第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,072	22,916
受取手形及び売掛金	39,074	38,591
商品及び製品	97,918	115,064
その他	12,546	16,296
貸倒引当金	△61	△77
流動資産合計	192,549	192,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,381	57,610
工具、器具及び備品（純額）	7,146	7,412
土地	57,941	57,542
リース資産（純額）	2,178	3,540
建設仮勘定	1,640	642
その他（純額）	575	489
有形固定資産合計	125,864	127,237
無形固定資産
のれん	3,868	3,324
その他	8,182	7,722
無形固定資産合計	12,050	11,047
投資その他の資産
投資有価証券	2,741	3,724
差入保証金	26,616	26,618
繰延税金資産	23,252	17,947
その他	3,643	3,450
貸倒引当金	△294	△300
投資その他の資産合計	55,960	51,440
固定資産合計	193,875	189,725
資産合計	386,425	382,517

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,905	61,242
短期借入金	187	72
１年内返済予定の長期借入金	2,524	2,493
１年内償還予定の新株予約権付社債	80	－
リース債務	331	520
未払法人税等	9,228	130
未払消費税等	4,032	1,209
賞与引当金	7,146	2,641
ポイント引当金	9,082	－
契約負債	－	23,897
その他	27,277	16,054
流動負債合計	103,798	108,263
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,837	13,830
長期借入金	37,365	35,401
リース債務	2,441	3,605
繰延税金負債	696	631
再評価に係る繰延税金負債	1,591	1,589
商品保証引当金	10,399	－
退職給付に係る負債	7,849	7,628
資産除去債務	9,230	10,099
その他	5,374	5,312
固定負債合計	88,785	78,099
負債合計	192,583	186,363
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,951	84,948
利益剰余金	107,697	114,952
自己株式	△4,889	△10,069
株主資本合計	199,700	201,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	88
土地再評価差額金	△4,835	△4,838
退職給付に係る調整累計額	△1,083	△867
その他の包括利益累計額合計	△5,858	△5,617
純資産合計	193,841	196,154
負債純資産合計	386,425	382,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	581,289	528,808
売上原価	409,594	371,670
売上総利益	171,694	157,138
販売費及び一般管理費	148,668	144,111
営業利益	23,026	13,026
営業外収益
受取利息及び配当金	83	82
助成金収入	455	1,556
持分法による投資利益	－	39
その他	728	1,026
営業外収益合計	1,267	2,704
営業外費用
支払利息	186	187
寄付金	450	450
持分法による投資損失	46	－
その他	141	171
営業外費用合計	824	809
経常利益	23,469	14,921
特別利益
固定資産売却益	5	222
投資有価証券売却益	－	50
助成金収入	69	－
違約金収入	21	9
その他	8	2
特別利益合計	105	285
特別損失
固定資産売却損	88	84
固定資産除却損	404	173
減損損失	244	52
賃貸借契約解約損	61	10
感染症関連損失	※ 584	※ 43
その他	60	27
特別損失合計	1,443	390
税金等調整前四半期純利益	22,131	14,816
法人税、住民税及び事業税	6,907	883
法人税等調整額	535	4,046
法人税等合計	7,442	4,929
四半期純利益	14,688	9,886
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,688	9,886

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	14,688	9,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	29
退職給付に係る調整額	141	215
その他の包括利益合計	261	244
四半期包括利益	14,950	10,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,950	10,131
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,131	14,816
減価償却費	7,829	8,149
のれん償却額	346	544
減損損失	244	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,406	△4,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△182	△220
ポイント引当金の増減額（△は減少）	87	－
受取利息及び受取配当金	△83	△82
支払利息	186	187
持分法による投資損益（△は益）	46	△39
固定資産除却損	404	173
感染症関連損失	584	43
売上債権の増減額（△は増加）	△8,224	482
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,334	△17,274
仕入債務の増減額（△は減少）	29,620	17,336
未払金の増減額（△は減少）	3,314	988
前受金の増減額（△は減少）	△4,232	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△4,511
その他	3,610	△2,985
小計	33,948	13,175
利息及び配当金の受取額	49	51
利息の支払額	△159	△164
助成金の受取額	639	1,922
寄付金の支払額	△450	△450
感染症関連損失の支払額	△553	△43
法人税等の還付額	1,410	147
法人税等の支払額	△1,883	△13,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,001	1,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,502	△6,701
有形固定資産の売却による収入	1,947	785
無形固定資産の取得による支出	△1,928	△1,539
投資有価証券の売却による収入	－	68
投資有価証券の取得による支出	△0	△960
差入保証金の差入による支出	△1,246	△1,081
その他	△88	390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,819	△9,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△40	△115
長期借入れによる収入	290	－
長期借入金の返済による支出	△1,351	△1,956
転換社債の償還による支出	△1,190	－
自己株式の取得による支出	△0	△5,360
配当金の支払額	△3,454	△4,550
その他	△211	△353
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,959	△12,336
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,222	△20,155
現金及び現金同等物の期首残高	15,974	43,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,197	※ 22,916

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

①自社ポイント制度に係る収益認識

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して、収益認識しております。

また、従来は、ポイント引当金繰入額やポイント販促費などポイントに係る費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

②修理保証サービスに係る収益認識

当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

従来は、販売した商品の保証期間に関わる修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、将来の修理費用見込額として商品保証引当金を計上しておりましたが、カード会員に対して修理保証サービスを無償で提供する場合、当該修理保証サービスを別個の履行義務として特定し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して、取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

③代理人取引による収益認識

消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給は、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,529百万円、売上原価は12,702百万円、販売費及び一般管理費は4,789百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円、未収入金が193百万円増加し、繰延税金資産が1,092百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、緊急事態宣言の発令に伴い休業した店舗における休業期間に応じた人件費及び減価償却費と、セール等の中止に伴い作成したものの実際には使用しなかったチラシやダイレクトメール、店装物といった広告宣伝費などを計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,712	16	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	2,142	20	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	2,293	22	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,179百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,069百万円となっております。

また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年３月31日に行われた株式会社ＰＴＮとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しを行い、前連結会計年度の連結貸借対照表に反映しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,138百万円は、会計処理の確定により405百万円減少し、1,733百万円となっております。また、その他無形固定資産が620百万円、繰延税金負債が214百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の連結損益計算書には影響がありません。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　 至  2021年12月31日）
家電直営店売上	488,087百万円
フランチャイズ売上	19,452
その他	18,099
顧客との契約から生じる収益	525,639
リースに係る収益	3,169
その他の収益	3,169
外部顧客への売上高	528,808

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	137円18銭	93円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,688	9,886
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,688	9,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,072	105,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	123円39銭	84円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,972	11,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,293百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日      2021年12月１日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。