当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の「(9)疫病・感染症の流行について」に、緊急事態宣言発令中は売上が前年を下回る等の一時的な影響が出るものの、感染症の拡大が収束した後には売上が回復することを見込んでいる旨を記載しています。
全国的に変異株による感染拡大が続いている事から、引き続き疫病・感染症の流行について相応のリスクが継続して存在しているものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展などにより、緩やかな減少傾向を見せたことに伴い、国内の経済活動や消費意欲も徐々に改善の兆しが見え始めました。
しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢などによるサプライチェーンへの影響や、急速に進行した円安などの様々な要因もあり、先行きはやや不透明な状況となっています。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、消費マインドが好転しつつあります。
商品別におきましては、エアコンなど季節家電や、冷蔵庫などの生活家電が好調であったほか、住宅設備や携帯電話が前年を上回りました。
一方でテレビなど映像家電やパソコンを含む情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」などの影響があったことなどから、低調に推移しております。
また、当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。
経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的とし、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
詳細につきましては、2022年４月27日付で公表いたしました「株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」をご覧ください。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店（神奈川県）」、「エディオンオアシスタウン吹田ＳＳＴ店（大阪府）」、「エディオンダイナシティ小田原店（神奈川県）」、「エディオンルビットタウン刈谷店（愛知県）」の４店を新設、「エディオントキハ別府店（大分県）」、「エディオンアクロスプラザ三原店（広島県）」の２店舗を移転、「１００満ボルト金沢高柳店（石川県）」の１店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は３店舗の純増加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,208店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,648億54百万円（前年同四半期比99.9％）と減少いたしましたが、売上高の商品構成の変化などにより売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどから、営業利益は31億21百万円（前年同四半期比127.1％）、経常利益は29億73百万円（前年同四半期比115.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億71百万円（前年同四半期比125.0％）とそれぞれ増加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し73億37百万円増加し、3,853億7百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が40億60百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が123億15百万円増加したこと等により流動資産が87億1百万円増加し、また、繰延税金資産が7億60百万円減少したこと等により固定資産が13億64百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し73億73百万円増加し、1,858億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が65億80百万円増加したこと等により流動負債が71億72百万円増加し、また、店舗設備の追加等によりリース債務が3億14百万円増加したこと等により固定負債が2億円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し35百万円減少し、1,994億45百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により21億71百万円増加したものの、剰余金の配当により22億50百万円減少したためであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し40億60百万円減少し、258億24百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4億2百万円（前年同四半期に使用した資金は210億84百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が31億86百万円、減価償却費が25億29百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が123億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が65億80百万円、契約負債の増加による資金の増加が13億92百万円、法人税等の支払額が8億7百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19億80百万円（前年同四半期に使用した資金は46億24百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19億95百万円、有形固定資産の売却による収入が6億71百万円、無形固定資産の取得による支出が5億31百万円、差入保証金の差入による支出が1億31百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億82百万円（前年同四半期に使用した資金は35億20百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が3億60百万円、配当金の支払額が19億49百万円あったこと等によるものであります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年５月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。
４．日程
（１）取締役会決議日：2022年４月27日
（２）本契約締結日：2022年４月27日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
５．今後の見通し
当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。
今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。