2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,341

4,738

売掛金

36,309

37,851

商品及び製品

107,933

110,254

原材料及び貯蔵品

349

371

前払費用

3,460

3,543

短期貸付金

755

1,590

未収入金

13,672

12,851

その他

410

1,295

貸倒引当金

530

417

流動資産合計

169,702

172,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 54,775

※1 54,299

構築物

※1 1,941

※1 2,157

工具、器具及び備品

5,467

5,014

土地

※1 100,635

※1 100,202

リース資産

4,158

3,310

建設仮勘定

2,529

1,837

その他

631

864

有形固定資産合計

170,140

167,685

無形固定資産

 

 

借地権

215

189

商標権

1

1

ソフトウエア

3,096

5,319

その他

4,471

2,597

無形固定資産合計

7,786

8,107

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,830

5,311

関係会社株式

25,295

25,454

出資金

253

2,138

長期貸付金

597

672

長期前払費用

792

705

差入保証金

24,752

24,572

繰延税金資産

16,337

17,020

その他

308

259

貸倒引当金

16

45

投資その他の資産合計

73,150

76,090

固定資産合計

251,076

251,883

資産合計

420,778

423,961

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

38,728

37,305

短期借入金

※3 50,553

※3 45,918

1年内返済予定の長期借入金

※1 9,715

※1 3,354

1年内償還予定の新株予約権付社債

2,510

リース債務

898

888

未払金

13,329

12,007

未払費用

10

19

未払法人税等

2,556

5,249

未払消費税等

1,131

2,630

預り金

324

325

前受収益

473

450

賞与引当金

5,007

5,363

契約負債

27,064

29,818

その他

554

1,411

流動負債合計

150,347

147,255

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

6,526

長期借入金

※1 30,340

※1 39,914

リース債務

3,767

2,887

再評価に係る繰延税金負債

1,584

1,623

退職給付引当金

5,242

5,068

資産除去債務

10,188

11,220

預り保証金

※1 4,642

※1 4,498

その他

604

501

固定負債合計

62,897

65,714

負債合計

213,245

212,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,940

11,940

資本剰余金

 

 

資本準備金

64,137

64,137

その他資本剰余金

47,335

46,767

資本剰余金合計

111,472

110,904

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

95,409

101,621

利益剰余金合計

95,409

101,621

自己株式

7,657

10,126

株主資本合計

211,165

214,340

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

814

1,126

土地再評価差額金

4,446

4,475

評価・換算差額等合計

3,632

3,349

純資産合計

207,532

210,991

負債純資産合計

420,778

423,961

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

648,384

687,772

売上原価

457,978

486,140

売上総利益

190,406

201,632

販売費及び一般管理費

※1 176,534

※1 182,152

営業利益

13,871

19,479

営業外収益

 

 

受取利息

21

20

受取配当金

1,536

1,419

受取事務手数料

230

251

助成金収入

39

28

その他

975

1,019

営業外収益合計

2,803

2,739

営業外費用

 

 

支払利息

274

474

寄付金

600

貸倒引当金繰入額

112

45

支払手数料

116

92

その他

23

108

営業外費用合計

902

630

経常利益

15,771

21,589

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 68

※3 129

投資有価証券売却益

2

違約金収入

16

14

特別利益合計

87

143

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 45

※4 13

固定資産除却損

※5 207

※5 738

減損損失

2,746

2,286

賃貸借契約解約損

9

34

関係会社株式評価損

2,071

その他

88

53

特別損失合計

3,098

5,198

税引前当期純利益

12,760

16,534

法人税、住民税及び事業税

4,071

6,315

法人税等調整額

3

872

法人税等合計

4,075

5,443

当期純利益

8,685

11,091

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,940

64,137

47,282

111,420

91,460

14,992

199,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,333

 

4,333

当期純利益

 

 

 

 

8,685

 

8,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

52

52

 

7,336

7,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

403

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52

52

3,949

7,335

11,336

当期末残高

11,940

64,137

47,335

111,472

95,409

7,657

211,165

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

4,849

4,713

195,115

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,333

当期純利益

 

 

 

8,685

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

7,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

677

403

1,080

1,080

当期変動額合計

677

403

1,080

12,417

当期末残高

814

4,446

3,632

207,532

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

11,940

64,137

47,335

111,472

95,409

7,657

211,165

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,861

 

4,861

当期純利益

 

 

 

 

11,091

 

11,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

7,145

7,145

自己株式の処分

 

 

567

567

 

4,677

4,109

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

17

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

567

567

6,211

2,468

3,175

当期末残高

11,940

64,137

46,767

110,904

101,621

10,126

214,340

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

814

4,446

3,632

207,532

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,861

当期純利益

 

 

 

11,091

自己株式の取得

 

 

 

7,145

自己株式の処分

 

 

 

4,109

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

312

28

283

283

当期変動額合計

312

28

283

3,458

当期末残高

1,126

4,475

3,349

210,991

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        2~50年

構築物       2~60年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

その内、①自社ポイント制度と②修理保証サービスについては、その履行義務の内容と履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

また、消化仕入や一部のフランチャイズ加盟店に対する商品供給等、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

① 自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、当社独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対して家庭電化商品の購入等に応じて付与しております。

なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益認識しております。

② 修理保証サービスに係る収益認識

当社では、家庭電化商品の販売時に、会員制度に加入している顧客に対しサービス型の商品保証として修理保証を提供しております。

なお、修理保証サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断して取引価格を修理保証サービスの契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損の認識及び測定

(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

2,746

2,286

有形固定資産

170,140

167,685

うち、営業店舗に属する資産グループ

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

2,505

2,283

有形固定資産

157,652

156,219

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社では営業部門では店舗を基本単位とし、賃貸資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い減損損失の測定を行っております。

測定の結果、資産グループが生み出す損益が継続してマイナスであると見込まれる場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いております。

使用価値は取締役会によって承認された事業計画等と、事業計画等策定外の期間について過去の実績を基礎として見積った成長率等に基づき算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用しており、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。

なお、事業計画等とは全社ベースの事業計画(2025年度)と各資産グループごとの予算(2025年度)、新規出店時の出店計画(おおよそ10年分)であります。

 

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。

事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。

 

③翌事業年度の個別財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は見積りの不確実性を伴い、変動することが予想されます。

各資産グループの営業環境に変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果として、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」621百万円及び「車両運搬具」10百万円は、「その他」631百万円として表示しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、増加額753百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ228百万円、税引前当期純利益は831百万円減少しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

562百万円

567百万円

構築物

36

51

土地

239

239

838

858

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

129百万円

26百万円

長期借入金

112

86

預り保証金

361

332

603

444

 

2 関係会社項目

 関係会社に対する債権・債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,212百万円

2,940百万円

短期金銭債務

13,877

16,964

 

 

※3 当座貸越及び貸出コミットメント(借手側)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行22行と当座貸越契約及び取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

150,600百万円

128,000百万円

借入実行残高

38,500

30,500

借入未実行残高

112,100

97,500

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告及び販売促進費

12,588百万円

12,808百万円

運賃

8,397

8,424

給料手当及び賞与

51,774

53,111

賞与引当金繰入額

5,007

5,363

退職給付費用

2,703

2,712

減価償却費

9,384

10,420

営業用賃借料

27,321

27,647

 

2 関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

740百万円

881百万円

仕入高

9

販売費及び一般管理費

14,879

17,077

営業取引以外の取引高

1,434

1,310

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

35百万円

45百万円

構築物

16

3

工具、器具及び備品

0

0

土地

13

80

その他

2

68

129

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

2百万円

11百万円

構築物

0

土地

42

2

その他

0

45

13

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

53百万円

106百万円

構築物

8

41

工具、器具及び備品

10

6

ソフトウェア

39

61

その他

7

除去費用

95

515

207

738

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

25,295

関連会社株式

0

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

25,454

関連会社株式

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

2,862百万円

 

2,943百万円

貸倒引当金

199

 

178

賞与引当金

1,532

 

1,641

未払法定福利費

236

 

261

減損損失

5,112

 

5,213

退職給付引当金

1,604

 

1,592

契約負債

1,910

 

1,955

合併引継土地

1,390

 

1,431

資産除去債務

3,117

 

3,567

その他

4,657

 

5,432

繰延税金資産小計

22,624

 

24,217

評価性引当額

△4,727

 

△5,468

繰延税金資産合計

17,896

 

18,749

繰延税金負債

 

 

 

建物等圧縮積立金

△48

 

△50

資産除去債務に対応する除去費用

△852

 

△840

その他有価証券評価差額金

△330

 

△511

その他

△327

 

△326

繰延税金負債合計

△1,559

 

△1,728

繰延税金資産の純額

16,337

 

17,020

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

 

△2.4

住民税均等割額

3.0

 

2.3

評価性引当額増減

0.7

 

3.5

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.9

その他

1.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

32.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円増加し、法人税等調整額が312百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は46百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年3月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う事を決議し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

ⅰ.吸収合併存続会社

名称 :株式会社エディオン

事業内容:家庭用電化商品小売業

ⅱ.吸収合併消滅会社

名称 :株式会社サンキュー

事業内容:家庭用電化商品小売業

②企業結合日

2025年4月1日(効力発生日)

③企業結合の法的形式

株式会社エディオンを吸収合併存続会社、株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社エディオン

取引の目的を含む取引の概要

株式会社サンキューは、2007年より当社グループ傘下となり、北陸エリアを中心に「100 満ボルト」のストアブランドで主に家庭用電化商品の販売およびリフォーム事業を行っております。市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループの一体化とともに意思決定スピードの向上を図り、より効率的な運営を目指すことを目的に今回の再編を行うことといたしました。すでにこれまで、システムの統合とともに、商品調達、マーケティング、一部の間接部門統合などを実施してまいりましたが、今回の再編により、株式会社サンキューが長年培ってきた強みを取り入れ、さらに一体感のある営業強化を図ってまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

54,775

6,877

2,169

(1,844)

5,184

54,299

105,365

 

構築物

1,941

580

123

(80)

240

2,157

8,399

 

工具、器具及び備品

5,467

2,204

354

(348)

2,302

5,014

29,077

 

土地

100,635

[△2,862]

114

547

[△9]

(-)

100,202

[△2,852]

 

リース資産

4,158

5

853

3,310

3,782

 

建設仮勘定

2,529

10,290

10,983

1,837

 

その他

631

342

7

(1)

103

864

937

 

170,140

[△2,862]

20,415

14,185

[△9]

(2,274)

8,684

167,685

[△2,852]

147,562

無形固定資産

借地権

215

25

189

990

 

商標権

1

0

0

1

219

 

ソフトウェア

3,096

3,874

0

(-)

1,651

5,319

23,601

 

その他

4,471

2,416

4,279

11

2,597

223

 

7,786

6,291

4,280

(-)

1,689

8,107

25,035

投資その他の資産

長期前払費用

792

193

13

(11)

267

705

2,937

(注)1.建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ガーデンズ千早東管理事務所

2,021百万円

 

松本なぎさ店

547百万円

 

2.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

福岡県北九州市

240百万円

 

広島県福山市

114百万円

 

3.ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ELSシステム刷新対応

1,058百万円

 

 

 

 

4.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

547

363

448

462

賞与引当金

5,007

5,363

5,007

5,363

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年3月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決(納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断)が下され、2019年10月4日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月1日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。