第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,072	29,885
受取手形及び売掛金	39,074	－
受取手形	－	41
売掛金	－	39,623
商品及び製品	※３ 97,918	※３ 106,022
その他	12,546	15,137
貸倒引当金	△61	△113
流動資産合計	192,549	190,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 56,381	※３ 55,846
工具、器具及び備品（純額）	7,146	7,013
土地	※３,※４ 57,941	※３,※４ 57,541
リース資産（純額）	2,178	3,872
建設仮勘定	1,640	716
その他（純額）	575	514
有形固定資産合計	※１ 125,864	※１ 125,504
無形固定資産
のれん	3,868	2,454
その他	8,182	7,714
無形固定資産合計	12,050	10,169
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,741	※２ 3,668
差入保証金	26,616	26,634
繰延税金資産	23,252	18,735
その他	3,643	2,958
貸倒引当金	△294	△298
投資その他の資産合計	55,960	51,699
固定資産合計	193,875	187,373
資産合計	386,425	377,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 43,905	※３ 48,346
短期借入金	187	160
１年内返済予定の長期借入金	※３ 2,524	※３ 10,233
１年内償還予定の新株予約権付社債	80	－
リース債務	331	647
未払法人税等	9,228	917
未払消費税等	4,032	643
賞与引当金	7,146	5,587
ポイント引当金	9,082	－
契約負債	－	29,399
その他	27,277	13,068
流動負債合計	103,798	109,003
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,837	13,830
長期借入金	※３ 37,365	※３ 26,852
リース債務	2,441	3,837
繰延税金負債	696	521
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,591	※４ 1,589
商品保証引当金	10,399	－
退職給付に係る負債	7,849	7,449
資産除去債務	9,230	10,084
その他	※３ 5,374	※３ 5,319
固定負債合計	88,785	69,486
負債合計	192,583	178,489
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,951	84,948
利益剰余金	107,697	118,175
自己株式	△4,889	△10,069
株主資本合計	199,700	204,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	87
土地再評価差額金	※４ △4,835	※４ △4,838
退職給付に係る調整累計額	△1,083	△762
その他の包括利益累計額合計	△5,858	△5,512
純資産合計	193,841	199,480
負債純資産合計	386,425	377,970

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	768,113	713,768
売上原価	※６ 542,475	※６ 504,087
売上総利益	225,638	209,681
販売費及び一般管理費	※１ 198,852	※１ 190,884
営業利益	26,785	18,796
営業外収益
受取利息及び配当金	91	88
受取事務手数料	220	224
助成金収入	876	2,429
その他	931	1,138
営業外収益合計	2,119	3,880
営業外費用
支払利息	246	249
寄付金	600	600
持分法による投資損失	63	7
その他	184	231
営業外費用合計	1,094	1,087
経常利益	27,811	21,589
特別利益
固定資産売却益	※２ 42	※２ 227
投資有価証券売却益	0	52
関係会社株式売却益	－	23
助成金収入	69	－
違約金収入	101	12
その他	8	－
特別利益合計	223	315
特別損失
固定資産売却損	※３ 80	※３ 84
固定資産除却損	※４ 496	※４ 200
減損損失	※５ 1,350	※５ 1,762
賃貸借契約解約損	176	10
感染症関連損失	584	43
その他	73	39
特別損失合計	2,761	2,140
税金等調整前当期純利益	25,273	19,764
法人税、住民税及び事業税	9,543	3,552
法人税等調整額	△903	3,102
法人税等合計	8,639	6,655
当期純利益	16,633	13,109
親会社株主に帰属する当期純利益	16,633	13,109

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	16,633	13,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	27
退職給付に係る調整額	277	321
その他の包括利益合計	※ 572	※ 349
包括利益	17,206	13,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,206	13,458
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,945	94,978	△4,972	186,892
当期変動額
剰余金の配当			△3,854		△3,854
親会社株主に帰属する当期純利益			16,633		16,633
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		6		83	89
土地再評価差額金の取崩			△59		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	12,719	82	12,807
当期末残高	11,940	84,951	107,697	△4,889	199,700

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△235	△4,894	△1,360	△6,491	180,400
当期変動額
剰余金の配当					△3,854
親会社株主に帰属する当期純利益					16,633
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					89
土地再評価差額金の取崩					△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	294	59	277	632	632
当期変動額合計	294	59	277	632	13,440
当期末残高	59	△4,835	△1,083	△5,858	193,841

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,940	84,951	107,697	△4,889	199,700
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	2,443	－	2,443
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	84,951	110,141	△4,889	202,144
当期変動額
剰余金の配当			△5,078		△5,078
親会社株主に帰属する当期純利益			13,109		13,109
自己株式の取得				△5,361	△5,361
自己株式の処分		△3		181	177
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	8,033	△5,180	2,849
当期末残高	11,940	84,948	118,175	△10,069	204,993

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59	△4,835	△1,083	△5,858	193,841
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	2,443
会計方針の変更を反映した当期首残高	59	△4,835	△1,083	△5,858	196,285
当期変動額
剰余金の配当					△5,078
親会社株主に帰属する当期純利益					13,109
自己株式の取得					△5,361
自己株式の処分					177
土地再評価差額金の取崩					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27	△2	321	346	346
当期変動額合計	27	△2	321	346	3,195
当期末残高	87	△4,838	△762	△5,512	199,480

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,273	19,764
減価償却費	10,629	11,025
のれん償却額	854	694
減損損失	1,350	1,762
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,686	△1,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△445	△399
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,973	－
受取利息及び受取配当金	△91	△88
支払利息	246	249
持分法による投資損益（△は益）	63	7
固定資産売却益	△42	△227
固定資産除却損	496	200
感染症関連損失	584	43
売上債権の増減額（△は増加）	△4,845	△591
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,593	△8,154
仕入債務の増減額（△は減少）	9,056	4,440
前受金の増減額（△は減少）	1,598	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	981
その他	6,122	△6,324
小計	43,957	21,881
利息及び配当金の受取額	49	52
利息の支払額	△221	△228
助成金の受取額	802	2,812
寄付金の支払額	△600	△600
感染症関連損失の支払額	△553	△43
法人税等の還付額	1,410	147
法人税等の支払額	△1,880	△13,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,964	10,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,559	△7,441
有形固定資産の売却による収入	2,729	787
無形固定資産の取得による支出	△2,099	△1,941
長期前払費用の取得による支出	△175	△213
投資有価証券の取得による支出	△15	△960
投資有価証券の売却による収入	12	71
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,535	－
差入保証金の差入による支出	△1,326	△1,195
差入保証金の回収による収入	346	857
預り保証金の受入による収入	348	182
預り保証金の返還による支出	△191	△300
その他	△508	△363
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,975	△10,518

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△27
長期借入れによる収入	290	200
長期借入金の返済による支出	△3,030	△2,881
転換社債の償還による支出	△1,190	－
自己株式の取得による支出	△1	△5,361
配当金の支払額	△3,550	△4,661
その他	△409	△513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,891	△13,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,097	△13,187
現金及び現金同等物の期首残高	15,974	43,072
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,072	※１ 29,885

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱サンキュー

フォーレスト㈱

フォーレスト酒販㈱

㈱エヌワーク

㈱ＰＴＮ

㈱エディオンハウスシステム

㈱ジェイトップ

㈱イー・アール・ジャパン

㈱ｅ－ロジ

夢見る㈱

㈱プライムステーション

㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ

㈱ＥｄＢａｎｋ

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数1社

主要な会社等の名称

㈱サンフレッチェ広島

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱マルニ木工は、2022年３月25日付で保有する株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

ネオシステム㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

ａ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

②　修理保証サービスに係る収益認識

当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,007	903
有形固定資産	125,864	125,504

うち、営業店舗に属する資産グループ

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	779	859
有形固定資産	110,168	111,653

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2022年度）と各資産グループごとの予算（2022年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～15.9％）及び割引率（4.4％）であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20.0％～20.0％の間で変動することが予想されます。

成長率の変動により、翌連結会計年度における減損損失が0～8,809百万円発生する可能性があります。

２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	342	859
のれん（注）１	3,868	2,454
その他無形固定資産（注）２	2,120	1,685

（注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係るのれん　102百万円、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん　225百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん　664百万円及び株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係るのれん　1,284百万円であります。

２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産　1,120百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産　85百万円、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係る顧客関連資産　76百万円及び株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係る技術資産　404百万円であります。

なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれん及びその他無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2022年度の事業計画であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（△2.0％～49.2％）並びに割引率（10.8％～15.2％）であります。

フォーレスト株式会社はさいたま市大宮区でオフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。

法人需要を中心としたオフィス用品の販売が堅調で、個人向けの販売にも注力しており、売上高成長率は1.7％～9.5％を見込んでおります。

株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、売上高成長率は△2.0％～6.5％を見込んでおります。

夢見る株式会社は堺市北区でプログラミング教室等の運営を行っております。

「GIGAスクール構想」によるプログラミング教育の需要の高まりを受け、プログラミング教室「ロボ団」を関西を中心に新教室を積極的に開設しており、売上高成長率は0.0％～49.2％を見込んでおります。

株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを営んでおり、売上高成長率は0.0％～0.2％を見込んでおります。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、上記子会社の事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られることから、影響を受けた当連結会計年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。

フォーレスト株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の75.0％となった場合、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産で618百万円の減損損失が発生する可能性があります。

株式会社ジェイトップで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった場合、株式会社ジェイトップ取得に係るのれんで169百万円の減損損失が発生する可能性があります。

夢見る株式会社で2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の80.0％となった場合、夢見る株式会社取得に係るのれんで301百万円の減損損失が発生する可能性があります。

株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄで2023年度以降の各連結会計年度の売上高が算出に用いた金額の95.0％となった場合、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ取得に係るのれん及び顧客関連資産で819百万円の減損損失が発生する可能性があります。

（注）各社の翌連結会計年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0％刻みで減少させた場合に減損損失が発生すると見込まれる減少率と減損損失の金額を記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。

また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

②修理保証サービスに係る収益認識

当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

③代理人取引による収益認識

消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は23,639百万円、売上原価は17,132百万円、販売費及び一般管理費は5,896百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ611百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。

なお、収益認識基準の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」9百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年度以降、政府より数度にわたり一部都道府県を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されております。

この期間、当企業グループにおいては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。

当企業グループでは、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	138,716百万円	144,253百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関連会社に対する株式	392百万円	372百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	39百万円	37百万円
建物及び構築物	1,159	856
土地	748	748
計	1,946	1,642

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	54百万円	52百万円
１年内返済予定の長期借入金	121	124
長期借入金	493	368
固定負債の「その他」（預り保証金）	467	432
計	1,136	977

※４　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日

2002年３月28日及び2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△6,826百万円	△4,607百万円

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,582百万円	△1,499百万円

５　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	110,600	110,600

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告及び販売促進費	15,890百万円	15,086百万円
ポイント引当金繰入額	6,560	－
商品保証引当金繰入額	5,406	－
給料手当及び賞与	58,114	58,891
賞与引当金繰入額	7,133	5,510
退職給付費用	3,002	3,120
営業用賃借料	26,492	28,026

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	169百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	33	47
有形固定資産　その他	6	8
計	42	227

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	28百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	79	53
有形固定資産　その他	0	2
計	80	84

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	102百万円	15百万円
工具、器具及び備品	27	4
有形固定資産　その他	9	0
無形固定資産　その他	3	5
除却費用	354	173
計	496	200

※５　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	兵庫県他
賃貸設備	建物及び構築物 土地 その他	広島県他
その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 その他	愛知県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物 機械装置	京都府他
その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 有形リース資産 土地 のれん その他	愛知県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが779百万円、賃貸設備が226百万円、その他が343百万円、合計1,350百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物675百万円、工具、器具及び備品226百万円、土地97百万円、その他350百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.2％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は9.3％）で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。

上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが859百万円、賃貸設備が9百万円、その他が893百万円、合計1,762百万円となっております。

減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物524百万円、工具、器具及び備品291百万円、のれん717百万円、その他229百万円であります。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.4％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は10.8％）で割り引いて算定しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
308百万円	232百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	425百万円	20百万円
組替調整額	－	9
税効果調整前	425	30
税効果額	△130	△2
その他有価証券評価差額金	294	27
退職給付に係る調整額：
当期発生額	129	55
組替調整額	275	409
税効果調整前	404	465
税効果額	△126	△144
退職給付に係る調整額	277	321
その他の包括利益合計	572	349

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式（注）	4,974,637株	1,089株	83,600株	4,892,126株
合計	4,974,637株	1,089株	83,600株	4,892,126株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,089株は、単元未満株式の買取りによる増加1,089株であり、減少83,600株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少83,600株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２	普通株式	91	1	－	92	－
	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，３，４	普通株式	12,420	176	999	11,597	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

４．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	2,142	20	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	利益剰余金	26	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式	112,005,636株	－	－	112,005,636株
合計	112,005,636株	－	－	112,005,636株
自己株式
普通株式	4,892,126株	5,001,194株	178,959株	9,714,361株
合計	4,892,126株	5,001,194株	178,959株	9,714,361株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,001,194株は、2021年６月29日の取締役会決議により東京証券取引所の市場買付取引による買付5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,194株であり、減少178,959株は、取締役及び執行役員に対する株式報酬による減少85,900株、新株予約権の行使による減少92,980株及び単元未満株式の売渡しによる減少79株であります。

　　　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２	普通株式	92	－	92	－	－
	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，３	普通株式	11,597	332	－	11,929	－
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものです。

３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	2,293	22	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	利益剰余金	22	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＰＴＮ及びその子会社である株式会社プライムステーション、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	1,433	百万円
固定資産	1,177
のれん	1,733
流動負債	△784
固定負債	△1,258
株式の取得価額	2,300
現金及び現金同等物	△764
差引：取得のための支出	1,535

（注）　2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、連結開始時の資産及び負債の内訳に反映しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
資産除去債務増加高	464	百万円	1,097	百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	673	百万円	2,204	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　営業用店舗設備（建物及び構築物）等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,630	294
合計	3,924	3,630	294

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,924	3,826	98
合計	3,924	3,826	98

②　未経過リース料期末残高相当額等

　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	213	143
１年超	143	－
合計	356	143

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	216	216
減価償却費相当額	196	196
支払利息相当額	4	2

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差異を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4,097	4,926
１年超	29,253	35,788
合計	33,350	40,714

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	262	229
１年超	2,773	2,544
合計	3,036	2,773

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券	1,856	1,856	－
資産計	1,856	1,856	－
(1) 転換社債型新株予約権付社債(*3)	13,917	15,727	1,809
(2) 長期借入金(*3)	39,889	40,161	271
(3) リース債務(*3)	2,773	2,929	155
負債計	56,580	58,817	2,236
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	493
関係会社株式	392
差入保証金	26,616

(*3)  流動負債に含まれている１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券	1,854	1,854	－
(2) 差入保証金	26,634	25,561	△1,072
資産計	28,489	27,416	△1,072
(1) 転換社債型新株予約権付社債	13,830	15,032	1,201
(2) 長期借入金(*3)	37,086	37,154	67
(3) リース債務(*3)	4,484	4,570	86
負債計	55,402	56,757	1,354
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)  「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,441
関係会社株式	372

(*3)  流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,061	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,074	－	－	－
合計	79,135	－	－	－

（注）「現金及び預金」には、現金（3,010百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	26,553	－	－	－
受取手形	41	－	－	－
売掛金	39,623	－	－	－
差入保証金	3,215	5,476	8,998	8,944
合計	69,434	5,476	8,998	8,944

（注）「現金及び預金」には、現金（3,331百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

 （注）２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	187	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	80	－	－	－	13,810	－
長期借入金	2,524	10,304	10,965	2,079	878	13,137
リース債務	331	338	337	328	307	1,129
合計	3,124	10,643	11,302	2,408	14,996	14,266

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	160	－	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	13,810	－	－
長期借入金	10,233	10,893	8,207	815	6,510	424
リース債務	647	649	644	626	540	1,376
合計	11,041	11,542	8,852	15,252	7,051	1,801

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,854	－	－	1,854
資産計	1,854	－	－	1,854

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	25,561	－	25,561
資産計	－	25,561	－	25,561
転換社債型新株予約権付社債	－	15,032	－	15,032
長期借入金	－	37,154	－	37,154
リース債務	－	4,570	－	4,570
負債計	－	56,757	－	56,757

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	973	707	265
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	973	707	265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	883	1,047	△163
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	883	1,047	△163
合計		1,856	1,754	101

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額493百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,046	724	321
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,046	724	321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	808	997	△189
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	808	997	△189
合計		1,854	1,722	132

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,441百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	12	0	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	12	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)株式	70	52	8
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	70	52	8

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ちゅピＣＯＭふれあい（現株式会社ちゅピＣＯＭ）の株式は、2020年10月１日付の㈱ちゅピＣＯＭひろしまとの合併により影響力が低下し持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額443百万円）に変更しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について7百万円（その他有価証券の株式7百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

 (2)金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	6,270	6,232	（注）
合計			6,270	6,232

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	6,232	193	（注）
合計			6,232	193

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,636百万円	14,290百万円
勤務費用	352	344
利息費用	28	27
数理計算上の差異の発生額	176	△113
退職給付の支払額	△903	△851
退職給付債務の期末残高	14,290	13,699

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	6,385百万円	6,484百万円
期待運用収益	44	123
数理計算上の差異の発生額	305	△57
事業主からの拠出額	186	186
退職給付の支払額	△437	△443
年金資産の期末残高	6,484	6,294

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,885百万円	7,570百万円
年金資産	△6,484	△6,294
	1,400	1,275
非積立型制度の退職給付債務	6,405	6,129
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,806	7,404
退職給付に係る負債	7,806	7,404
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,806	7,404

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	352百万円	344百万円
利息費用	28	27
期待運用収益	△44	△123
数理計算上の差異の費用処理額	433	388
過去勤務費用の費用処理額	△157	21
確定給付制度に係る退職給付費用	611	658

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△157百万円	21百万円
数理計算上の差異	562	443
合　計	404	465

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△18百万円	2百万円
未認識数理計算上の差異	△1,547	△1,103
合　計	△1,565	△1,100

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	24％	28％
株式	17	15
一般勘定	54	53
その他	5	4
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1～0.2％	0.1～0.2％
長期期待運用収益率	1.9％	1.8％
予想昇給率	2.2％	1.6％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	32百万円	37百万円
退職給付費用	5	3
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る資産の期末残高	37	41

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	43百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	43	－
退職給付費用	－	5
退職給付の支払額	－	△3
退職給付に係る負債の期末残高	43	44

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	277百万円	284百万円
年金資産	△272	△280
	5	4
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	3
退職給付に係る負債	43	44
退職給付に係る資産	△37	△41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	3

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△5百万円 当連結会計年度1百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,280百万円、当連結会計年度2,333百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度308百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
年金資産の額	50,274百万円	62,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,084	61,220
差引額	1,189	1,617

(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

前連結会計年度　1.9％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.7％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）及び別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）であります。

また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円		2,335百万円
貸倒引当金	289		329
賞与引当金	2,211		1,731
未払法定福利費	340		270
減損損失	6,477		6,022
退職給付に係る負債	2,432		2,310
未払事業税	574		177
ポイント引当金	2,797		－
商品保証引当金	3,218		－
契約負債	－		2,970
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,860		3,124
税務上の繰越欠損金（注）	363		322
その他	4,698		4,771
繰延税金資産小計	29,922		25,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△305		△313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,184		△5,326
評価性引当額小計	△5,490		△5,639
繰延税金資産合計	24,432		20,116
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△118		△107
資産除去債務に対応する除去費用	△770		△953
その他有価証券評価差額金	△92		△102
その他	△678		△739
繰延税金負債合計	△1,661		△1,902
繰延税金資産の純額	22,770		18,213

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	2	43	0	2	315	364
評価性引当額	－	△2	△36	0	0	△265	△305
繰延税金資産	－	－	6	－	1	49	58

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金364百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	2	35	0	0	22	261	322
評価性引当額	△2	△26	△0	△0	△22	△261	△313
繰延税金資産	－	8	－	－	－	0	8

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金322百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割額	1.5		1.9
評価性引当額増減	1.4		0.6
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		33.7

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は０％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	8,842百万円	9,230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	379	1,015
時の経過による調整額	85	81
資産除去債務の履行による減少額	△75	△243
期末残高	9,230	10,084

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は158百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は225百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は3百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	12,502	11,447
	期中増減額	△1,054	△712
	期末残高	11,447	10,734
期末時価		10,177	9,361

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得による増加（260百万円）であり、主な減少額は売却による減少（850百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（9百万円）であり、主な減少額は売却による減少（540百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　 至  2022年３月31日）
家電直営店売上	660,171百万円
フランチャイズ売上	25,194
その他	24,196
顧客との契約から生じる収益	709,561
リースに係る収益	4,206
その他の収益	4,206
外部顧客への売上高	713,768

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①家電直営店売上

家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。

家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

②フランチャイズ売上

フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。

家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。

当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。

③その他

その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

④リースに係る収益

リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	39,074百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	39,665
契約負債（期首残高）	28,254
契約負債（期末残高）	29,399

契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,193百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が1,144百万円増加した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の増加に伴う前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
１年以内	22,633百万円
１年超２年以内	3,876
２年超３年以内	1,022
３年超	1,866
合計	29,399

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,350百万円となっております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は1,762百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は854百万円、3,868百万円となっております。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は694百万円、2,454百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）及び当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	久保　允誉	－	－	㈱エディオン代表取締役	（被所有） 直接 2.00% 間接 3.22%	－	自己株式の処分	37	－	－
役員及びその近親者	友則　和寿	－	－	㈱エディオン相談役	－	顧問契約	顧問料支払	24	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	久保　允誉	－	－	㈱エディオン代表取締役	（被所有） 直接 2.13% 間接 3.37%	－	自己株式の処分	38	－	－
役員及びその近親者	友則　和寿	－	－	㈱エディオン相談役	－	顧問契約	顧問料支払	24	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ダイイチ	広島市中区	95	持株会社	（被所有） 直接 3.37%	－	関連会社 株式の売却	30	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。

顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

関連会社株式の売却価格については、対象となった会社の純資産価格等を基準に協議のうえ、決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,809円68銭	1,950円13銭
１株当たり当期純利益金額	155円34銭	125円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	139円79銭	112円60銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	16,633	13,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,633	13,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,081	104,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,907	11,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	＿＿＿＿	＿＿＿＿

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社エディオン	2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014年 10月３日	80	－	－	無	2021年 10月１日
	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2015年 ６月19日	13,837	13,830	－	無	2025年 ６月19日
合　計	－	－	13,917	13,830	－	－	－

　（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,157.6
発行価額の総額（百万円）	13,810
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年７月３日 至　2025年６月５日

※１．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
－	－	－	13,810	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	187	160	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,524	10,233	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	331	647	1.34	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	37,365	26,852	0.34	2023年４月 ～2030年９月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,441	3,837	1.91	2023年４月 ～2041年12月
合　計	42,850	41,731	－	－

　（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金493百万円（１年以内に返済予定の長期借入金124百万円、長期借入金368百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,893	8,207	815	6,510
リース債務	649	644	626	540

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	9,169	1,097	243	10,023
その他	60	－	－	60
合　計	9,230	1,097	243	10,084

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	165,081	348,768	528,808	713,768
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,444	11,194	14,816	19,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,737	7,606	9,886	13,109
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.21	71.56	93.97	125.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	16.21	55.56	22.12	31.51

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。