第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,610,335

2,354,293

売掛金

271,742

238,291

たな卸資産

209,707

182,684

前払費用

231,912

273,266

繰延税金資産

94,522

94,522

預け金

1,012,646

793,700

その他

180,714

177,287

貸倒引当金

237

181

流動資産合計

4,611,344

4,113,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,118,575

12,194,728

減価償却累計額

4,042,366

4,497,552

減損損失累計額

317,849

415,294

建物及び構築物(純額)

5,758,359

7,281,880

工具、器具及び備品

3,947,992

4,505,392

減価償却累計額

2,622,906

2,939,006

減損損失累計額

39,602

61,572

工具、器具及び備品(純額)

1,285,483

1,504,813

土地

359,490

950,736

建設仮勘定

949,751

542,279

その他

260,363

260,363

減価償却累計額

206,627

224,547

その他(純額)

53,736

35,816

有形固定資産合計

8,406,820

10,315,526

無形固定資産

59,318

63,913

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

236,061

235,428

関係会社株式

577,718

514,945

繰延税金資産

252,740

251,782

敷金及び保証金

3,681,676

3,826,335

その他

228,347

229,052

貸倒引当金

55,901

50,179

投資その他の資産合計

4,920,643

5,007,365

固定資産合計

13,386,782

15,386,805

繰延資産

14,629

7,460

資産合計

18,012,756

19,508,130

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,222,151

1,173,001

未払費用

414,657

425,402

未払金

1,152,088

1,150,954

未払法人税等

530,799

250,967

未払消費税等

339,976

134,187

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,595,862

※1 1,968,725

1年内償還予定の社債

470,000

230,000

賞与引当金

41,729

24,320

株主優待引当金

32,925

24,510

資産除去債務

37,715

4,342

その他

109,089

92,173

流動負債合計

5,946,995

5,478,585

固定負債

 

 

社債

1,289,999

1,059,999

長期借入金

※1 3,518,551

※1 5,193,625

リース債務

35,664

15,033

資産除去債務

765,285

845,562

預り保証金

309,017

295,252

繰延税金負債

9,580

14,359

その他

20,425

2,301

固定負債合計

5,948,524

7,426,134

負債合計

11,895,520

12,904,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,875

1,486,810

資本剰余金

1,361,621

1,366,556

利益剰余金

3,234,060

3,713,763

自己株式

91

91

株主資本合計

6,077,465

6,567,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,847

23,390

為替換算調整勘定

39,200

38,465

その他の包括利益累計額合計

17,352

15,075

新株予約権

11,399

9,923

少数株主持分

11,018

11,372

純資産合計

6,117,236

6,603,410

負債純資産合計

18,012,756

19,508,130

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

22,488,464

24,720,433

売上原価

7,480,380

8,285,523

売上総利益

15,008,084

16,434,910

販売費及び一般管理費

12,965,099

14,721,915

営業利益

2,042,985

1,712,995

営業外収益

 

 

受取利息

3,173

3,823

受取家賃

65,724

31,466

持分法による投資利益

2,075

9,566

その他

50,337

33,880

営業外収益合計

121,310

78,737

営業外費用

 

 

支払利息

44,100

45,142

社債利息

11,403

5,497

賃貸収入原価

70,284

25,910

その他

34,456

28,631

営業外費用合計

160,244

105,181

経常利益

2,004,050

1,686,550

特別利益

 

 

受取立退料

2,875

受取保険金

1,492

36,175

その他

323

4,986

特別利益合計

4,690

41,162

特別損失

 

 

店舗解約損

11,272

15,779

固定資産除却損

36,462

58,892

減損損失

53,825

214,132

その他

2,300

特別損失合計

101,560

291,103

税金等調整前四半期純利益

1,907,181

1,436,609

法人税等

781,722

662,686

少数株主損益調整前四半期純利益

1,125,459

773,923

少数株主利益

450

425

四半期純利益

1,125,009

773,497

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,125,459

773,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,885

1,542

為替換算調整勘定

10,311

1,144

繰延ヘッジ損益

2,958

持分法適用会社に対する持分相当額

181

338

その他の包括利益合計

25,055

2,348

四半期包括利益

1,150,514

771,574

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,149,425

771,220

少数株主に係る四半期包括利益

1,089

354

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用の計算については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

 借入金の内3契約について、以下の財務制限条項が付されております。

(1)実行可能期間付タームローン契約

   平成22年7月30日契約分

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

貸出限度額

350,000千円

千円

借入実行残高

350,000

差引残高

 上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。なお、上記の契約期間は終了しております。

 

① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。

② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 

(2)実行可能期間付タームローン契約

   平成23年6月30日契約分

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

貸出限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引残高

 上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

 

① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。

② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 

(3)平成24年3月28日付契約長期借入金

  長期借入金 180,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金120,000千円)

① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。

② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 ①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)

減価償却費

946,371千円

1,154,644千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

243,445

5,000

平成25年12月31日

平成26年3月31日

利益剰余金

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月30日

定時株主総会

普通株式

293,794

30

平成26年12月31日

平成27年3月31日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,306,018

1,182,446

22,488,464

22,488,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,306,018

1,182,446

22,488,464

22,488,464

セグメント利益

2,662,388

783,065

3,445,454

1,402,469

2,042,985

(注)1.セグメント利益の調整額△1,402,469千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては53,825千円であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

直営事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,496,871

1,223,562

24,720,433

24,720,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,496,871

1,223,562

24,720,433

24,720,433

セグメント利益

2,449,756

833,144

3,282,901

1,569,906

1,712,995

(注)1.セグメント利益の調整額△1,569,906千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「直営事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては214,132千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

115円39銭

78円95銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

1,125,009

773,497

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

1,125,009

773,497

普通株式の期中平均株式数(株)

9,749,922

9,796,979

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

102円66銭

70円34銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,208,685

1,200,266

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。