第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び第17期(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等によるセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,610,335

※2 2,412,851

売掛金

271,742

270,847

たな卸資産

※3 209,707

※3 199,219

前払費用

231,912

248,442

繰延税金資産

94,522

84,270

預け金

1,012,646

1,211,075

その他

180,714

135,158

貸倒引当金

237

320

流動資産合計

4,611,344

4,561,545

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 10,118,575

※2 12,783,153

減価償却累計額

4,042,366

4,716,740

減損損失累計額

317,849

519,626

建物及び構築物(純額)

5,758,359

7,546,786

工具、器具及び備品

3,947,992

4,688,050

減価償却累計額

2,622,906

3,102,944

減損損失累計額

39,602

94,683

工具、器具及び備品(純額)

1,285,483

1,490,422

土地

※2 359,490

※2 950,736

建設仮勘定

949,751

369,944

その他

260,363

260,363

減価償却累計額

206,627

230,194

その他(純額)

53,736

30,169

有形固定資産合計

8,406,820

10,388,059

無形固定資産

59,318

66,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

236,061

227,312

関係会社株式

※1 577,718

※1 492,885

繰延税金資産

252,740

255,091

敷金及び保証金

※2 3,681,676

※2 3,867,534

その他

228,347

201,934

貸倒引当金

55,901

11,922

投資その他の資産合計

4,920,643

5,032,835

固定資産合計

13,386,782

15,487,499

繰延資産

14,629

5,776

資産合計

18,012,756

20,054,820

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,222,151

1,303,858

1年内償還予定の社債

※2 470,000

※2 230,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 1,595,862

※2,※4 2,011,917

未払金

1,152,088

1,136,923

未払費用

414,657

480,719

未払法人税等

530,799

370,979

賞与引当金

41,729

48,039

未払消費税等

339,976

225,362

資産除去債務

37,715

11,030

株主優待引当金

32,925

41,865

その他

109,089

82,301

流動負債合計

5,946,995

5,942,997

固定負債

 

 

社債

1,289,999

1,059,999

長期借入金

※2,※4 3,518,551

※2,※4 4,970,125

リース債務

35,664

10,380

繰延税金負債

9,580

24,885

預り保証金

309,017

294,284

資産除去債務

765,285

861,981

その他

20,425

-

固定負債合計

5,948,524

7,221,657

負債合計

11,895,520

13,164,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,875

1,501,305

資本剰余金

1,361,621

1,381,051

利益剰余金

3,234,060

3,986,776

自己株式

91

91

株主資本合計

6,077,465

6,869,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,847

28,892

為替換算調整勘定

39,200

27,956

その他の包括利益累計額合計

17,352

935

新株予約権

11,399

11,301

少数株主持分

11,018

10,759

純資産合計

6,117,236

6,890,166

負債純資産合計

18,012,756

20,054,820

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

30,486,080

33,324,443

売上原価

10,179,240

11,153,873

売上総利益

20,306,839

22,170,570

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

150,156

168,190

給料及び手当

6,784,412

7,664,841

賞与

61,906

49,646

法定福利費

384,097

470,935

地代家賃

3,735,259

4,202,577

減価償却費

1,332,312

1,609,126

水道光熱費

1,742,547

1,781,963

消耗品費

1,008,211

1,090,785

貸倒引当金繰入額

4,661

1,018

賞与引当金繰入額

23,831

54,479

株主優待引当金繰入額

32,925

22,044

その他

2,339,676

2,693,643

販売費及び一般管理費合計

17,590,677

19,807,216

営業利益

2,716,162

2,363,353

営業外収益

 

 

受取利息

5,398

4,902

受取販売協力金

20,216

16,040

賃貸収入

78,467

39,018

為替差益

14,864

-

持分法による投資利益

5,033

-

その他

31,577

30,770

営業外収益合計

155,558

90,731

営業外費用

 

 

支払利息

57,599

61,422

社債利息

13,864

6,440

賃貸収入原価

90,004

32,118

持分法による投資損失

-

41,105

その他

41,164

39,660

営業外費用合計

202,632

180,747

経常利益

2,669,087

2,273,338

特別利益

 

 

受取保険金

1,492

36,175

受取立退料

3,350

-

子会社清算益

-

4,425

その他

323

1,204

特別利益合計

5,165

41,805

特別損失

 

 

店舗解約損

※1 32,893

※1 30,870

固定資産除却損

※2 89,132

※2 60,097

減損損失

※3 150,065

※3 377,011

その他

2,300

特別損失合計

272,091

470,279

税金等調整前当期純利益

2,402,161

1,844,865

法人税、住民税及び事業税

904,891

739,874

法人税等調整額

90,877

24,864

法人税等合計

995,768

764,739

少数株主損益調整前当期純利益

1,406,392

1,080,125

少数株主利益

475

488

当期純利益

1,405,916

1,079,636

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,406,392

1,080,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,623

7,044

繰延ヘッジ損益

6,382

為替換算調整勘定

25,486

12,058

持分法適用会社に対する持分相当額

215

67

その他の包括利益合計

32,511

19,035

包括利益

1,438,903

1,061,089

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,436,847

1,061,348

少数株主に係る包括利益

2,056

258

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,457,895

1,337,641

2,071,589

-

4,867,126

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

23,979

23,979

-

-

47,959

剰余金の配当

-

-

243,445

-

243,445

当期純利益

-

-

1,405,916

-

1,405,916

自己株式の取得

-

-

-

91

91

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

23,979

23,979

1,162,471

91

1,210,339

当期末残高

1,481,875

1,361,621

3,234,060

91

6,077,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,471

15,509

6,382

13,578

13,750

8,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,623

23,691

6,382

30,931

2,350

2,056

当期変動額合計

13,623

23,691

6,382

30,931

2,350

2,056

当期末残高

21,847

39,200

-

17,352

11,399

11,018

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

4,876,260

当期変動額

 

新株の発行

47,959

剰余金の配当

243,445

当期純利益

1,405,916

自己株式の取得

91

連結範囲の変動

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,637

当期変動額合計

1,240,976

当期末残高

6,117,236

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,481,875

1,361,621

3,234,060

91

6,077,465

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

19,430

19,430

-

-

38,860

剰余金の配当

-

-

293,794

-

293,794

当期純利益

-

-

1,079,636

-

1,079,636

自己株式の取得

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

33,126

-

33,126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

19,430

19,430

752,715

-

791,575

当期末残高

1,501,305

1,381,051

3,986,776

91

6,869,041

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

21,847

39,200

-

17,352

11,399

11,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,044

11,243

-

18,288

98

258

当期変動額合計

7,044

11,243

-

18,288

98

258

当期末残高

28,892

27,956

-

935

11,301

10,759

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

6,117,236

当期変動額

 

新株の発行

38,860

剰余金の配当

293,794

当期純利益

1,079,636

自己株式の取得

-

連結範囲の変動

33,126

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,645

当期変動額合計

772,930

当期末残高

6,890,166

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,402,161

1,844,865

減価償却費

1,335,833

1,617,196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,252

43,895

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,568

6,309

株主優待引当金の増減額(△は減少)

32,925

8,940

受取利息及び受取配当金

5,398

12,110

支払利息

57,599

61,422

社債利息

13,864

6,440

社債発行費

13,805

8,852

店舗解約損

32,893

30,870

固定資産除却損

89,132

60,097

減損損失

150,065

377,011

持分法による投資損益(△は益)

5,033

41,105

売上債権の増減額(△は増加)

14,191

10,196

たな卸資産の増減額(△は増加)

79,113

10,406

仕入債務の増減額(△は減少)

181,578

82,556

預け金の増減額(△は増加)

186,123

199,445

未収入金の増減額(△は増加)

21,948

6,142

立替金の増減額(△は増加)

43,656

18,360

未払金の増減額(△は減少)

108,877

66,329

前受金の増減額(△は減少)

2,897

398

未払消費税等の増減額(△は減少)

237,357

114,614

その他

68,392

99,079

小計

4,199,312

3,853,858

利息及び配当金の受取額

5,398

10,077

利息の支払額

70,810

68,099

法人税等の支払額

1,040,352

891,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,093,546

2,904,257

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

423,796

278,706

定期預金の払戻による収入

423,783

378,706

有形固定資産の取得による支出

3,088,333

3,830,876

無形固定資産の取得による支出

1,500

26,035

固定資産の除却による支出

57,285

84,936

貸付けによる支出

9,756

6,000

貸付金の回収による収入

7,497

10,018

関係会社株式の取得による支出

210,000

82,010

関係会社の整理による収入

-

97,160

長期前払費用の取得による支出

10,699

23,174

敷金及び保証金の差入による支出

600,809

435,743

敷金及び保証金の回収による収入

356,234

191,051

その他

4,696

22,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,619,361

4,112,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,917,000

3,767,000

長期借入金の返済による支出

1,575,595

1,899,371

社債の償還による支出

690,000

470,000

株式の発行による収入

44,034

37,975

割賦債務の返済による支出

94,772

33,341

自己株式の取得による支出

91

-

リース債務の返済による支出

59,182

32,478

配当金の支払額

243,194

253,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

298,197

1,116,668

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,562

5,448

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

215,054

97,484

現金及び現金同等物の期首残高

2,446,683

2,231,629

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,231,629

※1 2,134,145

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    2

  連結子会社の名称

   上海藤尾餐飲管理有限公司

   株式会社ホノルルコーヒージャパン

 

(2)非連結子会社の名称等

  非連結子会社の名称

   FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

   FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

   FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

   株式会社フジオファーム

 (連結の範囲から除いた理由)

   非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰  余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数   2

  会社の名称

   FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

   FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

 

     (2)持分法を適用した関連会社の数   2

        株式会社博多ふくいち

        MBK FOOD SYSTEM CO., LTD.

 

 当連結会計年度において、重要性が増したことによりFUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.およびMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を持分法の適用範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことにより株式会社博多ふくいちを持分法の適用範囲に含めております。

 

(3)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

   FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

   株式会社フジオファーム

 

(4)持分法を適用していない関連会社の名称等

  主要な会社名

   美樂食餐飲股份有限公司

        PT MULIA SUKSES PERDANA

 (持分法を適用しない理由)

   持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 ①その他有価証券

 ・時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 ・時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

ロ たな卸資産

   最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

   なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~50年

工具、器具及び備品 2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

  定額法によっております。

 

(3)重要な繰延資産処理方法

  社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

 ③株主優待引当金

   株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

   ヘッジ対象・・・借入利息

 ③ヘッジ方針

   デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしております。

 ④ヘッジの有効性評価の方法

 当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

(1) 概要

 子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

 

(2) 適用予定日

 平成28年12月期の期首から適用します。

 なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)

 

(1) 概要

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 

① (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

 平成29年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

関係会社株式

577,718千円

492,885千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

現金及び預金

183,000千円

183,000千円

土地

590,546

建物

903,843

敷金及び保証金

40,000

40,000

223,000

1,717,389

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内返済予定長期借入金

589,200千円

676,900千円

長期借入金

1,005,200

2,057,625

1年内償還予定の社債

40,000

1,634,400

2,734,525

 

※3.たな卸資産

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

商品

37,197千円

41,319千円

原材料及び貯蔵品

172,509

157,899

209,707

199,219

 

※4.財務制限条項

 借入金の内2契約について、以下の財務制限条項が付されております。

(1)実行可能期間付タームローン契約

   平成23年6月30日契約分

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

貸出限度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

500,000

500,000

差引残高

 上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。

② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 

(2)平成24年3月28日付契約長期借入金

   長期借入金 150,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金120,000千円)

①  各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。

②  各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 ①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

 

賃貸借契約解約損

19,625千円

16,635千円

建物及び構築物除却損

2,030

工具、器具及び備品除却損

917

リース解約損

604

その他

9,716

14,234

合計

32,893

30,870

 

※2.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

 

建物及び構築物

70,603千円

56,581千円

工具、器具及び備品

18,529

3,515

合計

89,132

60,097

 

※3.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

大阪府他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

 その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類

減損損失の金額(千円)

建物及び構築物

125,937

工具、器具及び備品

23,797

その他

329

合計

150,065

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、営業店舗につきましては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途

種類

場所

営業店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

その他

大阪府他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

 その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類

減損損失の金額(千円)

建物及び構築物

309,363

工具、器具及び備品

67,647

その他

合計

377,011

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、営業店舗につきましては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21,154千円

△8,602千円

組替調整額

△98

税効果調整前

21,154

△8,701

税効果額

△7,530

1,657

その他有価証券評価差額金

13,623

△7,044

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△10,290

税効果調整前

△10,290

税効果額

3,907

繰延ヘッジ損益

△6,382

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

25,486

△12,058

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△215

67

その他の包括利益合計

32,511

△19,035

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

48,689

9,744,511

9,793,200

合計

48,689

9,744,511

9,793,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

38

38

合計

38

38

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加9,744,511株は、新株予約権の権利行使による55,400株の増加、及び平成26年4月1日に実施した株式分割(1株を200株に分割)による9,689,111株の増加であります。

2.普通株式の自己株式数の増加38株は、単元未満株の買取り38株による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

11,399

合計

11,399

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年3月28日

定時株主総会

普通株式

243,445

5,000

平成25年12月31日

平成26年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月30日

定時株主総会

普通株式

293,794

利益剰余金

30

平成26年12月31日

平成27年3月31日

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,793,200

34,200

9,827,400

合計

9,793,200

34,200

9,827,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

38

38

合計

38

38

(注)普通株式の発行済株式数の増加34,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

11,301

合計

11,301

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月30日

定時株主総会

普通株式

293,794

30

平成26年12月31日

平成27年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月30日

定時株主総会

普通株式

294,820

利益剰余金

30

平成27年12月31日

平成28年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

現金及び預金勘定

2,610,335千円

2,412,851千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△378,706

△278,706

現金及び現金同等物

2,231,629

2,134,145

 

2.重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

重要な資産除去債務の額

149,024千円

122,922千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

 直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

1年内

537,393

504,870

1年超

4,001,452

3,521,894

合計

4,538,846

4,026,764

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

     (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金・保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

 金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金、社債及びリース債務があります。買掛金、未払金については、ほとんどが2ヵ月以内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は設備投資であります。

 デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

 執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

① 現金及び預金

2,610,335

2,610,335

② 売掛金

271,742

271,742

③ 預け金

1,012,646

1,012,646

④ 投資有価証券

  その他有価証券

236,061

236,061

⑤ 敷金及び保証金

3,681,676

3,536,945

△144,730

資産計

7,812,463

7,667,733

△144,730

負債

 

 

 

① 買掛金

1,222,151

1,222,151

② 未払金

1,152,088

1,152,088

③ 未払法人税等

530,799

530,799

④ 未払消費税等

339,976

339,976

⑤ 長期借入金

5,114,413

5,093,153

△21,259

⑥ 社債

1,759,999

1,761,174

1,174

⑦ リース債務

68,142

66,758

△1,384

負債計

10,187,573

10,166,103

△21,469

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

資産

 

 

 

① 現金及び預金

2,412,851

2,412,851

② 売掛金

270,847

270,847

③ 預け金

1,211,075

1,211,075

④ 投資有価証券

  その他有価証券

227,312

227,312

⑤ 敷金及び保証金

3,867,534

3,733,256

△134,277

資産計

7,989,620

7,855,343

△134,277

負債

 

 

 

① 買掛金

1,303,858

1,303,858

② 未払金

1,136,923

1,136,923

③ 未払法人税等

370,979

370,979

④ 未払消費税等

225,362

225,362

⑤ 長期借入金

6,982,042

6,942,976

△39,065

⑥ 社債

1,289,999

1,289,258

△740

⑦ リース債務

35,664

34,980

△683

負債計

11,344,828

11,304,338

△40,489

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

① 現金及び預金、② 売掛金、③ 預け金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤ 敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

① 買掛金、② 未払金、③  未払法人税等、④ 未払消費税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤ 長期借入金、⑥ 社債、⑦ リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行及び新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記 デリバティブ取引 参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に、1年以内償還予定の社債は社債に、1年内リース債務はリース債務に含めております。

デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

預り保証金

309,017

294,284

関係会社株式

577,718

492,885

 預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

 関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,610,335

売掛金

271,742

預け金

1,012,646

敷金及び保証金

315,142

747,769

1,125,168

1,493,596

合計

4,209,867

747,769

1,125,168

1,493,596

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,412,851

売掛金

270,847

預け金

1,211,075

敷金及び保証金

322,867

914,227

1,519,017

1,111,422

合計

4,217,641

914,227

1,519,017

1,111,422

 

(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

社債

470,000

230,000

1,059,999

長期借入金

1,595,862

1,418,551

1,100,000

800,000

200,000

リース債務

32,478

25,284

7,925

2,455

合計

2,098,340

1,673,835

2,167,924

802,455

200,000

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

社債

230,000

1,059,999

長期借入金

2,011,917

1,676,700

1,376,700

776,700

336,700

803,325

リース債務

25,284

7,925

2,455

合計

2,267,201

2,744,624

1,379,155

776,700

336,700

803,325

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

       該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,381

1,484

3,897

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

6,060

4,847

1,213

小計

11,442

6,331

5,110

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

224,619

263,655

△39,035

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

224,619

263,655

△39,035

合計

236,061

269,986

△33,925

    (注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 577,718千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,093

1,436

3,657

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

6,769

4,847

1,922

小計

11,863

6,283

5,579

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

215,449

263,655

△48,206

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

215,449

263,655

△48,206

合計

227,312

269,938

△42,626

    (注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額 492,885千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

146

98

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

146

98

 

5.売却した満期保有目的の債券

       該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

       該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

       該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

       該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

     (1) 金利関連

       前連結会計年度(平成26年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

 長期借入金

860,000

620,000

 (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

       当連結会計年度(平成27年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

 長期借入金

1,867,825

1,487,125

 (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     (2) 通貨関連

       前連結会計年度(平成26年12月31日)

      該当事項はありません。

 

       当連結会計年度(平成27年12月31日)

      該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

     該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

販売費及び一般管理費

977

786

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

特別利益(その他)

323

565

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成20年3月

第7回ストック・オプション

平成24年3月

第8回ストック・オプション

平成24年3月

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  6名
当社従業員  21名

当社取締役  3名
当社執行役員 4名

当社従業員  224名

ストック・オプション数(注)

普通株式 20,000株

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

平成20年3月17日

平成24年3月15日

平成24年3月15日

権利確定条件

 総会決議日(平成19年3月29日)以降、権利確定日(平成21年3月31日)まで継続して勤務していること。

 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。

 取締役会決議日(平成24年2月24日)以降、権利確定日(平成26年3月14日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

 自 平成20年3月17日
至 平成21年3月31日

 対象勤務期間の定めはありません。

 自 平成24年3月15日
至 平成26年3月14日

権利行使期間

平成21年4月1日から
平成29年3月29日まで

平成24年3月16日から
平成28年10月31日まで

平成26年3月15日から
平成30年3月14日まで

 

 

平成26年2月

第10回ストック・オプション

平成27年12月

第11回ストック・オプション

平成27年12月

第12回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

当社執行役員 4名

当社従業員  88名

当社取締役  5名

当社執行役員 3名

ストック・オプション数(注)

普通株式 150,000株

普通株式 46,700株

普通株式 73,000株

付与日

平成26年3月10日

平成27年12月7日

平成27年12月7日

権利確定条件

 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。

 取締役会決議日(平成27年11月20日)以降、権利確定日(平成29年12月6日)まで継続して勤務していること。

 権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 自 平成27年12月7日
至 平成29年12月6日

 対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成26年3月10日から
平成31年7月31日まで

平成29年12月7日から
平成33年12月6日まで

平成27年12月7日から
平成34年4月30日まで

(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成20年3月

第7回ストック・オプション

平成24年3月

第8回ストック・オプション

平成24年3月

第9回ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,400

43,400

62,200

権利確定

権利行使

1,200

11,400

12,000

失効

4,200

未行使残

6,200

32,000

46,000

 

 

平成26年2月

第10回ストック・オプション

平成27年12月

第11回ストック・オプション

平成27年12月

第12回ストック・オプション

権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

46,700

73,000

失効

権利確定

73,000

未確定残

46,700

権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

144,000

権利確定

73,000

権利行使

9,600

失効

未行使残

134,400

73,000

(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の株式数に換算しております。

② 単価情報

 

平成20年3月

第7回ストック・オプション

平成24年3月

第8回ストック・オプション

平成24年3月

第9回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

752

765

829

行使時平均株価     (円)

2,585

2,531

2,681

公正な評価単価(付与日)(円)

52,715

1,506

26,917

 

 

平成26年2月

第10回ストック・オプション

平成27年12月

第11回ストック・オプション

平成27年12月

第12回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,793

2,812

2,642

行使時平均株価     (円)

2,507

公正な評価単価(付与日)(円)

1,228

40,400

2,400

(注)平成26年4月1日付にて実施した株式分割(1株を200株に分割)を調整した後の価額に換算しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された平成27年12月第11回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

① 使用した評価方法       ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年12月第11回ストック・オプション

株価変動性       (注)1

            28.089%

予想残存期間      (注)2

             4.00年

予想配当        (注)3

            30円/株

無リスク利子率     (注)4

            0.022%

(注)1.4年間(平成23年12月8日の週から平成27年12月7日の週まで)の週次の株価実績に基づき算定しております。

2.過去の権利行使実績から合理的に見積ることが困難であるため、行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成24年12月期~平成26年12月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。

 

 当連結会計年度において付与された平成27年12月第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

① 使用した評価方法       モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年12月第12回ストック・オプション

株価変動性       (注)1

            24.527%

予想残存期間      (注)2

             6.40年

予想配当        (注)3

            30円/株

無リスク利子率     (注)4

            0.064%

(注)1.算定基準日(平成27年11月19日)以前6.4年間(権利行使期間に相当する期間)の週次の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使開始日から権利行使期間終了日までの期間であります。

3.直近の予想配当額に基づいております。

4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づいて算出しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

39,862千円

 

28,424千円

未払事業所税

5,785

 

6,219

貸倒引当金

19,985

 

3,977

減価償却超過額

3,648

 

3,550

長期前払費用償却超過額

6,299

 

1,686

ゴルフ会員権評価減

1,954

 

1,768

事業用定期借地権仲介手数料

1,016

 

920

土地評価減

18,780

 

16,994

減損損失

90,334

 

107,733

賞与引当金

14,855

 

15,861

関係会社株式評価損

60,631

 

未払費用

6,479

 

6,009

株主優待引当金

11,721

 

13,823

資産除去債務

275,876

 

270,355

その他有価証券評価差額金

12,077

 

13,734

その他

6,465

 

13,991

  繰延税金資産小計

575,774

 

505,050

  評価性引当額

△83,134

 

△20,450

  繰延税金資産合計

492,640

 

484,600

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△145,376

 

△154,618

その他

△9,580

 

△15,506

  繰延税金負債合計

△154,957

 

△170,125

繰延税金資産の純額

337,682

 

314,475

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

3.8

 

5.2

評価性引当額の増減額

△0.9

 

△3.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

1.8

持分法による投資損益

△0.1

 

0.8

その他

△0.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.5

 

41.5

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,699千円減少し、法人税等調整額は31,699千円増加しております。

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~15年と見積り、割引率は0.3~1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

期首残高

691,233千円

803,000千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

114,277

114,526

時の経過による調整額

8,805

8,396

見積りの変更による増加額

25,941

資産除去債務の履行による減少額

△37,258

△52,910

期末残高

803,000

873,011

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,010千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は987千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

97,600

97,600

 

期中増減額

 

期末残高

97,600

97,600

期末時価

97,600

97,600

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「FC事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「麺乃庄つるまる饂飩」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

28,910,395

1,575,684

30,486,080

-

30,486,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

28,910,395

1,575,684

30,486,080

-

30,486,080

セグメント利益

3,457,590

1,054,347

4,511,937

1,795,775

2,716,162

セグメント資産

12,495,196

317,109

12,812,306

5,200,450

18,012,756

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,261,582

889

1,262,471

69,841

1,332,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,965,349

-

2,965,349

244,033

3,209,383

 (注)1.セグメント利益の調整額△1,795,775千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額5,200,450千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額69,841千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,033千円は全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

31,687,648

1,636,795

33,324,443

-

33,324,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

31,687,648

1,636,795

33,324,443

-

33,324,443

セグメント利益

3,344,191

1,120,703

4,464,895

2,101,541

2,363,353

セグメント資産

13,621,557

320,637

13,942,195

6,112,625

20,054,820

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,489,884

557

1,490,442

118,683

1,609,126

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,759,118

-

2,759,118

1,097,793

3,856,911

 (注)1.セグメント利益の調整額△2,101,541千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額6,112,625千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額118,683千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,097,793千円は全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

150,065

150,065

150,065

 

当連結会計年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

377,011

-

377,011

-

377,011

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

           該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

FUJIO FOOD SYSTEM

SINGAPORE PTE.LTD.

シンガ

ポール

共和国

473,070

直営店舗

経  営

FC事業

運  営

直接

100.0%

役員の兼任

出資設立

増資の

引 受

210,000

 

    当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

           該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

           該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

           該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

           該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

         該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

         該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

 

1株当たり純資産額

622 円 35 銭

 

 

1株当たり純資産額

698 円 87 銭

 

 

前連結会計年度

 (自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

 (自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

 

1株当たり当期純利益金額

144 円 9 銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

128 円 16 銭

 

 

1株当たり当期純利益金額

110 円 16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

97 円 64 銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

1,405,916

1,079,636

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,405,916

1,079,636

期中平均株式数(株)

9,757,049

9,800,364

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,213,339

1,257,149

(うち転換社債)

(1,074,400)

(1,074,400)

(うち新株予約権)

(138,939)

(182,749)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、平成28年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を図る為。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

 

(2)取得し得る株式の総数

350,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.56%)

 

(3)株式の取得価額の総額

900百万円(上限)

 

(4)取得期間

平成28年3月14日~平成28年12月13日

 

(5)取得方法

信託方式による市場買付

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 ㈱フジオフードシステム

第12回無担保社債

22.2.25

50,000

(50,000)

(-)

0.93%

無担保

27.2.25

 ㈱フジオフードシステム

第13回無担保社債

22.8.25

100,000

(100,000)

(-)

0.78%

無担保

27.8.25

 ㈱フジオフードシステム

第14回無担保社債

22.9.30

40,000

(40,000)

(-)

0.78%

担保付社債

27.9.30

 ㈱フジオフードシステム

第15回担保付社債

23.3.25

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.92%

無担保

28.3.25

 ㈱フジオフードシステム

第16回無担保社債

23.9.12

120,000

(60,000)

60,000

(60,000)

0.77%

無担保

28.9.12

 ㈱フジオフードシステム

第17回無担保社債

24.3.12

300,000

(120,000)

180,000

(120,000)

0.78%

無担保

29.3.10

 ㈱フジオフードシステム

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

24.5.30

999,999

(-)

999,999

(-)

無担保

29.5.30

合計

1,759,999

(470,000)

1,289,999

(230,000)

 (注)1.当期末残高の( )内は、内書きで1年以内償還予定の金額であります。

 

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第2回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価額(円)

186,037

発行価額の総額(千円)

999,999

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 平成26年5月30日

至 平成29年5月30日

   (注)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は当該本新株予約権が付された各本社債を出資するもの

      であります。

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

230,000

1,059,999

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

一年内返済予定の長期借入金

1,595,862

2,011,917

0.746

一年内返済予定のリース債務

32,478

25,284

2.900

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,518,551

4,970,125

0.670

H29.1~H37.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,664

10,380

4.073

H29.1~H30.10

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦購入未払金

33,341

20,425

3.171

割賦購入長期未払金

20,425

合計

5,236,323

7,038,132

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,676,700

1,376,700

776,700

336,700

リース債務

7,925

2,455

その他有利子負債

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 ① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,059,140

16,121,932

24,720,433

33,324,443

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

787,957

1,072,421

1,436,609

1,844,865

四半期(当期)純利益金額(千円)

448,028

626,488

773,497

1,079,636

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

45.74

63.96

78.95

110.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

45.74

18.22

15.00

31.21

 

 ② 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

 

 ③ 訴訟

該当事項はありません。