第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,885	22,489
受取手形	41	34
売掛金	39,623	40,081
商品及び製品	106,022	128,968
その他	15,137	16,232
貸倒引当金	△113	△107
流動資産合計	190,597	207,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,846	54,275
工具、器具及び備品（純額）	7,013	6,768
土地	57,541	57,090
リース資産（純額）	3,872	4,890
建設仮勘定	716	977
その他（純額）	514	502
有形固定資産合計	125,504	124,504
無形固定資産
のれん	2,454	2,125
その他	7,714	7,882
無形固定資産合計	10,169	10,008
投資その他の資産
投資有価証券	3,668	3,287
差入保証金	26,634	26,856
繰延税金資産	18,735	17,150
その他	2,958	2,714
貸倒引当金	△298	△299
投資その他の資産合計	51,699	49,709
固定資産合計	187,373	184,222
資産合計	377,970	391,922

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,346	62,176
短期借入金	160	94
１年内返済予定の長期借入金	10,233	18,859
リース債務	647	844
未払法人税等	917	2,226
未払消費税等	643	1,885
賞与引当金	5,587	2,722
契約負債	29,399	24,710
その他	13,068	15,717
流動負債合計	109,003	129,237
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,830	13,823
長期借入金	26,852	16,409
リース債務	3,837	4,633
繰延税金負債	521	480
再評価に係る繰延税金負債	1,589	1,584
退職給付に係る負債	7,449	7,243
資産除去債務	10,084	10,415
その他	5,319	5,382
固定負債合計	69,486	59,973
負債合計	178,489	189,211
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,948	84,968
利益剰余金	118,175	123,066
自己株式	△10,069	△12,064
株主資本合計	204,993	207,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	207
土地再評価差額金	△4,838	△4,849
退職給付に係る調整累計額	△762	△558
その他の包括利益累計額合計	△5,512	△5,200
純資産合計	199,480	202,710
負債純資産合計	377,970	391,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	528,808	538,554
売上原価	371,670	379,434
売上総利益	157,138	159,119
販売費及び一般管理費	144,111	144,902
営業利益	13,026	14,216
営業外収益
受取利息及び配当金	82	109
助成金収入	1,556	45
持分法による投資利益	39	－
その他	1,026	885
営業外収益合計	2,704	1,041
営業外費用
支払利息	187	186
寄付金	450	450
持分法による投資損失	－	329
支払手数料	98	253
その他	72	36
営業外費用合計	809	1,256
経常利益	14,921	14,000
特別利益
固定資産売却益	222	332
投資有価証券売却益	50	31
その他	12	166
特別利益合計	285	530
特別損失
固定資産売却損	84	88
固定資産除却損	173	159
減損損失	52	4
賃貸借契約解約損	10	59
感染症関連損失	43	－
その他	27	36
特別損失合計	390	347
税金等調整前四半期純利益	14,816	14,183
法人税、住民税及び事業税	883	3,371
法人税等調整額	4,046	1,430
法人税等合計	4,929	4,801
四半期純利益	9,886	9,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,886	9,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	9,886	9,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	120
退職給付に係る調整額	215	203
その他の包括利益合計	244	324
四半期包括利益	10,131	9,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,131	9,706
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,816	14,183
減価償却費	8,149	7,849
のれん償却額	544	329
減損損失	52	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,504	△2,864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△220	△205
受取利息及び受取配当金	△82	△109
支払利息	187	186
持分法による投資損益（△は益）	△39	329
固定資産除却損	173	159
感染症関連損失	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	482	△450
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,274	△23,158
仕入債務の増減額（△は減少）	17,336	13,829
未払金の増減額（△は減少）	988	2,120
契約負債の増減額（△は減少）	△4,511	△4,699
その他	△2,985	3,653
小計	13,175	11,151
利息及び配当金の受取額	51	77
利息の支払額	△164	△168
助成金の受取額	1,922	46
寄付金の支払額	△450	△450
感染症関連損失の支払額	△43	－
法人税等の還付額	147	2,070
法人税等の支払額	△13,422	△2,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,217	10,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,701	△4,804
有形固定資産の売却による収入	785	952
無形固定資産の取得による支出	△1,539	△1,845
投資有価証券の売却による収入	68	196
投資有価証券の取得による支出	△960	△0
差入保証金の差入による支出	△1,081	△719
その他	390	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,036	△6,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△115	△65
長期借入金の返済による支出	△1,956	△1,724
自己株式の取得による支出	△5,360	△2,073
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△2,926
配当金の支払額	△4,550	△4,014
その他	△353	△579
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,336	△11,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,155	△7,395
現金及び現金同等物の期首残高	43,072	29,885
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,916	※ 22,489

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社エヌワークを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社エヌワークは商号を株式会社EDIONクロスベンチャーズに変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。

しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っており、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。

当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,784	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	2,293	22	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式5,000,000株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,179百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が10,069百万円となっております。

また、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が2,443百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,252	22	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,661,300株の取得を行ないました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,994百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,064百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である株式会社エヌワークは、当社の連結子会社であった株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを2022年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称 ：株式会社エヌワーク

事業内容：情報システムの運営および開発

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ

事業内容：システム開発・デジタルマーケティング事業

②企業結合日

2022年10月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

株式会社エヌワークを吸収合併存続会社、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社EDIONクロスベンチャーズ

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社は”新たな購入体験”の提供を実現するために、ＤＸ化とともにシステム開発の内製化を推進しており、これを中期ビジョンに掲げ、この実現に向けて取り組んでおります。

今回の合併により、インフラ・ハードウェア・デジタルマーケティング・クリエイティブ製作といったそれぞれの強みが一箇所に集約され、一気通貫でスピーディーなシステム開発が可能となります。

内製化スピードを高めながら、採用基準や給与水準の見直しなどの制度変更とともに、ＤＸ化に必要なＩＴ・デジタル人材を国内外から積極的に採用できる組織体制を構築してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　 至  2022年12月31日）
家電直営店売上	488,087百万円	496,759百万円
フランチャイズ売上	19,452	18,923
その他	18,099	19,799
顧客との契約から生じる収益	525,639	535,483
リースに係る収益	3,169	3,071
その他の収益	3,169	3,071
外部顧客への売上高	528,808	538,554

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	93円97銭	91円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,886	9,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,886	9,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,200	102,071
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	84円44銭	82円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11,883	12,153
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,252百万円

(ロ）１株当たりの金額                                22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2022年12月１日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。