## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に適宜参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,235 | 12,011
受取手形 | 34 | 9
売掛金 | 37,961 | 40,812
商品及び製品 | ※３ 116,061 | ※３ 117,902
その他 | 18,549 | 19,196
貸倒引当金 | △103 | △165
流動資産合計 | 185,739 | 189,766
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３ 52,183 | ※３ 61,982
工具、器具及び備品（純額） | 6,023 | 6,184
土地 | ※３,※４ 57,090 | ※３,※４ 101,737
リース資産（純額） | 5,015 | 4,200
建設仮勘定 | 1,313 | 3,070
その他（純額） | 499 | 647
有形固定資産合計 | ※１ 122,126 | ※１ 177,824
無形固定資産 |  |
のれん | 1,620 | 1,845
その他 | 8,125 | 9,102
無形固定資産合計 | 9,746 | 10,948
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 4,019 | ※２ 4,925
差入保証金 | 27,048 | 27,320
繰延税金資産 | 18,614 | 18,235
その他 | 2,354 | 2,926
貸倒引当金 | △284 | △251
投資その他の資産合計 | 51,753 | 53,156
固定資産合計 | 183,625 | 241,928
資産合計 | 369,365 | 431,694

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 42,764 | ※３ 43,136
短期借入金 | ※３ 60 | ※３,※５ 38,591
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 10,679 | ※３ 10,113
リース債務 | 913 | 920
未払法人税等 | 4,526 | 3,397
未払消費税等 | 2,086 | 1,672
賞与引当金 | 5,553 | 5,655
契約負債 | 28,652 | 30,643
その他 | 12,603 | 15,327
流動負債合計 | 107,841 | 149,458
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 13,823 | 6,526
長期借入金 | ※３ 15,859 | ※３ 31,243
リース債務 | 4,682 | 3,817
繰延税金負債 | 427 | 242
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,584 | ※４ 1,584
退職給付に係る負債 | 7,283 | 6,817
資産除去債務 | 10,678 | 11,628
その他 | ※３ 5,526 | ※３ 5,454
固定負債合計 | 59,866 | 67,314
負債合計 | 167,708 | 216,773
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,940 | 11,940
資本剰余金 | 84,968 | 85,020
利益剰余金 | 125,077 | 129,363
自己株式 | △14,992 | △7,657
株主資本合計 | 206,993 | 218,666
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 138 | 827
土地再評価差額金 | ※４ △4,849 | ※４ △4,446
退職給付に係る調整累計額 | △625 | △440
その他の包括利益累計額合計 | △5,336 | △4,059
非支配株主持分 | － | 314
純資産合計 | 201,656 | 214,921
負債純資産合計 | 369,365 | 431,694

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 720,584 | ※１ 721,085
売上原価 | ※７ 509,707 | ※７ 511,499
売上総利益 | 210,876 | 209,586
販売費及び一般管理費 | ※２ 191,690 | ※２ 192,656
営業利益 | 19,186 | 16,929
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 122 | 140
受取手数料 | 90 | 191
受取事務手数料 | 237 | 258
その他 | 1,108 | 971
営業外収益合計 | 1,559 | 1,562
営業外費用 |  |
支払利息 | 245 | 263
寄付金 | 600 | 600
持分法による投資損失 | 262 | 99
支払手数料 | 285 | 116
その他 | 102 | 73
営業外費用合計 | 1,496 | 1,153
経常利益 | 19,248 | 17,339
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 332 | ※３ 68
投資有価証券売却益 | 31 | 2
移転補償金 | 96 | －
受取和解金 | 70 | －
段階取得に係る差益 | － | 112
その他 | 1 | 16
特別利益合計 | 531 | 200
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 88 | ※４ 45
固定資産除却損 | ※５ 271 | ※５ 260
減損損失 | ※６ 2,433 | ※６ 2,811
賃貸借契約解約損 | 59 | 10
その他 | 25 | 120
特別損失合計 | 2,878 | 3,248
税金等調整前当期純利益 | 16,901 | 14,290
法人税、住民税及び事業税 | 5,534 | 5,531
法人税等調整額 | △25 | △190
法人税等合計 | 5,508 | 5,341
当期純利益 | 11,393 | 8,949
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | △72
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,393 | 9,021

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 11,393 | 8,949
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 51 | 688
退職給付に係る調整額 | 136 | 185
その他の包括利益合計 | ※ 187 | ※ 874
包括利益 | 11,581 | 9,823
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,581 | 9,896
非支配株主に係る包括利益 | － | △72

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,940 | 84,948 | 118,175 | △10,069 | 204,993
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,502 |  | △4,502
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,393 |  | 11,393
自己株式の取得 |  |  |  | △5,001 | △5,001
自己株式の処分 |  | 20 |  | 78 | 98
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 11 |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 20 | 6,902 | △4,923 | 1,999
当期末残高 | 11,940 | 84,968 | 125,077 | △14,992 | 206,993

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 87 | △4,838 | △762 | △5,512 | 199,480
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △4,502
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 11,393
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 98
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51 | △11 | 136 | 176 | 176
当期変動額合計 | 51 | △11 | 136 | 176 | 2,176
当期末残高 | 138 | △4,849 | △625 | △5,336 | 201,656

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,940 | 84,968 | 125,077 | △14,992 | 206,993
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,333 |  | △4,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,021 |  | 9,021
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  | 52 |  | 7,336 | 7,389
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △403 |  | △403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 52 | 4,285 | 7,335 | 11,673
当期末残高 | 11,940 | 85,020 | 129,363 | △7,657 | 218,666

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 138 | △4,849 | △625 | △5,336 | － | 201,656
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,333
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,021
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 7,389
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | △403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 688 | 403 | 185 | 1,277 | 314 | 1,591
当期変動額合計 | 688 | 403 | 185 | 1,277 | 314 | 13,264
当期末残高 | 827 | △4,446 | △440 | △4,059 | 314 | 214,921

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 16,901 | 14,290
減価償却費 | 10,580 | 10,613
のれん償却額 | 404 | 277
減損損失 | 2,433 | 2,811
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | 8
賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △165 | △466
受取利息及び受取配当金 | △122 | △140
支払利息 | 245 | 263
持分法による投資損益（△は益） | 262 | 99
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △112
固定資産売却益 | △332 | △68
固定資産除却損 | 271 | 260
売上債権の増減額（△は増加） | 1,669 | △2,405
棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,123 | △1,761
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,581 | 90
契約負債の増減額（△は減少） | △746 | 1,399
その他 | △2,429 | 2,029
小計 | 13,210 | 27,282
利息及び配当金の受取額 | 83 | 101
利息の支払額 | △232 | △251
助成金の受取額 | 49 | 48
寄付金の支払額 | △600 | △600
法人税等の還付額 | 2,070 | 190
法人税等の支払額 | △2,441 | △6,808
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,139 | 19,962
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,417 | △66,434
有形固定資産の売却による収入 | 952 | 863
無形固定資産の取得による支出 | △2,251 | △2,982
長期前払費用の取得による支出 | △55 | △153
投資有価証券の取得による支出 | △750 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 196 | 14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 759
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △9
差入保証金の差入による支出 | △1,071 | △1,692
差入保証金の回収による収入 | 266 | 1,284
預り保証金の受入による収入 | 330 | 268
預り保証金の返還による支出 | △170 | △222
その他 | △365 | △412
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,336 | △68,717

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | 38,340
長期借入れによる収入 | － | 25,200
長期借入金の返済による支出 | △10,422 | △10,974
自己株式の取得による支出 | △5,001 | △1
配当金の支払額 | △4,120 | △3,953
その他 | △807 | △1,078
財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,452 | 47,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,649 | △1,224
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,885 | 13,235
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,235 | ※１ 12,011

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

㈱サンキュー

フォーレスト㈱

フォーレスト酒販㈱

㈱EDIONクロスベンチャーズ

㈱エディオンハウスシステム

㈱ジェイトップ

㈱イー・アール・ジャパン

㈱プライムステーション

夢見る㈱

㈱EdBank

㈱麻布

㈱PTN

㈱サンフレッチェ広島

2023年10月１日付で、当社の連結子会社である㈱ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった㈱ｅ-ロジを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、㈱ｅ-ロジを連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、2024年３月１日付で㈱麻布の全株式を取得し100％子会社としたため、㈱麻布を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数0社

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱サンフレッチェ広島は、同社が行った第三者割当増資による新株の発行の引受けにより子会社になり連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

ネオシステム㈱　他1社

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱サンフレッチェ広島の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

ａ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物の一部（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２～60年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当企業グループでは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当企業グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

②　修理保証サービスに係る収益認識

当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 2,004 | 2,811
有形固定資産 | 122,126 | 177,824

うち、営業店舗に属する資産グループ

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 2,004 | 2,563
有形固定資産 | 108,544 | 163,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループでは営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画（2024年度）と各資産グループごとの予算（2024年度）、新規出店時の出店計画（おおよそ10年分）であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

２．のれん及び無形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 428 | －
のれん（注）１ | 1,620 | 1,845
その他無形固定資産（注）２ | 1,421 | 1,157

（注）１．当連結会計年度ののれんの主な内訳は、株式会社ジェイトップ取得に係るのれん　167百万円、夢見る株式会社取得に係るのれん　127百万円、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現　株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係るのれん　999百万円、株式会社サンフレッチェ広島の増資した株式取得に係るのれん　344百万円であります。

２．当連結会計年度のその他無形固定資産の主な内訳は、フォーレスト株式会社取得に係る顧客関連資産　906百万円、株式会社ジェイトップ取得に係る顧客関連資産　49百万円及び株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現　株式会社EDIONクロスベンチャーズ）取得に係る技術資産　202百万円であります。

なお、連結貸借対照表上は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当企業グループではのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる連結子会社あるいは事業をグルーピングして減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は取締役会によって承認された事業計画と、事業計画策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、取締役会によって承認された事業計画とは各子会社の2024年度の事業計画であります。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された事業計画の基礎となる売上高成長率及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴っており、対象となる連結子会社あるいは事業の経営環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」48百万円、「保険配当金」167百万円、「その他」982百万円は、「受取手数料」90百万円、「その他」1,108百万円として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 149,502百万円 | 155,846百万円

※２　関連会社に対する株式は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関連会社に対する株式 | 99百万円 | 0百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 43百万円 | 42百万円
建物及び構築物 | 781 | 644
土地 | 239 | 277
計 | 1,064 | 964

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 49百万円 | 41百万円
短期借入金 | － | 27
１年内返済予定の長期借入金 | 127 | 129
長期借入金 | 241 | 112
固定負債の「その他」（預り保証金） | 396 | 361
計 | 815 | 672

※４　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき保有する事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

②再評価を行った年月日

2002年３月28日及び2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,584百万円 | △4,313百万円

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △1,476百万円 | △1,241百万円

※５　当座貸越及び貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 111,600百万円 | 150,600百万円
借入実行残高 | － | 38,500
借入未実行残高 | 111,600 | 112,100

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
広告及び販売促進費 | 14,385百万円 | 13,949百万円
給料手当及び賞与 | 58,209 | 57,897
賞与引当金繰入額 | 5,500 | 5,570
退職給付費用 | 3,132 | 2,895
営業用賃借料 | 28,901 | 29,391

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 188百万円 | 51百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 0
土地 | 142 | 13
有形固定資産　その他 | 0 | 0
無形固定資産　その他 | － | 2
計 | 332 | 68

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 78百万円 | 2百万円
工具、器具及び備品 | 0 | －
土地 | 9 | 42
無形固定資産　その他 | － | 0
計 | 88 | 45

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 36百万円 | 66百万円
工具、器具及び備品 | 36 | 14
有形固定資産　その他 | 0 | 0
無形固定資産　その他 | 4 | 64
除却費用 | 193 | 115
計 | 271 | 260

※６　減損損失

当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
用途 | 種類 | 場所
営業店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 大阪府他
その他 | のれん | 大阪府
用途 | 種類 | 場所
営業店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 京都府他
賃貸設備 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 岡山県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計2,433百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん428百万円、その他153百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は4.6％、のれん及び無形固定資産のその他（顧客関連資産）は12.1％）で割り引いて算定しております。 | 当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。 上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,563百万円、賃貸設備が121百万円、遊休資産が126百万円、合計2,811百万円となっております。 減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,227百万円、工具、器具及び備品422百万円、土地 113百万円、ソフトウェア5百万円、その他41百万円であります。 資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（営業店舗等の有形固定資産は3.8％）で割り引いて算定しております。

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は評価益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△65百万円 | 112百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 63百万円 | 996百万円
組替調整額 | △24 | △2
税効果調整前 | 38 | 994
税効果額 | 13 | △305
その他有価証券評価差額金 | 51 | 688
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △195 | 48
組替調整額 | 392 | 220
税効果調整前 | 196 | 268
税効果額 | △60 | △82
退職給付に係る調整額 | 136 | 185
その他の包括利益合計 | 187 | 874

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 112,005,636株 | － | － | 112,005,636株
合計 | 112,005,636株 | － | － | 112,005,636株
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,714,361株 | 3,916,052株 | 75,650株 | 13,554,763株
合計 | 9,714,361株 | 3,916,052株 | 75,650株 | 13,554,763株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,916,052株は、2022年11月４日開催の取締役会決議により市場買付による買付3,914,500株、譲渡制限付株式報酬の返還による増加400株及び単元未満株式の買取りによる増加1,152株であり、減少75,650株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少75,500株及び単元未満株式の買増しによる減少150株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１，２ | 普通株式 | 11,929 | 273 | － | 12,202 | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,250 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,252 | 22 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,165 | 利益剰余金 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 112,005,636株 | － | － | 112,005,636株
合計 | 112,005,636株 | － | － | 112,005,636株
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,554,763株 | 13,461株 | 6,639,085株 | 6,929,139株
合計 | 13,554,763株 | 13,461株 | 6,639,085株 | 6,929,139株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13,461株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取りによる増加961株であり、減少6,639,085株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少67,700株、新株予約権の行使による減少6,571,114株及び単元未満株式の買増しによる減少271株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）１、２、３ | 普通株式 | 12,202 | 245 | 6,571 | 5,877 | －
合計 | － | － | － | － | － | －

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。

３．2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、プットオプション行使による繰上償還によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,165 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,167 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,416 | 利益剰余金 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しています。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社サンフレッチェ広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,890 | 百万円
固定資産 | 409 |
のれん | 382 |
流動負債 | △1,169 |
固定負債 | △625 |
非支配株主持分 | △386 |
株式の取得価額 | 1,500 |
現金及び現金同等物 | △2,259 |
差引：取得のための支出 | △759 |

株式の取得により新たに株式会社麻布を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 300 | 百万円
固定資産 | 68 |
のれん | 121 |
流動負債 | △146 |
固定負債 | △142 |
株式の取得価額 | 201 |
現金及び現金同等物 | △191 |
差引：取得のための支出 | 9 |

３　重要な非資金取引の内容

(1) 資産除去債務

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務増加高 | 634 | 百万円 | 1,527 | 百万円

(2) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 1,911 | 百万円 | 64 | 百万円

(3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
新株予約権の行使による自己株式処分差益 | － | 百万円 | 28 | 百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額 | － |  | 7,261 |
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | － |  | 7,290 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

営業用店舗設備（建物及び構築物）等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 5,362 | 7,841
１年超 | 36,679 | 73,655
合計 | 42,041 | 81,497

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 257 | 372
１年超 | 2,669 | 3,407
合計 | 2,927 | 3,780

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、資金運用においては、短期的な預金等及び安全性の高い金融商品で運用することとしております。また、資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達することとしており、金利関連のデリバティブは、金利変動リスクを回避するためにのみ利用いたします。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち市場価格のない株式等以外のものは市場価格の変動リスクに晒されております。また市場価格のない株式等についても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。これらのリスクに関しましては、定期的にその時価及び企業価値を把握し、重要な変動が認められた場合は取締役会に報告される体制としております。

差入保証金につきましては、主に店舗、事務所、駐車場等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち変動リスクが高いと判断した借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用いたします。ヘッジ有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略いたします。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）をグループ内で利用すること等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 1,728 | 1,728 | －
(2) 差入保証金 | 27,048 | 25,549 | △1,499
資産計 | 28,777 | 27,277 | △1,499
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 13,823 | 15,964 | 2,140
(2) 長期借入金(*3) | 26,539 | 26,552 | 13
(3) リース債務(*3) | 5,596 | 5,548 | △47
負債計 | 45,959 | 48,065 | 2,106
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 2,733 | 2,733 | －
(2) 差入保証金 | 27,320 | 25,235 | △2,084
資産計 | 30,053 | 27,968 | △2,084
(1) 転換社債型新株予約権付社債 | 6,526 | 9,199 | 2,672
(2) 長期借入金(*3) | 41,356 | 41,163 | △192
(3) リース債務(*3) | 4,738 | 4,619 | △118
負債計 | 52,621 | 54,982 | 2,361
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,191 | 2,191
関係会社株式 | 99 | 0

(*3) 流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 9,863 | － | － | －
受取手形 | 34 | － | － | －
売掛金 | 37,961 | － | － | －
差入保証金 | 3,635 | 6,272 | 7,953 | 9,187
合計 | 51,495 | 6,272 | 7,953 | 9,187

（注）「現金及び預金」には、現金（3,372百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 7,282 | － | － | －
受取手形 | 9 | － | － | －
売掛金 | 40,812 | － | － | －
差入保証金 | 4,692 | 6,500 | 7,614 | 8,513
合計 | 52,796 | 6,500 | 7,614 | 8,513

（注）「現金及び預金」には、現金（4,729百万円）が含まれておりません。これは、現金は貨幣であり金銭債権ではないためであります。

（注）２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 60 | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | 13,810 | － | － | －
長期借入金 | 10,679 | 8,207 | 804 | 6,490 | 241 | 114
リース債務 | 913 | 912 | 898 | 815 | 783 | 1,273
合計 | 11,653 | 9,120 | 15,512 | 7,305 | 1,025 | 1,387

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 38,591 | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債 | － | 6,520 | － | － | － | －
長期借入金 | 10,113 | 2,691 | 8,625 | 2,175 | 11,017 | 6,732
リース債務 | 920 | 906 | 824 | 792 | 553 | 739
合計 | 49,625 | 10,118 | 9,449 | 2,968 | 11,571 | 7,472

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,728 | － | － | 1,728
資産計 | 1,728 | － | － | 1,728

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,733 | － | － | 2,733
資産計 | 2,733 | － | － | 2,733

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 25,549 | － | 25,549
資産計 | － | 25,549 | － | 25,549
転換社債型新株予約権付社債 | － | 15,964 | － | 15,964
長期借入金 | － | 26,552 | － | 26,552
リース債務 | － | 5,548 | － | 5,548
負債計 | － | 48,065 | － | 48,065

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 25,235 | － | 25,235
資産計 | － | 25,235 | － | 25,235
転換社債型新株予約権付社債 | － | 9,199 | － | 9,199
長期借入金 | － | 41,163 | － | 41,163
リース債務 | － | 4,619 | － | 4,619
負債計 | － | 54,982 | － | 54,982

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

なお、当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格としては認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積もられた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 998 | 614 | 384
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 998 | 614 | 384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 730 | 943 | △212
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 730 | 943 | △212
合計 | 1,728 | 1,557 | 171

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,705 | 1,533 | 1,172
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,705 | 1,533 | 1,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 27 | 34 | △7
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 27 | 34 | △7
合計 | 2,733 | 1,568 | 1,165

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 196 | 31 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 196 | 31 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 14 | 2 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 14 | 2 | －

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合については全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度（規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度）及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の有期社員（契約社員・嘱託社員・パート社員等）及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,699百万円 | 13,192百万円
勤務費用 | 331 | 315
利息費用 | 26 | 25
数理計算上の差異の発生額 | 2 | 192
退職給付の支払額 | △867 | △993
退職給付債務の期末残高 | 13,192 | 12,732

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 6,294百万円 | 5,957百万円
期待運用収益 | 113 | 101
数理計算上の差異の発生額 | △193 | 241
事業主からの拠出額 | 185 | 183
退職給付の支払額 | △442 | △466
年金資産の期末残高 | 5,957 | 6,016

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,300百万円 | 7,178百万円
年金資産 | △5,957 | △6,016
| 1,342 | 1,162
非積立型制度の退職給付債務 | 5,892 | 5,553
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 7,234 | 6,716
退職給付に係る負債 | 7,234 | 6,716
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 7,234 | 6,716

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 331百万円 | 315百万円
利息費用 | 26 | 25
期待運用収益 | △113 | △101
数理計算上の差異の費用処理額 | 395 | 220
過去勤務費用の費用処理額 | △2 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 637 | 459

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △2百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 199 | 268
合　計 | 196 | 268

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △903百万円 | △635百万円
合　計 | △903 | △635

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 27％ | 22％
株式 | 19 | 23
一般勘定 | 46 | 44
その他 | 8 | 11
合　計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.1～0.2％ | 0.1～0.2％
長期期待運用収益率 | 1.7％ | 1.8％
予想昇給率 | 0.9％ | 0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 | 41百万円 | 32百万円
退職給付費用 | △30 | 10
制度への拠出額 | 21 | 21
退職給付に係る資産の期末残高 | 32 | 64

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 44百万円 | 48百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 47
退職給付費用 | 4 | 7
退職給付の支払額 | △0 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 48 | 101

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 288百万円 | 353百万円
年金資産 | △272 | △316
| 16 | 36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 36
退職給付に係る負債 | 48 | 101
退職給付に係る資産 | △32 | △64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16 | 36

(4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 35百万円 | 当連結会計年度 △24百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,270百万円、当連結会計年度2,310百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度287百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
年金資産の額 | 77,272百万円 | 93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 75,263 | 90,531
差引額 | 2,008 | 2,517

(2）複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合

前連結会計年度　1.5％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　1.2％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円）であります。

また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 2,584百万円 |  | 2,862百万円
貸倒引当金 | 311 |  | 290
賞与引当金 | 1,721 |  | 1,754
未払法定福利費 | 268 |  | 273
減損損失 | 5,662 |  | 5,414
退職給付に係る負債 | 2,259 |  | 2,087
未払事業税 | 422 |  | 388
契約負債 | 2,230 |  | 2,054
合併引継土地 | 1,390 |  | 1,390
資産除去債務 | 3,308 |  | 3,547
税務上の繰越欠損金（注） | 309 |  | 781
その他 | 5,028 |  | 5,236
繰延税金資産小計 | 25,498 |  | 26,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △301 |  | △741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,990 |  | △5,146
評価性引当額小計 | △5,291 |  | △5,888
繰延税金資産合計 | 20,207 |  | 20,193
繰延税金負債 |  |  |
建物等圧縮積立金 | △105 |  | △104
資産除去債務に対応する除去費用 | △935 |  | △975
その他有価証券評価差額金 | △95 |  | △336
その他 | △883 |  | △783
繰延税金負債合計 | △2,020 |  | △2,200
繰延税金資産の純額 | 18,186 |  | 17,992

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 26 | 0 | 0 | 20 | 5 | 256 | 309
評価性引当額 | △17 | △0 | △0 | △20 | △5 | △256 | △301
繰延税金資産 | 8 | － | － | － | － | － | 8

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金309百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 0 | － | 18 | 5 | 79 | 678 | 781
評価性引当額 | △0 | － | △18 | △5 | △77 | △639 | △741
繰延税金資産 | － | － | － | － | 2 | 38 | 40

(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金781百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。これは一部の子会社で税引前当期純損失を計上した事により生じたものですが、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 1.1
住民税均等割額 | 2.3 |  | 2.8
評価性引当額増減 | △2.2 |  | 2.2
その他 | 1.1 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6 |  | 37.4

###### （企業結合等関係）

（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）

当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が2023年７月27日開催の臨時株主総会において第三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受けることとなり、2023年９月に払い込みを完了いたしました。

本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　株式会社サンフレッチェ広島

事業内容　：　プロサッカーチーム運営

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、株式会社サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とともに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動により、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。

（3）企業結合日

2023年９月８日（株式取得日）

2023年７月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　：　46.96％

株式取得により追加取得した議決権比率　：　29.14％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　76.10％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2024年１月31日まで

なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2023年２月１日から2023年７月31日までの業績を持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価 |  | 112百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 | 現金 | 1,500
取得原価 |  | 1,612

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　112百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

382百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,890百万円
固定資産 | 409
資産合計 | 3,299
流動負債 | 1,169
固定負債 | 625
負債合計 | 1,795

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 　1,973百万円

営業利益 　△502

経常利益 　△376

税金等調整前当期純利益 　△376

親会社株主に帰属する当期純利益　△288

１株当たり当期純利益 △2.88円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。

なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を５年と仮定して影響の概算額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である株式会社ジェイトップは、当社の連結子会社であった株式会社ｅ-ロジを2023年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ．吸収合併存続会社

名称 ：株式会社ジェイトップ

事業内容：フリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送

ⅱ．吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社ｅ-ロジ

事業内容：貨物運送業、倉庫管理業等

②企業結合日

2023年10月１日（効力発生日）

③企業結合の法的形式

株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、株式会社ｅ-ロジを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

物流・配送サービスを行う両社の合併により、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は2024年３月１日付で株式会社麻布の全株式を取得し、連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　：　株式会社麻布

事業内容　：　屋根・外壁塗装・リフォーム

（2）企業結合を行った主な理由

当社はかねてより家電に次ぐ第２の柱としてリフォーム事業に注力しており、株式会社麻布の塗装技術・職人とのネットワーク・営業力の高さを活用することで、さらなる発展に努めてまいります。

（3）企業結合日

2024年３月１日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）企業結合後の企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　：　　0％

株式取得により取得した議決権比率　　　：　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 200百万円
取得原価 |  | 200

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 |  | 1百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

121百万円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 300百万円
固定資産 | 68
資産合計 | 368
流動負債 | 146
固定負債 | 142
負債合計 | 289

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間（旧借地法、旧借家法は主に15年）に応じて見積り、割引率は0％～2.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 10,084百万円 | 10,678百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 553 | 1,388
見積りの変更による増加額 | － | 52
時の経過による調整額 | 81 | 87
資産除去債務の履行による減少額 | △41 | △577
期末残高 | 10,678 | 11,628

４．資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件（土地、建物を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は247百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 10,734 | 10,389
| 期中増減額 | △345 | △1,162
| 期末残高 | 10,389 | 9,226
期末時価 | 9,309 | 8,563

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は振替による増加（366百万円）であり、主な減少額は売却による減少（573百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は取得による増加（16百万円）であり、主な減少額は売却による減少（778百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
家電直営店売上 | 663,405百万円 | 662,143百万円
フランチャイズ売上 | 24,478 | 23,582
その他 | 28,636 | 31,280
顧客との契約から生じる収益 | 716,520 | 717,006
リースに係る収益 | 4,063 | 4,078
その他の収益 | 4,063 | 4,078
外部顧客への売上高 | 720,584 | 721,085

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①家電直営店売上

家電直営店売上は、当企業グループで運営する家電量販店及び一部の子会社の営業所における家庭電化商品の販売とそれに付随するサービス等の売上高であります。

家庭電化商品の販売とそれに付随するサービスは、顧客に商品の引き渡しが完了するなど財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

当企業グループでは、当企業グループ独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

また、当企業グループでは、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

自社ポイント制度と修理保証サービスの履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

②フランチャイズ売上

フランチャイズ売上は、フランチャイズ加盟店に対する家庭電化商品の供給とそれに付随するサービス等の売上高であります。

家庭電化商品の供給はフランチャイズ加盟店への引き渡し時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。

また、当企業グループでは家庭電化商品の販売に関するフランチャイズ加盟店に対し、フランチャイズ契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行っており、ロイヤリティを得ております。

当該ロイヤリティ収入は関連する契約に従い、発生主義で収益を認識しております。

③その他

その他は、取引先からの手数料収入や家庭電化商品の販売以外の事業を行う子会社の売上高等であります。

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

④リースに係る収益

リースに係る収益は、不動産及び備品等の賃貸による売上高であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 39,665百万円 | 37,996百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 37,996 | 40,821
契約負債（期首残高） | 29,399 | 28,652
契約負債（期末残高） | 28,652 | 30,643

契約負債は、主に、自社ポイント制度に係るポイント付与額、カード会員に対して無償で提供する修理保証サービスに係る将来の修理費用見込額及び前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,598百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約負債が746百万円減少した主な理由は、期末の商品の未出荷残高の減少に伴う前受金の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,863百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債が1,990百万円増加した主な理由は、当連結会計年度より新たに連結子会社に含めた㈱サンフレッチェ広島の前受金によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１年以内 | 21,673百万円 | 23,272百万円
１年超２年以内 | 4,064 | 4,208
２年超３年以内 | 1,040 | 1,076
３年超 | 1,873 | 2,085
合計 | 28,652 | 30,643

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,433百万円となっております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は2,811百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は404百万円、1,620百万円となっております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は277百万円、1,845百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 久保　允誉 | － | － | ㈱エディオン代表取締役 | （被所有） 直接 2.25 間接 3.50 | － | 自己株式の処分 | 38 | － | －
役員及びその近親者 | 友則　和寿 | － | － | ㈱エディオン相談役 | － | 顧問契約 | 顧問料支払 | 24 | － | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 久保　允誉 | － | － | ㈱エディオン代表取締役 | （被所有） 直接 2.13 間接 3.28 | － | 自己株式の処分 | 36 | － | －
役員及びその近親者 | 友則　和寿 | － | － | ㈱エディオン相談役 | － | 顧問契約 | 顧問料支払 | 24 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。

顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,048円30銭 | 2,042円40銭
１株当たり当期純利益金額 | 112円36銭 | 90円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 100円32銭 | 81円35銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 11,393 | 9,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 11,393 | 9,021
普通株式の期中平均株式数（千株） | 101,400 | 100,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 12,164 | 10,732
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ＿＿＿＿ | ＿＿＿＿

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社エディオン | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2015年 ６月19日 | 13,823 | 6,526 | － | 無 | 2025年 ６月19日
合　計 | － | － | 13,823 | 6,526 | － | － | －

（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,109.4
発行価額の総額（百万円） | 6,520
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2015年７月３日 至　2025年６月５日

※１．新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
－ | 6,520 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 60 | 38,591 | 0.35 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,679 | 10,113 | 0.38 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 913 | 920 | 1.29 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,859 | 31,243 | 0.51 | 2025年４月 ～2037年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,682 | 3,817 | 1.89 | 2025年４月 ～2041年12月
合　計 | 32,195 | 84,685 | － | －

（注）１．平均利率は、期末日現在の加重平均により算出しております。

２．長期借入金の当期末残高には、建設協力金241百万円（１年以内に返済予定の長期借入金129百万円、長期借入金112百万円）が含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,691 | 8,625 | 2,175 | 11,017
リース債務 | 906 | 824 | 792 | 553

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 10,617 | 1,527 | 577 | 11,567
その他 | 60 | － | － | 60
合　計 | 10,678 | 1,527 | 577 | 11,628

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 160,941 | 352,577 | 537,608 | 721,085
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,805 | 10,798 | 12,344 | 14,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,093 | 7,216 | 8,051 | 9,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 11.11 | 73.30 | 81.25 | 90.07

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） | 11.11 | 62.18 | 8.34 | 9.42

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。