第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,885	25,824
受取手形	41	41
売掛金	39,623	40,379
商品及び製品	106,022	118,338
その他	15,137	14,826
貸倒引当金	△113	△111
流動資産合計	190,597	199,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,846	55,986
工具、器具及び備品（純額）	7,013	7,019
土地	57,541	57,158
リース資産（純額）	3,872	4,243
建設仮勘定	716	542
その他（純額）	514	496
有形固定資産合計	125,504	125,447
無形固定資産
のれん	2,454	2,328
その他	7,714	7,479
無形固定資産合計	10,169	9,807
投資その他の資産
投資有価証券	3,668	3,554
差入保証金	26,634	26,608
繰延税金資産	18,735	17,975
その他	2,958	2,914
貸倒引当金	△298	△298
投資その他の資産合計	51,699	50,753
固定資産合計	187,373	186,008
資産合計	377,970	385,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,346	54,926
短期借入金	160	160
１年内返済予定の長期借入金	10,233	10,163
リース債務	647	694
未払法人税等	917	347
未払消費税等	643	1,473
賞与引当金	5,587	2,687
契約負債	29,399	30,848
その他	13,068	14,873
流動負債合計	109,003	116,175
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,830	13,823
長期借入金	26,852	26,531
リース債務	3,837	4,152
繰延税金負債	521	505
再評価に係る繰延税金負債	1,589	1,589
退職給付に係る負債	7,449	7,404
資産除去債務	10,084	10,369
その他	5,319	5,308
固定負債合計	69,486	69,686
負債合計	178,489	185,862
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,948	84,948
利益剰余金	118,175	118,095
自己株式	△10,069	△10,069
株主資本合計	204,993	204,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	62
土地再評価差額金	△4,838	△4,838
退職給付に係る調整累計額	△762	△694
その他の包括利益累計額合計	△5,512	△5,469
純資産合計	199,480	199,445
負債純資産合計	377,970	385,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	165,081	164,854
売上原価	114,968	114,219
売上総利益	50,112	50,634
販売費及び一般管理費	47,656	47,512
営業利益	2,456	3,121
営業外収益
受取利息及び配当金	40	69
システム導入負担金	100	－
その他	252	275
営業外収益合計	393	345
営業外費用
支払利息	62	61
持分法による投資損失	14	73
支払手数料	32	182
寄付金	150	150
その他	7	25
営業外費用合計	266	493
経常利益	2,583	2,973
特別利益
固定資産売却益	48	174
投資有価証券売却益	2	－
受取和解金	－	70
その他	0	－
特別利益合計	50	244
特別損失
固定資産除却損	20	31
減損損失	101	－
投資有価証券評価損	17	－
賃貸借契約解約損	2	－
感染症関連損失	43	－
その他	4	0
特別損失合計	189	31
税金等調整前四半期純利益	2,444	3,186
法人税、住民税及び事業税	134	284
法人税等調整額	572	730
法人税等合計	707	1,015
四半期純利益	1,737	2,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,737	2,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,737	2,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△24
退職給付に係る調整額	74	67
その他の包括利益合計	△10	43
四半期包括利益	1,726	2,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,726	2,214
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,444	3,186
減価償却費	2,636	2,529
のれん償却額	243	126
減損損失	101	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,570	△2,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△45
受取利息及び受取配当金	△40	△69
支払利息	62	61
持分法による投資損益（△は益）	14	73
固定資産除却損	20	31
感染症関連損失	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,468	△755
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,888	△12,391
仕入債務の増減額（△は減少）	16,760	6,580
契約負債の増減額（△は減少）	△11,655	1,392
その他	6,852	3,517
小計	△12,581	1,335
利息及び配当金の受取額	28	52
利息の支払額	△50	△51
助成金の受取額	386	22
寄付金の支払額	△150	△150
感染症関連損失の支払額	△43	－
法人税等の支払額	△8,674	△807
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,084	402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,234	△1,995
有形固定資産の売却による収入	299	671
無形固定資産の取得による支出	△578	△531
投資有価証券の取得による支出	△960	△0
差入保証金の差入による支出	△385	△131
その他	235	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,624	△1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	－
長期借入金の返済による支出	△924	△360
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,429	△1,949
その他	△96	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,520	△2,482
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,229	△4,060
現金及び現金同等物の期首残高	43,072	29,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,843	※ 25,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
家電直営店売上	151,313百万円	150,976百万円
フランチャイズ売上	6,209	5,871
その他	6,451	6,969
顧客との契約から生じる収益	163,975	163,817
リースに係る収益	1,106	1,036
その他の収益	1,106	1,036
外部顧客への売上高	165,081	164,854

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円21銭	21円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,737	2,171
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,737	2,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	107,183	102,291
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円59銭	18円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,842	12,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。