第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,885	30,257
受取手形	41	41
売掛金	39,623	34,506
商品及び製品	106,022	120,031
その他	15,137	12,437
貸倒引当金	△113	△104
流動資産合計	190,597	197,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,846	54,888
工具、器具及び備品（純額）	7,013	6,969
土地	57,541	57,090
リース資産（純額）	3,872	4,596
建設仮勘定	716	947
その他（純額）	514	471
有形固定資産合計	125,504	124,963
無形固定資産
のれん	2,454	2,201
その他	7,714	7,503
無形固定資産合計	10,169	9,704
投資その他の資産
投資有価証券	3,668	3,207
差入保証金	26,634	26,422
繰延税金資産	18,735	18,337
その他	2,958	2,712
貸倒引当金	△298	△297
投資その他の資産合計	51,699	50,382
固定資産合計	187,373	185,050
資産合計	377,970	382,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,346	46,090
短期借入金	160	117
１年内返済予定の長期借入金	10,233	10,053
リース債務	647	774
未払法人税等	917	3,895
未払消費税等	643	1,618
賞与引当金	5,587	5,382
契約負債	29,399	29,068
その他	13,068	11,779
流動負債合計	109,003	108,779
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,830	13,823
長期借入金	26,852	25,603
リース債務	3,837	4,417
繰延税金負債	521	471
再評価に係る繰延税金負債	1,589	1,584
退職給付に係る負債	7,449	7,347
資産除去債務	10,084	10,365
その他	5,319	5,334
固定負債合計	69,486	68,948
負債合計	178,489	177,727
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,948	84,968
利益剰余金	118,175	123,007
自己株式	△10,069	△9,991
株主資本合計	204,993	209,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	44
土地再評価差額金	△4,838	△4,849
退職給付に係る調整累計額	△762	△626
その他の包括利益累計額合計	△5,512	△5,431
純資産合計	199,480	204,492
負債純資産合計	377,970	382,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	348,768	351,115
売上原価	242,654	244,360
売上総利益	106,114	106,754
販売費及び一般管理費	※ 96,104	※ 96,421
営業利益	10,010	10,333
営業外収益
受取利息及び配当金	47	75
受取事務手数料	127	134
助成金収入	983	28
持分法による投資利益	56	－
その他	523	471
営業外収益合計	1,739	709
営業外費用
支払利息	125	124
寄付金	300	300
持分法による投資損失	－	195
支払手数料	65	220
その他	57	33
営業外費用合計	548	873
経常利益	11,200	10,169
特別利益
固定資産売却益	221	337
投資有価証券売却益	50	31
その他	4	166
特別利益合計	276	535
特別損失
固定資産売却損	82	87
固定資産除却損	81	80
減損損失	53	－
投資有価証券評価損	16	－
賃貸借契約解約損	3	58
感染症関連損失	43	－
その他	3	9
特別損失合計	283	235
税金等調整前四半期純利益	11,194	10,469
法人税、住民税及び事業税	996	3,068
法人税等調整額	2,591	330
法人税等合計	3,587	3,398
四半期純利益	7,606	7,070
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,606	7,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,606	7,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△42
退職給付に係る調整額	149	135
その他の包括利益合計	137	92
四半期包括利益	7,744	7,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,744	7,163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,194	10,469
減価償却費	5,328	5,181
のれん償却額	393	253
減損損失	53	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,809	△205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△115	△102
受取利息及び受取配当金	△47	△75
支払利息	125	124
持分法による投資損益（△は益）	△56	195
固定資産除却損	81	80
感染症関連損失	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,189	5,117
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,748	△14,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,192	△2,255
契約負債の増減額（△は減少）	△1,721	△331
その他	△4,063	2,668
小計	△1,332	6,921
利息及び配当金の受取額	28	52
利息の支払額	△114	△115
助成金の受取額	1,361	28
寄付金の支払額	△300	△300
感染症関連損失の支払額	△43	－
法人税等の還付額	146	2,070
法人税等の支払額	△8,674	△805
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,926	7,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,490	△3,494
有形固定資産の売却による収入	775	952
無形固定資産の取得による支出	△974	△1,034
投資有価証券の取得による支出	△960	△0
差入保証金の差入による支出	△683	△180
その他	352	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,979	△3,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△42
長期借入金の返済による支出	△1,710	△1,367
自己株式の取得による支出	△3,280	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△2,713	－
配当金の支払額	△2,559	△2,058
その他	△214	△367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,477	△3,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,384	372
現金及び現金同等物の期首残高	43,072	29,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,688	※ 30,257

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
広告及び販売促進費	8,170百万円	7,806百万円
給与手当及び賞与	26,876	26,548
賞与引当金繰入額	5,282	5,313
退職給付費用	1,576	1,588
営業用賃借料	13,860	14,420

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	2,293	22	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,043,700株の取得を行ないました。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,099百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,989百万円となっております。

また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,252	22	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　 至  2022年９月30日）
家電直営店売上	321,360百万円	322,629百万円
フランチャイズ売上	12,947	12,436
その他	12,312	13,980
顧客との契約から生じる収益	346,620	349,046
リースに係る収益	2,148	2,068
その他の収益	2,148	2,068
外部顧客への売上高	348,768	351,115

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	71円56銭	69円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,606	7,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,606	7,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,300	102,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円38銭	61円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,863	12,131
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する事を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて、株主の皆様への一層の利益還元と、機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合　3.91％）

（3）株式の取得価額の総額　　　50億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　2022年11月７日から2023年３月31日

（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2022年10月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　102,365,981株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　9,639,655株

２【その他】

①2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,252百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月１日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。