返済等により105億12百万円減少したこと等により固定負債が192億99百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し56億39百万円増加し、1,994億80百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により131億9百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から当連結会計年度末は52.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
42,964 |
10,576 |
△32,388 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△7,975 |
△10,518 |
△2,543 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△7,891 |
△13,245 |
△5,353 |
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現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
27,097 |
△13,187 |
△40,284 |
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現金及び現金同等物の期首残高（百万円） |
15,974 |
43,072 |
27,097 |
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現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
43,072 |
29,885 |
△13,187 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し131億87百万円減少し、298億85百万円（前期比69.4％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は105億76百万円（前連結会計年度に得られた資金は429億64百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が197億64百万円、減価償却費が110億25百万円、減損損失が17億62百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が15億59百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が81億54百万円、仕入債務の増加による資金の増加が44億40百万円、法人税等の支払額が134億44百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は105億18百万円（前連結会計年度に使用した資金は79億75百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が74億41百万円、有形固定資産の売却による収入が7億87百万円、無形固定資産の取得による支出が19億41百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円、差入保証金の差入による支出が11億95百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132億45百万円（前連結会計年度に使用した資金は78億91百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が28億81百万円、自己株式の取得による支出が53億61百万円、配当金の支払額が46億61百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
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第17期 2018年３月期 |
第18期 2019年３月期 |
第19期 2020年３月期 |
第20期 2021年３月期 |
第21期 2022年３月期 |
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自己資本比率（％） |
45.7 |
50.1 |
51.5 |
50.2 |
52.8 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
36.9 |
30.2 |
27.3 |
34.4 |
30.7 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.7 |
1.7 |
1.8 |
1.0 |
4.0 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
51.7 |
96.6 |
105.5 |
194.3 |
46.2 |
自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2022年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は370億86百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億30百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
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a |
契約の内容 |
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
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b |
契約先 |
株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン 他 |
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c |
契約期間 |
１年間（自動更新） |
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
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a |
契約の目的 |
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
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b |
仕入及び販売 |
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
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c |
代金決済 |
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 |
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d |
営業助成 |
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
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e |
契約期間 |
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 |
(3) 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約書（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。
４．日程
（１）取締役会決議日：2022年４月27日
（２）本契約締結日：2022年４月27日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
５．今後の見通し
当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー効果発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
特記すべき事項はありません。