第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,235	9,058
受取手形	34	37
売掛金	37,961	36,596
商品及び製品	116,061	136,456
その他	18,549	12,554
貸倒引当金	△103	△123
流動資産合計	185,739	194,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,183	52,117
工具、器具及び備品（純額）	6,023	5,991
土地	57,090	57,090
リース資産（純額）	5,015	4,842
建設仮勘定	1,313	1,137
その他（純額）	499	530
有形固定資産合計	122,126	121,710
無形固定資産
のれん	1,620	1,560
その他	8,125	8,046
無形固定資産合計	9,746	9,607
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,292
差入保証金	27,048	26,929
繰延税金資産	18,614	17,829
その他	2,354	2,257
貸倒引当金	△284	△255
投資その他の資産合計	51,753	51,053
固定資産合計	183,625	182,370
資産合計	369,365	376,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,764	54,816
短期借入金	60	6,100
１年内返済予定の長期借入金	10,679	10,561
リース債務	913	918
未払法人税等	4,526	408
未払消費税等	2,086	1,019
賞与引当金	5,553	2,804
契約負債	28,652	26,690
その他	12,603	13,285
流動負債合計	107,841	116,604
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	13,823	13,816
長期借入金	15,859	15,607
リース債務	4,682	4,495
繰延税金負債	427	343
再評価に係る繰延税金負債	1,584	1,584
退職給付に係る負債	7,283	7,210
資産除去債務	10,678	10,892
その他	5,526	5,509
固定負債合計	59,866	59,458
負債合計	167,708	176,062
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,968	84,968
利益剰余金	125,077	124,005
自己株式	△14,992	△14,992
株主資本合計	206,993	205,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	404
土地再評価差額金	△4,849	△4,849
退職給付に係る調整累計額	△625	△587
その他の包括利益累計額合計	△5,336	△5,032
純資産合計	201,656	200,888
負債純資産合計	369,365	376,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	164,854	160,941
売上原価	114,219	112,443
売上総利益	50,634	48,498
販売費及び一般管理費	47,512	46,726
営業利益	3,121	1,771
営業外収益
受取利息及び配当金	69	69
受取手数料	11	141
その他	264	247
営業外収益合計	345	458
営業外費用
支払利息	61	52
持分法による投資損失	73	99
支払手数料	182	31
寄付金	150	150
その他	25	3
営業外費用合計	493	337
経常利益	2,973	1,893
特別利益
固定資産売却益	174	19
受取和解金	70	－
その他	－	2
特別利益合計	244	21
特別損失
固定資産除却損	31	80
その他	0	28
特別損失合計	31	109
税金等調整前四半期純利益	3,186	1,805
法人税、住民税及び事業税	284	147
法人税等調整額	730	564
法人税等合計	1,015	711
四半期純利益	2,171	1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,171	1,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,171	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	265
退職給付に係る調整額	67	38
その他の包括利益合計	43	303
四半期包括利益	2,214	1,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,214	1,397
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,186	1,805
減価償却費	2,529	2,491
のれん償却額	126	59
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,899	△2,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△73
受取利息及び受取配当金	△69	△69
支払利息	61	52
持分法による投資損益（△は益）	73	99
固定資産除却損	31	80
売上債権の増減額（△は増加）	△755	1,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,391	△20,549
仕入債務の増減額（△は減少）	6,580	12,051
契約負債の増減額（△は減少）	1,392	△1,962
その他	3,517	6,669
小計	1,335	△740
利息及び配当金の受取額	52	53
利息の支払額	△51	△46
助成金の受取額	22	6
寄付金の支払額	△150	△150
法人税等の還付額	－	42
法人税等の支払額	△807	△4,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	402	△4,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,995	△2,009
有形固定資産の売却による収入	671	20
無形固定資産の取得による支出	△531	△703
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
差入保証金の差入による支出	△131	△146
その他	6	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,980	△2,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,040
長期借入金の返済による支出	△360	△339
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,949	△1,862
その他	△171	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,482	3,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,060	△4,177
現金及び現金同等物の期首残高	29,885	13,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,824	※ 9,058

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,250	22	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,165	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
家電直営店売上	150,976百万円	147,490百万円
フランチャイズ売上	5,871	5,563
その他	6,969	6,881
顧客との契約から生じる収益	163,817	159,935
リースに係る収益	1,036	1,006
その他の収益	1,036	1,006
外部顧客への売上高	164,854	160,941

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円22銭	11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,171	1,093
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,171	1,093
普通株式の期中平均株式数（千株）	102,291	98,440
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円98銭	９円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,106	12,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が、2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受ける事となりました。

本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となります。

企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　株式会社サンフレッチェ広島

事業内容　：　プロサッカーチーム運営

（2）企業結合を行う主な理由

当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年９月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得する議決権比率

株式取得直前に所有している議決権比率　：　46.96％

株式取得により追加取得する議決権比率　：　29.14％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　76.10％

（※株式取得により追加取得する議決権比率及び取得後の議決権比率については、その他の株主の状況により変動する可能性があります。）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（8）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価	現時点では確定していません。
企業結合日に追加取得する普通株式の対価	1,500百万円
取得原価	現時点では確定していません。

（9）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

現時点では確定していません。

(10）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

(11）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間

現時点では確定していません。

(12）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。