第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。

(2）経営環境

企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。

①収益力の向上への取り組み

(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。

(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。

②企業の持続的な成長への取り組み

(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。

(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。

(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。

(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。

(ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。

今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。

③コンプライアンスの徹底

当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当企業グループが有価証券報告書の提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因によって実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社は、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて当企業グループの持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なかでも気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業をとりまく環境が大きく変化したことに伴い、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

エディオングループのサステナビリティ方針

エディオングループは「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えています。

経営理念・倫理綱領に基づく事業活動を通じて、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、

持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社の持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

１．社会課題の解決と地域社会への貢献

事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、地域社会との協調・交流を図り、地域の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

２．環境問題への取り組み

環境負荷の低減を重要な課題の一つとして認識し、自然環境や生物多様性の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指します。

３．人権の尊重

性別や国籍など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

４．人材育成

新たな価値創出の源泉として重要な経営資源である人材の多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを持って心身ともに安全・健康に働ける環境整備を行い、従業員の公平公正な処遇と能力開発に努めます。

５．法令遵守及び公正な取引

あらゆる法令や社会規範を遵守し、取引先とも連携し社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、サプライチェーン全体においても公正な事業活動を行います。

６．情報開示

ステークホルダーとの対話と連携を通じて強固な信頼関係を構築し、公正かつ透明性の高い経営を行い、積極的な情報開示に努めます。

(2）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

当社では、気候変動対応を重要な経営課題の一つと認識し、2021年７月にＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤに基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、その進捗を適切に開示し、社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指してまいります。なお、ＴＣＦＤ提言の４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づく開示概要は以下のとおりです。

①ガバナンス

当社では、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識し、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。

また、気候関連課題に対する責任者として、代表取締役会長兼社長執行役員がその任を務め、取締役会の監督下にある「サステナビリティ推進委員会」の委員長を担うとともに、取締役会の主要メンバーとして意思決定を行い、当社の代表として業務執行を指揮する責務を担っております。

サステナビリティ推進委員会では、ＴＣＦＤ提言に則した情報開示項目の整理と温室効果ガス排出量の見える化、対応方法及びサステナビリティ対応方針の策定等を行うとともに、目標や施策の進捗情報を議論し、監督機関である取締役会に報告を行っております。取締役会では、サステナビリティ推進委員会で審議された内容について報告を受け、必要に応じて審議のうえ決議いたします。取締役会は当社の最高意思決定機関であり、気候変動問題を含むすべての意思決定の責任を負っております。

〈サステナビリティ推進体制〉

②戦略

1）シナリオ分析

当社は、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しています。気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握及び2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施しました。

その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明しました。

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/2℃シナリオ」、及び現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した「4℃シナリオ」の２つの世界を想定しています。

気候変動関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/2℃シナリオ」にはＩＥＡ　ＮＺＥ　2050を、自然災害等の物理リスクが顕在化する「4℃シナリオ」にはＩＰＣＣによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定しました。なお、1.5℃と2℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。

シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。

また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。

この２つのシナリオを踏まえ、ＴＣＦＤ提言に沿って、気候関連リスク及び機会を抽出しました。そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）や物理リスク（急性、慢性）、また、機会（製品及びサービス）を特定いたしました。

2）シナリオ分析結果

シナリオ分析の結果、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイル変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることがわかりました。一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/2℃及び4℃の世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。

例えば、1.5℃/2℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加に繋がります。2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。

しかしながら、脱炭素に向けて省エネや建築物ＺＥＢ化の規制が進行し、温室効果ガス排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていくなか、エネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

また、4℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。しかしながら、平均気温が上昇するなかで自社の温度や湿度を一定に保つために空調のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれるなか、エネルギー効率の高い空調への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。

このシナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。

〈気候変動によるリスク及び機会〉

分類			リスク及び機会の内容と当企業グループへの影響（一例）
リスク	移行リスク （主に1.5/2℃シナリオ）		・炭素税導入によるコスト増
			・各法令の規制強化による対応コスト増加
			・市場ニーズの変化対応遅れ・失敗による売上減少
			・対応不十分による評判低下
	物理リスク （主に4℃シナリオ）	急性	・台風や洪水などの異常気象の増加による営業休止・配達不能による売上減少
		慢性	・降水パターンの変化や平均気温の上昇による設備の入れ替え、電力コストの増加
機会	製品及びサービス		・エアコンなど気候変動への対応商品・サービスに対する需要増加

詳細な気候変動によるリスク及び機会の分析内容は、当社ウェブサイトで公開しております。

（URL：https://www.edion.co.jp/csr/tcfd）

③リスク管理

当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制についてリスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。

リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。リスク管理の状況については、取締役会への報告を行っております。ＣＯ２排出規制などの気候変動に関連するリスクや機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。全社的な気候変動のリスクと機会を管理し、リスクと機会を特定・評価・管理する手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。識別した気候変動関連リスクは「移行リスク」、「物理リスク」に分類のうえ、リスクと機会の財務的影響を評価し、重要なリスクと機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。

〈リスク管理プロセス〉

④指標及び目標

当社は、温室効果ガスの排出量を削減する運営を目指し、ＬＥＤ照明などの省エネ設備やクリーンエネルギー設備の導入を進めております。また、省エネ製品・サービスの提供を通じて、その重要性を理解していただく活動など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。

1）指標及び目標

当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３のＣＯ２排出量を指標と定め、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、取り組んでおります。2030年度までに当企業グループのＣＯ２排出量を2013年度比46％削減することを目標としており、2022年度のＣＯ２排出量は、2013年度比48％削減を見込んでおります。

2）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）

当社は、事業活動におけるグループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。当企業グループの2022年度のScope１・２の温室効果ガス排出量は、約90,444t－CO2を見込んでおります。また、2022年度Scope３温室効果ガス排出量は、約33,682t－CO2を見込んでおります。当企業グループのScope１・２のＣＯ２排出量推移は以下のとおりです。Scope３（Scope１・２以外の間接排出）の算定に向けても検討を進めており、順次、開示を進めてまいります。

〈エディオングループ Scope１・２・３温室効果ガス排出量実績及び見通し〉　　　　　　　（単位：t-CO2）

	2013年度	2021年度	2022年度 速報値	2022年度－ 2013年度対比 (削減率)
Scope１	27,153	18,281	17,388	64％(△36%)
Scope２	148,892	78,861	73,056	49％(△51%)
Scope３（一部）	61,780	36,976	33,682	55％(△45%)
合計	237,825	134,118	124,126	52％(△48%)

※Scope１　自社の直接排出量（ガス、ガソリン、軽油など）

Scope２　他社から供給された間接排出量（電気など）

Scope３　Scope１・２以外の組織活動の上流・下流を含むバリューチェーン上の間接排出

（カテゴリー：１・３・５）

(3）人的資本経営の取り組み

当社は、コーポレートメッセージである“買って安心　ずっと満足”の考えのもと、お客様に最高の満足と安心を提供していくことを目指しております。この実現のためには、従業員一人ひとりが持つ考え方や個性などを尊重しながら多様性を活かして互いに高めあうことが重要であり、職場環境や待遇の改善だけではなく、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンなど、多様化する働き方に柔軟に対応できる制度設計も重要であると認識しております。

当社の「中期ビジョン（2025）」では、中期の取り組みとなる基本方針として「変化する市場環境に対応し進化する企業体質の構築」を掲げ、経営インフラの基盤強化を図っていく中で「未来の人材力を創造」することを中期重点項目の一つに設定しております。ダイバーシティの推進とともに未来につながる人材力を創造していくために、「若手管理職の育成」「健康経営の推進」「ワークライフバランスの向上」「女性活躍推進」「永続的な能力開発」などに取り組むことで、年齢や性別に関係なくやりがいを持って活躍できる土壌づくりに専念し、会社全体の生産性向上に繋げることを目指しております。

①柔軟で多様な働き方を実現する職場環境の整備

当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。近年の従業員の平均年齢上昇に伴い、みんなが長く健康に働けるように健康診断受診の徹底や心身の健康づくりに努めるほか、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じて仕事と個人の生活を調和させながら、やりがいを持って活き活きと働き続けることができるように、「ワークライフバランスの向上」「両立支援制度（育児・介護の支援）」「多様な働き方のための福利厚生」「労働安全衛生の推進と徹底」などの取り組みや支援を行っております。

また、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを「エディオングループ倫理綱領」で定めております。不当な差別やハラスメントを禁止し、コンプライアンス風土を醸成するとともに、公平公正で明るい職場づくりに努めるほか、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、地震などの大規模災害への備えとして備蓄品の整備や防災訓練を実施するなど、災害等の未然防止と安全意識向上にも努めております。

これらの活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。2020年以降４年連続の認定となります。また、当社の子会社である㈱サンキューも「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」において、２年連続で「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。

②ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社は、従業員の働き方改革の一つとしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力を生かしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。

■提出会社の指標

◎中期目標

１．正社員女性管理職比率　5％以上

２．正社員女性割合　20％以上

女性管理職比率の推移

	2020年度	2021年度	2022年度
女性管理職比率	2.2％	2.1％	2.2％

正社員の男女別推移

	2020年度	2021年度	2022年度
男性	6,866名	6,905名	6,921名
女性	1,052名	1,132名	1,166名
女性比率	13.3％	14.1％	14.4％

◎女性活躍推進法　行動計画（2027年までの目標値）

１．正社員女性の平均勤続年数を10年以上に延ばす。

２．正社員採用の女性比率を35％以上とする。

平均勤続年数の推移

	2020年度	2021年度	2022年度
男性	18年1か月	18年1か月	18年11か月
女性	10年0か月	9年0か月	9年7か月
総計	17年0か月	16年10か月	17年7か月

男女別採用割合の推移

	2020年度 （2021年４月入社）	2021年度 （2022年４月入社）	2022年度 （2023年４月入社）
男性	259名	210名	191名
女性	131名	129名	64名
女性比率	33.6％	38.1％	25.1％

③人材育成

当社では、人事制度や研修制度を通して従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できるよう、人材力の最大化を図っております。

人事制度においては、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しており、この評価制度を軸に成果に繋がる行動を実践していくことで一人ひとりの成長に繋げております。また、評価結果とともに資格制度、能力開発制度、オンライン研修制度といった各種の人材育成制度を活用し、モチベーションの向上や能力開発を推進しております。

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態下でも学習できる環境を整備し、目的に合わせて実施可能な対面研修とオンライン研修を組み合わせたハイブリッド（ブレンド型）学習を実施しております。知識の習得や啓発は「動画学習」で行い、接客技術や協同学習は対面による集合研修又はＷｅｂ研修で実施しております。また、当社独自のｅラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、日々の取り組みの中で従業員一人ひとりの成長を後押しするとともに、さまざまな研修プログラムや自己啓発を通したキャリア形成を支援しております。

さらに、当社の将来を見据え、今後何が起きるのか予測がつきにくい複雑な時代にも柔軟に対応できる人材を計画的に育成していくために、新たな教育プログラムとして2023年４月に、「エディオンアカデミー」を創設いたしました。

人材開発の方針としましては、今の時代に必要なテクノロジーの理解と情報収集によるデータ分析力、自らの頭で考える戦略的思考力、ビジネス基礎力の３つのスキルを身につけ、状況を的確に判断し柔軟な対応ができる人材を今後の階層別・目的別研修を通じて育成してまいります。エディオンアカデミーは、単に今の時代に必要な能力を学び身につけるだけではなく人材発掘の場としても捉えており、従業員の成長が当社の成長へと繋がる仕組みづくりを推進し、未来人材を育成してまいります。

当企業グループにおけるサステナビリティの取り組みに関しては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（URL：https://www.edion.co.jp/csr）

３【事業等のリスク】

当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)季節的要因について

当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。

また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。

(2)競合について

当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・事故等について

当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。

また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。

(4)情報セキュリティについて

当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。

(5)固定資産の減損会計について

当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。

それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。

なお、当連結会計年度における減損損失は24億33百万円を計上しております。

(6)店舗開発について

当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。

(7)外部委託業者の活用について

当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)法的規制等について

①大規模小売店舗立地法について

当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。

②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について

当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。

(9)疫病・感染症の流行について

当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。

このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。

商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。

その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。

また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。

当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。

店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。

エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2022年４月	エディオン　ホームズ川崎大師店	神奈川県	新設
	エディオン　オアシスタウン吹田ＳＳＴ店	大阪府	新設
	エディオン　ダイナシティ小田原店	神奈川県	新設
	エディオン　ルビットタウン刈谷店	愛知県	新設
５月	１００満ボルト　金沢高柳店	石川県	建替え
	ａｕショップ　イオンモール鈴鹿店（非家電）	三重県	閉鎖
６月	エディオン　トキハ別府店	大分県	移転
	エディオン　アクロスプラザ三原店	広島県	移転
12月	エディオン　瀬谷店	神奈川県	新設
2023年３月	エディオン　東浦店	愛知県	閉鎖
	ドコモショップ　栄オアシス２１店（非家電）	愛知県	閉鎖
	ドコモショップ　本通西店（非家電）	広島県	閉鎖

　　　連結業績の概況

	2022年３月期	2023年３月期	増減額	前期比（％）
連結売上高（百万円）	713,768	720,584	6,816	101.0
営業利益（百万円）	18,796	19,186	389	102.1
経常利益（百万円）	21,589	19,248	△2,340	89.2
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	13,109	11,393	△1,716	86.9

＜連結売上高＞

当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。

＜営業利益＞

当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％）となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。

商品分類別連結売上高は以下のとおりです。

商品分類別連結売上高

区分	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		前期比
	金額 （百万円）	構成比（％）	金額 （百万円）	構成比（％）	（％）
家電
テレビ	58,578	8.2	52,348	7.3	89.4
ビデオ・カメラ	14,650	2.1	12,044	1.7	82.2
オーディオ	12,329	1.7	10,215	1.4	82.9
冷蔵庫	52,519	7.4	55,396	7.7	105.5
洗濯機・クリーナー	75,911	10.6	75,127	10.4	99.0
電子レンジ・調理家電	37,386	5.2	34,694	4.8	92.8
理美容・健康器具	25,651	3.6	24,557	3.4	95.7
照明器具	5,961	0.8	5,670	0.8	95.1
エアコン	69,541	9.8	76,135	10.6	109.5
その他空調機器	23,000	3.2	20,123	2.8	87.5
その他	17,631	2.5	17,299	2.4	98.1
小計	393,162	55.1	383,615	53.3	97.6
情報家電
パソコン	43,401	6.1	44,038	6.1	101.5
パソコン関連商品	47,300	6.6	46,631	6.5	98.6
携帯電話	75,576	10.6	77,108	10.7	102.0
その他	14,693	2.1	14,737	2.0	100.3
小計	180,972	25.4	182,516	25.3	100.9
その他
ゲーム・玩具	33,652	4.7	37,093	5.1	110.2
音響ソフト・楽器	2,260	0.3	1,932	0.3	85.5
住宅設備	52,437	7.4	60,928	8.4	116.2
家電修理・工事収入	28,115	3.9	30,017	4.2	106.8
その他	23,166	3.2	24,479	3.4	105.7
小計	139,633	19.5	154,452	21.4	110.6
合計	713,768	100.0	720,584	100.0	101.0

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産（百万円）	377,970	369,365	△8,604
負債（百万円）	178,489	167,708	△10,780
純資産（百万円）	199,480	201,656	2,176
自己資本比率（％）	52.8	54.6	1.8
１株当たり純資産（円）	1,950.13	2,048.30	98.17
有利子負債残高（百万円）	41,731	32,195	△9,535

総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。

負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により113億93百万円増加したためであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	10,576	12,139	1,562
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△10,518	△8,336	2,182
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△13,245	△20,452	△7,207
現金及び現金同等物の増減額（百万円）	△13,187	△16,649	△3,462
現金及び現金同等物の期首残高（百万円）	43,072	29,885	△13,187
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	29,885	13,235	△16,649

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し166億49百万円減少し、132億35百万円（前期比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は121億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が169億1百万円、減価償却費が105億80百万円、減損損失が24億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が101億23百万円、仕入債務の減少による資金の減少が55億81百万円、法人税等の支払額が24億41百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は105億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が54億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差入保証金の差入による支出が10億71百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は132億45百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が104億22百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであります。

（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）

	第18期 2019年３月期	第19期 2020年３月期	第20期 2021年３月期	第21期 2022年３月期	第22期 2023年３月期
自己資本比率（％）	50.1	51.5	50.2	52.8	54.6
時価ベースの自己資本比率（％）	30.2	27.3	34.4	30.7	34.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.7	1.8	1.0	4.0	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	96.6	105.5	194.3	46.2	52.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。

設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。

当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。

これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2023年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は265億39百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億23百万円であります。

当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) クレジット契約

当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。

a	契約の内容	消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。
b	契約先	株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン　他
c	契約期間	１年間（自動更新）

(2) フランチャイズ契約

当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。

a	契約の目的	当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。
b	仕入及び販売	乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。
c	代金決済	甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。
d	営業助成	甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。
e	契約期間	契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。

(3) 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携

当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。

これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。

2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。

一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。

島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。

また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。

このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。

２．業務提携の内容

両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。

（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働

（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充

（３） ＥＣ事業でのシナジー創出

（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用

（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出

３．資本提携の内容

ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。

（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）

（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日

なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。

４．日程

（１）取締役会決議日：2022年４月27日

（２）本契約締結日：2022年４月27日

（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日

（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。