当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、アメリカの通商政策や中国経済の減速、継続した生活必需品の価格上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、国内においては大企業を中心とした設備投資が堅調に推移し、また、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善などにより個人消費は全体として底堅い動きとなりました。加えて、大阪・関西万博2025の開催などによる国内外の人流の活発化もあり、国内の消費市場は増加基調を維持しております。
このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じてIoT事業を推進しております。
また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様の利便性向上に努めております。
さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて地域社会への支援や循環社会の実現に向けて活動しております。
今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。
当中間連結会計期間の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどしたため、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調でした。しかしながら、猛暑は７月以降も続き依然として需要は高いものの、消費が先行した影響などから上半期では季節家電は前年を下回る結果となりました。
一方、2025年10月にサポート終了となったWindows10搭載パソコンの買い替え需要により、パソコンが伸長いたしました。
また、携帯電話については、高機能な新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、販売台数の大幅な伸びを記録しました。
この他、家庭用ゲーム機の新商品発売も影響し、ゲーム・玩具は前年を大きく上回りました。
当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり２店舗を新設、２店舗を移転、２店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は９店舗を新設、16店舗を閉鎖と７店舗の純減少となりました。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗729店舗を含めて1,183店舗となりました。
エディオングループ家電直営店出退店状況
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年月 |
店舗名 |
都道府県 |
区分 |
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2025年４月 |
エディオン イオンモール広島祇園店 |
広島県 |
移転 |
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エディオン 諌早店 |
長崎県 |
移転 |
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エディオン 豊橋ミラまち店 |
愛知県 |
新設 |
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５月 |
エディオン じゃんぼスクエア熊取店 |
大阪府 |
新設 |
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６月 |
エディオン 八事店 |
愛知県 |
閉鎖 |
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７月 |
エディオン 滝ノ水店 |
愛知県 |
閉鎖 |
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,856億68百万円（前年同期比101.4％）と増加いたしました。また、営業利益は137億87百万円（前年同期比95.1％）、経常利益は143億53百万円（前年同期比95.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は93億36百万円（前年同期比93.1％）とそれぞれ減少しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し125億80百万円減少し、4,222億50百万円となりました。これは売掛金が86億59百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が39億47百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が126億75百万円減少し、また、有形固定資産が6億54百万円、無形固定資産が7億32百万円、繰延税金資産が7億96百万円減少した一方、投資有価証券が4億67百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が18億71百万円増加したこと等により固定資産が94百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し195億60百万円減少し、1,923億24百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が固定負債から振り替えられたことにより58億20百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が21億97百万円、短期借入金が60億円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が11億95百万円、契約負債が23億3百万円、主に未払金の減少により流動負債の「その他」が31億59百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が118億98百万円減少し、また、長期借入金が流動負債に振り替えられたことにより78億49百万円減少したこと等により固定負債が76億62百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し69億79百万円増加し、2,299億25百万円となりました。これは主に剰余金の配当により25億15百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により93億36百万円増加したためであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し2億25百万円増加し、90億60百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、204億38百万円（前年同期に得られた資金は283億1百万円）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が140億60百万円、減価償却費が55億86百万円、売上債権の減少による資金の増加が86億59百万円、未収入金の減少による資金の増加が38億89百万円、仕入債務の減少による資金の減少が21億97百万円、契約負債の減少による資金の減少が23億3百万円、法人税等の支払額が53億73百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73億53百万円（前年同期に使用した資金は72億87百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が45億75百万円、無形固定資産の取得による支出が9億73百万円、差入保証金の差入による支出が8億54百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等による投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」の支出が9億84百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、128億60百万円（前年同期に使用した資金は236億75百万円）となりました。
これは、短期借入金の純減による資金の減少が60億円、長期借入金の返済による支出が20億16百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が23億30百万円あったこと等によるものであります。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。