２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,639	11,434
売掛金	37,034	34,396
商品及び製品	97,171	105,995
原材料及び貯蔵品	311	343
前払費用	3,536	3,502
短期貸付金	1,394	927
未収入金	9,842	13,601
その他	363	309
貸倒引当金	△618	△587
流動資産合計	176,675	169,922
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 48,998	※１ 45,646
構築物	※１ 1,904	※１ 1,657
機械及び装置	573	511
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	6,372	5,413
土地	※１ 56,467	※１ 56,016
リース資産	3,814	4,957
建設仮勘定	432	1,207
有形固定資産合計	118,566	115,410
無形固定資産
借地権	320	244
商標権	3	2
ソフトウエア	3,590	3,323
その他	1,689	2,748
無形固定資産合計	5,604	6,318
投資その他の資産
投資有価証券	3,238	3,864
関係会社株式	22,595	23,594
出資金	6	140
長期貸付金	887	737
長期前払費用	836	566
差入保証金	24,243	24,682
繰延税金資産	17,330	16,640
その他	498	305
貸倒引当金	△53	△47
投資その他の資産合計	69,583	70,483
固定資産合計	193,753	192,213
資産合計	370,429	362,135

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,812	39,373
短期借入金	10,400	11,031
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,966	※１ 10,477
リース債務	608	877
未払金	11,365	11,250
未払費用	21	18
未払法人税等	537	3,730
未払消費税等	336	1,838
預り金	307	316
前受収益	474	474
賞与引当金	4,991	4,953
契約負債	26,870	26,341
その他	504	525
流動負債合計	111,197	111,208
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,830	13,823
長期借入金	※１ 25,818	※１ 15,341
リース債務	3,768	4,618
再評価に係る繰延税金負債	1,589	1,584
退職給付引当金	5,583	5,606
資産除去債務	8,957	9,455
預り保証金	※１ 4,572	※１ 4,671
その他	625	709
固定負債合計	64,746	55,812
負債合計	175,944	167,020
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金
資本準備金	64,137	64,137
その他資本剰余金	47,262	47,282
資本剰余金合計	111,399	111,420
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	85,969	91,460
利益剰余金合計	85,969	91,460
自己株式	△10,069	△14,992
株主資本合計	199,239	199,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83	136
土地再評価差額金	△4,838	△4,849
評価・換算差額等合計	△4,754	△4,713
純資産合計	194,484	195,115
負債純資産合計	370,429	362,135

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	644,036	649,335
売上原価	453,318	457,566
売上総利益	190,718	191,769
販売費及び一般管理費	※１ 174,730	※１ 175,605
営業利益	15,987	16,163
営業外収益
受取利息	33	27
受取配当金	1,078	1,245
受取事務手数料	195	207
助成金収入	2,420	36
その他	1,042	1,032
営業外収益合計	4,770	2,549
営業外費用
支払利息	253	255
寄付金	600	600
貸倒引当金繰入額	84	△25
支払手数料	131	285
その他	43	64
営業外費用合計	1,112	1,179
経常利益	19,645	17,533
特別利益
固定資産売却益	※３ 217	※３ 332
投資有価証券売却益	50	31
関係会社株式売却益	5	－
移転補償金	－	96
受取和解金	－	70
その他	12	1
特別利益合計	285	531
特別損失
固定資産売却損	※４ 79	※４ 88
固定資産除却損	※５ 165	※５ 251
減損損失	866	1,890
賃貸借契約解約損	7	58
関係会社株式評価損	1,172	841
感染症関連損失	43	－
その他	34	22
特別損失合計	2,368	3,153
税引前当期純利益	17,562	14,911
法人税、住民税及び事業税	2,550	4,231
法人税等調整額	2,949	697
法人税等合計	5,500	4,929
当期純利益	12,062	9,982

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,266	111,403	76,723	△4,889	195,177
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	2,257	－	2,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,940	64,137	47,266	111,403	78,981	△4,889	197,435
当期変動額
剰余金の配当					△5,078		△5,078
当期純利益					12,062		12,062
自己株式の取得						△5,361	△5,361
自己株式の処分			△3	△3		181	177
土地再評価差額金の取崩					2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	6,987	△5,180	1,803
当期末残高	11,940	64,137	47,262	111,399	85,969	△10,069	199,239

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	△4,835	△4,791	190,386
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	2,257
会計方針の変更を反映した当期首残高	43	△4,835	△4,791	192,644
当期変動額
剰余金の配当				△5,078
当期純利益				12,062
自己株式の取得				△5,361
自己株式の処分				177
土地再評価差額金の取崩				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	△2	36	36
当期変動額合計	39	△2	36	1,840
当期末残高	83	△4,838	△4,754	194,484

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,940	64,137	47,262	111,399	85,969	△10,069	199,239
当期変動額
剰余金の配当					△4,502		△4,502
当期純利益					9,982		9,982
自己株式の取得						△5,001	△5,001
自己株式の処分			20	20		78	98
土地再評価差額金の取崩					11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20	20	5,491	△4,923	589
当期末残高	11,940	64,137	47,282	111,420	91,460	△14,992	199,828

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83	△4,838	△4,754	194,484
当期変動額
剰余金の配当				△4,502
当期純利益				9,982
自己株式の取得				△5,001
自己株式の処分				98
土地再評価差額金の取崩				11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52	△11	41	41
当期変動額合計	52	△11	41	630
当期末残高	136	△4,849	△4,713	195,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

②　修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

一部の借入金について、金利の支払条件を変換することを目的として金利スワップを利用しております。当該金利スワップと金利変換の対象となる借入金がヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金とほぼ同一であるため金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該借入金に係る利息に加減して処理しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	866	1,890
有形固定資産	118,566	115,410

うち、営業店舗に属する資産グループ

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	856	1,890
有形固定資産	106,296	102,957

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2023年度）と各資産グループごとの予算（2023年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率（0.0％～16.4％）及び割引率（4.6％）であります。（一部休業していた店舗については営業再開後の売上高成長率が異常値となるため、上記売上高成長率からは除外しております。）

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、△9.6％～37.2％の間で変動することが予想されます。

成長率の変動により、翌事業年度における減損損失が0～7,664百万円発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」174百万円は、「支払手数料」131百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「違約金収入」12百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	814百万円	740百万円
構築物	41	41
土地	748	239
計	1,604	1,020

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	124百万円	127百万円
長期借入金	368	241
預り保証金	432	396
計	925	765

２　関係会社項目

　関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,912百万円	2,553百万円
短期金銭債務	11,732	12,596

３　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	110,600百万円	111,600百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	110,600	111,600

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告及び販売促進費	13,808百万円	13,101百万円
運賃	8,980	8,573
給料手当及び賞与	53,137	52,269
賞与引当金繰入額	4,991	4,953
退職給付費用	2,916	2,918
減価償却費	9,902	9,381
営業用賃借料	26,197	27,025

２　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	707百万円	896百万円
仕入高	15	11
販売費及び一般管理費	10,595	11,364
営業取引以外の取引高	1,039	1,167

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	165百万円	126百万円
構築物	4	61
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	1
土地	47	142
計	217	332

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	25百万円	78百万円
構築物	1	0
工具、器具及び備品	－	0
土地	53	9
計	79	88

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	9百万円	28百万円
構築物	0	7
機械及び装置	0	－
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	4	29
ソフトウェア	5	1
除去費用	144	185
計	165	251

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	22,439
関連会社株式	155

（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損1,172百万円を計上しております。

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	23,448
関連会社株式	145

（注）子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損841百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	2,335百万円		2,584百万円
貸倒引当金	239		226
賞与引当金	1,527		1,515
未払法定福利費	238		234
減損損失	5,537		5,152
退職給付引当金	1,708		1,715
契約負債	2,724		2,061
合併引継土地	1,390		1,390
資産除去債務	2,740		2,893
その他	4,372		4,812
繰延税金資産小計	22,814		22,588
評価性引当額	△4,370		△4,639
繰延税金資産合計	18,443		17,949
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△49		△49
資産除去債務に対応する除去費用	△858		△834
その他有価証券評価差額金	△99		△92
その他	△105		△333
繰延税金負債合計	△1,112		△1,308
繰延税金資産の純額	17,330		16,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.4
住民税均等割額	2.1		2.5
評価性引当額増減	0.9		1.8
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		33.1

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	48,998	2,496	1,516 (1,274)	4,332	45,646	100,394
	構築物	1,904	105	131 (103)	221	1,657	8,585
	機械及び装置	573	8	－	70	511	755
	車両運搬具	2	－	0	1	1	45
	工具、器具及び備品	6,372	1,955	388 (359)	2,524	5,413	25,645
	土地	56,467 [△3,248]	－	451 [△17]	－	56,016 [△3,266]	－
	リース資産	3,814	1,879	－	736	4,957	2,076
	建設仮勘定	432	7,160	6,385	－	1,207	－
	計	118,566 [△3,248]	13,605	8,873 [△17] （1,737)	7,887	115,410 [△3,266]	137,502
無形固定資産	借地権	320	11	58 (47)	29	244	939
	商標権	3	－	－	0	2	219
	ソフトウェア	3,590	1,143	1	1,407	3,323	21,815
	その他	1,689	2,344	1,273	12	2,748	200
	計	5,604	3,499	1,333 (47)	1,450	6,318	23,174
投資その他の資産	長期前払費用	836	152	105 (105)	316	566	2,437

（注）１．建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

アクロスプラザ三原店 170百万円 瀬谷店 134百万円

２．ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

新人事システム関連対応 494百万円

３．土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

４．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	671	498	535	635
賞与引当金	4,991	4,953	4,991	4,953

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。