２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,577	27,639
受取手形	6	－
売掛金	36,806	37,034
商品及び製品	89,820	97,171
原材料及び貯蔵品	263	311
前払費用	3,343	3,536
短期貸付金	1,205	1,394
未収入金	7,353	9,842
その他	334	363
貸倒引当金	△501	△618
流動資産合計	179,210	176,675
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 49,289	※１ 48,998
構築物	※１ 1,931	※１ 1,904
機械及び装置	660	573
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	6,468	6,372
土地	※１ 56,867	※１ 56,467
リース資産	2,093	3,814
建設仮勘定	1,615	432
有形固定資産合計	118,932	118,566
無形固定資産
借地権	301	320
商標権	6	3
ソフトウエア	4,260	3,590
その他	1,072	1,689
無形固定資産合計	5,639	5,604
投資その他の資産
投資有価証券	2,270	3,238
関係会社株式	23,792	22,595
出資金	1	6
長期貸付金	1,075	887
長期前払費用	1,046	836
差入保証金	24,217	24,243
繰延税金資産	21,285	17,330
その他	712	498
貸倒引当金	△50	△53
投資その他の資産合計	74,351	69,583
固定資産合計	198,923	193,753
資産合計	378,134	370,429

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,692	44,812
短期借入金	10,257	10,400
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,963	※１ 9,966
１年内償還予定の新株予約権付社債	80	－
リース債務	302	608
未払金	12,921	11,365
未払費用	22	21
未払法人税等	8,223	537
未払消費税等	3,667	336
前受金	11,059	－
預り金	314	307
前受収益	497	474
賞与引当金	6,453	4,991
ポイント引当金	8,574	－
契約負債	－	26,870
その他	769	504
流動負債合計	105,799	111,197
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,837	13,830
長期借入金	※１ 35,785	※１ 25,818
リース債務	2,377	3,768
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,589
退職給付引当金	5,549	5,583
商品保証引当金	9,395	－
資産除去債務	8,154	8,957
預り保証金	※１ 4,760	※１ 4,572
その他	496	625
固定負債合計	81,948	64,746
負債合計	187,747	175,944
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	47,266	47,262
資本剰余金合計	111,403	111,399
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	76,723	85,969
利益剰余金合計	76,723	85,969
自己株式	△4,889	△10,069
株主資本合計	195,177	199,239
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	83
土地再評価差額金	△4,835	△4,838
評価・換算差額等合計	△4,791	△4,754
純資産合計	190,386	194,484
負債純資産合計	378,134	370,429

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	698,596	644,036
売上原価	493,039	453,318
売上総利益	205,556	190,718
販売費及び一般管理費	※１ 180,524	※１ 174,730
営業利益	25,032	15,987
営業外収益
受取利息	36	33
受取配当金	722	1,078
受取事務手数料	199	195
助成金収入	862	2,420
その他	867	1,042
営業外収益合計	2,689	4,770
営業外費用
支払利息	253	253
寄付金	600	600
貸倒引当金繰入額	262	84
その他	176	174
営業外費用合計	1,292	1,112
経常利益	26,429	19,645
特別利益
固定資産売却益	※３ 38	※３ 217
投資有価証券売却益	0	50
関係会社株式売却益	－	5
助成金収入	63	－
違約金収入	101	12
企業結合における交換利益	195	－
その他	8	－
特別利益合計	407	285
特別損失
固定資産売却損	※４ 79	※４ 79
固定資産除却損	※５ 467	※５ 165
減損損失	948	866
賃貸借契約解約損	175	7
関係会社株式評価損	737	1,172
感染症関連損失	578	43
その他	35	34
特別損失合計	3,021	2,368
税引前当期純利益	23,815	17,562
法人税、住民税及び事業税	8,413	2,550
法人税等調整額	△631	2,949
法人税等合計	7,782	5,500
当期純利益	16,033	12,062

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,259	111,397	64,605	△4,972	182,970
当期変動額
剰余金の配当					△3,854		△3,854
当期純利益					16,033		16,033
自己株式の取得						△1	△1
自己株式の処分			6	6		83	89
土地再評価差額金の取崩					△59		△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	12,118	82	12,207
当期末残高	11,940	64,137	47,266	111,403	76,723	△4,889	195,177

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△240	△4,894	△5,135	177,834
当期変動額
剰余金の配当				△3,854
当期純利益				16,033
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				89
土地再評価差額金の取崩				△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	284	59	344	344
当期変動額合計	284	59	344	12,551
当期末残高	43	△4,835	△4,791	190,386

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,266	111,403	76,723	△4,889	195,177
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	2,257	－	2,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	64,137	47,266	111,403	78,981	△4,889	197,435
当期変動額
剰余金の配当					△5,078		△5,078
当期純利益					12,062		12,062
自己株式の取得						△5,361	△5,361
自己株式の処分			△3	△3		181	177
土地再評価差額金の取崩					2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	6,987	△5,180	1,803
当期末残高	11,940	64,137	47,262	111,399	85,969	△10,069	199,239

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	△4,835	△4,791	190,386
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	2,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	43	△4,835	△4,791	192,644
当期変動額
剰余金の配当				△5,078
当期純利益				12,062
自己株式の取得				△5,361
自己株式の処分				177
土地再評価差額金の取崩				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△2	36	36
当期変動額合計	39	△2	36	1,840
当期末残高	83	△4,838	△4,754	194,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

②　修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	948	866
有形固定資産	118,932	118,566

うち、営業店舗に属する資産グループ

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	719	856
有形固定資産	104,545	106,296

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2022年度）と各資産グループごとの予算（2022年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～15.9％）及び割引率（4.4％）であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、数か月程度の短期的には店舗の休業等により売上高の一時的な減少等が起きる可能性はありうるものの、営業再開後には回復が見込まれるため、減損損失の測定に使用する中長期的な事業計画には大きな影響を与えないものと見込んでおります。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△20.0％～20.0％の間で変動することが予想されます。

成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～8,781百万円発生する可能性があります。

２．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	737	1,172
関係会社株式	23,792	22,595

（注）当事業年度の関係会社株式評価損の内訳は、株式会社ジェイトップ株式の評価損　1,172百万円です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性を判定のうえ、おおむね5年以内に回復すると見込まれない場合は実質価額まで減額し、評価損を計上しております。

実質価額は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に、発行会社の超過収益力を反映して評価しております。超過収益力は、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローと、加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を基礎として、算定しております。

なお、取締役会によって承認された事業計画とは株式会社ジェイトップの事業計画（2022年度）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率、また事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率（△2.0％～6.5％）並びに割引率（10.8％）であります。

株式会社ジェイトップは名古屋市中村区でフリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響でフリーペーパーや求人誌の需要が一時的に落ち込んでおりますが、付加価値を付与したサービス配送分野での拡大を図っており、売上高成長率は△2.0％～6.5％を見込んでおります。

現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は、株式会社ジェイトップの事業においては新型コロナウイルス感染症により事業環境が変化し、売上高の減少等が見られることから、影響を受けた当事業年度の業績をベースに将来の事業計画の見直しを行っております。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴っております。

株式会社ジェイトップで2023年度以降の各事業年度の売上高が算出に用いた金額の85.0％となった場合、株式会社ジェイトップ株式に対する評価損が400百万円発生する可能性があります。

（注）株式会社ジェイトップの翌事業年度以降の売上高を算出に用いた金額から5.0％刻みで減少させた場合に関係会社株式評価損が発生すると見込まれる減少率と関係会社株式評価損の金額を記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。

また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

②修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

③代理人取引による収益認識

消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は22,855百万円、売上原価は16,760百万円、販売費及び一般管理費は5,487百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ607百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,257百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が995百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」9百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」8百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年度以降、政府より数度にわたり一部都道府県を対象に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されております。

この期間、当社においては一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などの影響を受ける可能性があり、売上高の減少リスクが存在いたします。

当社では、こうした影響が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は軽微と判断していますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,125百万円	814百万円
構築物	33	41
土地	748	748
計	1,907	1,604

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	121百万円	124百万円
長期借入金	493	368
預り保証金	467	432
計	1,082	925

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,315百万円	3,912百万円
短期金銭債務	11,264	11,732

３　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行20行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	110,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	110,600	110,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告及び販売促進費	14,512百万円	13,808百万円
運賃	9,517	8,980
ポイント引当金繰入額	6,240	－
商品保証引当金繰入額	5,237	－
給料手当及び賞与	52,323	53,137
賞与引当金繰入額	6,453	4,991
退職給付費用	2,798	2,916
減価償却費	9,545	9,902
営業用賃借料	24,771	26,197

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	599百万円	707百万円
仕入高	4	15
販売費及び一般管理費	8,744	10,595
営業取引以外の取引高	683	1,039

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	3百万円	165百万円
構築物	－	4
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	－	0
土地	33	47
計	38	217

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0百万円	25百万円
構築物	0	1
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	－
土地	79	53
計	79	79

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	84百万円	9百万円
構築物	14	0
機械及び装置	8	0
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	27	4
借地権	1	－
ソフトウェア	2	5
除去費用	329	144
計	467	165

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	23,612
関連会社株式	180

（注）当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損737百万円を計上しております。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	22,439
関連会社株式	155

（注）当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損1,172百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,265百万円		2,335百万円
貸倒引当金	200		239
賞与引当金	1,974		1,527
未払法定福利費	302		238
減損損失	6,110		5,537
退職給付引当金	1,698		1,708
ポイント引当金	2,623		－
商品保証引当金	2,874		－
契約負債	－		2,724
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,495		2,740
その他	4,502		4,372
繰延税金資産小計	26,439		22,814
評価性引当額	△4,214		△4,370
繰延税金資産合計	22,225		18,443
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△60		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△683		△858
その他有価証券評価差額金	△84		△99
その他	△111		△105
繰延税金負債合計	△939		△1,112
繰延税金資産の純額	21,285		17,330

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.8
住民税均等割額	1.6		2.1
評価性引当額増減	1.3		0.9
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		31.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	49,289	4,930	655 (507)	4,565	48,998	97,568
	構築物	1,931	228	18 (14)	237	1,904	8,556
	機械及び装置	660	－	7 (7)	79	573	684
	車両運搬具	4	－	0	1	2	44
	工具、器具及び備品	6,468	2,854	293 (288)	2,658	6,372	24,741
	土地	56,867 [△3,244]	0	400 [△4] (0)	－	56,467 [△3,248]	－
	リース資産	2,093	2,160	－	439	3,814	1,339
	建設仮勘定	1,615	8,275	9,458	－	432	－
	計	118,932 [△3,244]	18,450	10,833 [△4] （818)	7,982	118,566 [△3,248]	132,934
無形固定資産	借地権	301	51	－	32	320	923
	商標権	6	－	－	3	3	218
	ソフトウェア	4,260	1,198	5	1,862	3,590	20,875
	その他	1,072	1,962	1,332	12	1,689	188
	計	5,639	3,212	1,338	1,910	5,604	22,205
投資その他の資産	長期前払費用	1,046	251	47 (47)	414	836	2,806

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

京都四条河原町店 1,491百万円 高針原店 869百万円

２．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

基幹システムポイント関連 394百万円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	551	578	458	671
賞与引当金	6,453	4,991	6,453	4,991
ポイント引当金	8,574	－	8,574	－
商品保証引当金	9,395	－	9,395	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。