第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,834	9,060
売掛金	42,809	34,149
商品及び製品	120,087	119,795
その他	19,532	15,585
貸倒引当金	△90	△92
流動資産合計	191,173	178,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,650	61,358
工具、器具及び備品（純額）	5,734	5,686
土地	101,889	101,868
リース資産（純額）	3,385	2,951
建設仮勘定	2,047	2,269
その他（純額）	983	901
有形固定資産合計	175,690	175,036
無形固定資産
のれん	2,710	2,489
その他	9,223	8,712
無形固定資産合計	11,934	11,201
投資その他の資産
投資有価証券	5,401	5,868
差入保証金	27,349	27,289
繰延税金資産	18,317	17,521
その他	5,243	7,114
貸倒引当金	△279	△279
投資その他の資産合計	56,032	57,514
固定資産合計	243,657	243,752
資産合計	434,830	422,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,525	39,328
短期借入金	31,255	25,254
１年内返済予定の長期借入金	3,470	9,290
１年内償還予定の新株予約権付社債	2,510	－
リース債務	916	867
未払法人税等	6,082	4,886
未払消費税等	3,226	2,854
賞与引当金	6,107	6,177
契約負債	33,553	31,250
その他	15,572	12,412
流動負債合計	144,220	132,322
固定負債
長期借入金	40,667	32,817
リース債務	2,956	2,539
繰延税金負債	270	245
再評価に係る繰延税金負債	1,623	1,623
退職給付に係る負債	4,544	4,885
資産除去債務	12,410	12,548
その他	5,190	5,340
固定負債合計	67,664	60,002
負債合計	211,884	192,324
純資産の部
株主資本
資本金	11,940	11,940
資本剰余金	84,453	83,612
利益剰余金	138,602	145,423
自己株式	△10,126	△9,521
株主資本合計	224,870	231,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,142	1,457
土地再評価差額金	△4,475	△4,475
退職給付に係る調整累計額	981	1,006
その他の包括利益累計額合計	△2,351	△2,011
非支配株主持分	427	481
純資産合計	222,946	229,925
負債純資産合計	434,830	422,250

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	380,500	385,668
売上原価	265,720	270,380
売上総利益	114,779	115,287
販売費及び一般管理費	※ 100,281	※ 101,500
営業利益	14,498	13,787
営業外収益
受取利息及び配当金	82	80
受取手数料	9	327
受取事務手数料	167	190
その他	562	454
営業外収益合計	822	1,052
営業外費用
支払利息	210	301
支払手数料	43	46
その他	39	138
営業外費用合計	293	486
経常利益	15,027	14,353
特別利益
固定資産売却益	66	8
受取補償金	－	213
その他	8	－
特別利益合計	74	222
特別損失
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	195	398
投資有価証券評価損	12	－
その他	37	117
特別損失合計	259	515
税金等調整前中間純利益	14,842	14,060
法人税、住民税及び事業税	4,658	4,054
法人税等調整額	102	614
法人税等合計	4,760	4,669
中間純利益	10,082	9,391
非支配株主に帰属する中間純利益	50	54
親会社株主に帰属する中間純利益	10,031	9,336

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	10,082	9,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	315
退職給付に係る調整額	86	24
その他の包括利益合計	50	340
中間包括利益	10,132	9,731
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,082	9,676
非支配株主に係る中間包括利益	50	54

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,842	14,060
減価償却費	5,471	5,586
のれん償却額	171	221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	501	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	341
受取利息及び受取配当金	△82	△80
支払利息	210	301
固定資産除却損	195	398
売上債権の増減額（△は増加）	5,707	8,659
未収入金の増減額（△は増加）	7,170	3,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△274	234
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,750	△2,197
契約負債の増減額（△は減少）	△1,767	△2,303
その他	878	△3,285
小計	31,083	25,897
利息及び配当金の受取額	61	59
利息の支払額	△212	△300
助成金の受取額	4	8
法人税等の還付額	145	147
法人税等の支払額	△2,782	△5,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,301	20,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,172	△4,575
有形固定資産の売却による収入	764	35
無形固定資産の取得による支出	△921	△973
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△78	－
差入保証金の差入による支出	△767	△854
その他	△1,112	△984
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,287	△7,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,547	△6,000
長期借入れによる収入	8,000	－
長期借入金の返済による支出	△8,395	△2,016
自己株式の取得による支出	△1,578	△2,857
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△418	840
配当金の支払額	△2,225	△2,330
その他	△509	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,675	△12,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,661	225
現金及び現金同等物の期首残高	12,011	8,834
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,349	※ 9,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、当社の連結子会社である株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ行ったため、株式会社サンキュー及び室山運輸株式会社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告及び販売促進費	7,394百万円	7,336百万円
給与手当及び賞与	26,799	27,539
賞与引当金繰入額	6,095	6,113
退職給付費用	1,478	1,477
営業用賃借料	15,037	14,978

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,416	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	2,444	23	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式869,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,096,554株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が895百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,762百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,515	24	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	2,432	23	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月２日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,476,800株の取得を行ないました。

また、当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使等により、自己株式が2,390,164株減少しております。

この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が605百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,521百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

①当社と株式会社サンキューの合併

当社は、当社の連結子会社であった株式会社サンキューを2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称 ：株式会社エディオン

事業内容：家庭用電化商品等の販売

②吸収合併消滅会社

名称 ：株式会社サンキュー

事業内容：家庭用電化商品等の販売

（2）企業結合日

2025年４月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

株式会社エディオンを吸収合併存続会社、株式会社サンキューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

株式会社サンキューは、2007年より当社グループ傘下となり、北陸エリアを中心に「100満ボルト」のストアブランドで主に家電製品の販売およびリフォーム事業を行っておりました。

市場を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループの意思決定スピードの向上とより効率的な運営を目指し、株式会社サンキューが長年培ってきた強みを取り入れつつさらに一体感のある営業強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

②株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社の合併

当社の連結子会社である株式会社ジェイトップは、当社の連結子会社であった室山運輸株式会社を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称 ：株式会社ジェイトップ

事業内容：一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等

②吸収合併消滅会社

名称 ：室山運輸株式会社

事業内容：一般貨物運送業

（2）企業結合日

2025年４月１日（効力発生日）

（3）企業結合の法的形式

株式会社ジェイトップを吸収合併存続会社、室山運輸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、お客様の暮らしを永続的に支える企業でありたいと考え営業活動を行っております。

ｅコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。

当企業グループ内の物流事業を担う株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社が合併する事により、両社の経営資源の集中と間接業務の効率化を実現する事で、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年２月28日に行われたジャパンネクストリテイリング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　 至  2025年９月30日）
家電直営店売上	346,652百万円	351,658百万円
フランチャイズ売上	12,680	11,965
その他	19,069	20,010
顧客との契約から生じる収益	378,402	383,634
リースに係る収益	2,097	2,033
その他の収益	2,097	2,033
外部顧客への売上高	380,500	385,668

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	95円35銭	88円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	10,031	9,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	10,031	9,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,207	105,450
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	90円50銭	88円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5,641	541
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

①2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額                   2,432百万円

(ロ）１株当たりの金額                                23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年12月１日

(注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

②当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。

当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。

当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。