２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,055,412	※１ 2,229,535
売掛金	306,753	303,191
預け金	939,631	1,122,446
商品	37,197	37,278
原材料及び貯蔵品	91,638	105,525
前払費用	214,875	228,106
繰延税金資産	94,522	84,270
短期貸付金	8,674	27,304
未収入金	72,881	62,103
立替金	101,048	85,982
その他	10,301	11,106
貸倒引当金	△237	△320
流動資産合計	3,932,700	4,296,531
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,982,955	※１ 11,415,996
減価償却累計額	△3,684,642	△4,259,409
減損損失累計額	△302,080	△388,582
建物（純額）	4,996,233	6,768,004
構築物	417,445	426,927
減価償却累計額	△292,989	△306,615
減損損失累計額	△6,428	△17,377
構築物（純額）	118,028	102,935
機械及び装置	638	638
減価償却累計額	△617	△619
減損損失累計額	△13	△13
機械及び装置（純額）	7	4
車両運搬具	2,974	2,974
減価償却累計額	△2,873	△2,893
車両運搬具（純額）	100	80
工具、器具及び備品	3,601,827	4,260,958
減価償却累計額	△2,503,755	△2,883,472
減損損失累計額	△36,780	△62,427
工具、器具及び備品（純額）	1,061,291	1,315,059
土地	※１ 359,490	※１ 950,736
リース資産	251,615	251,615
減価償却累計額	△193,689	△217,234
減損損失累計額	△9,433	△9,433
リース資産（純額）	48,492	24,947
建設仮勘定	920,661	334,476
その他	5,136	5,136
有形固定資産合計	7,509,440	9,501,381

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	46,587	53,780
電話加入権	11,043	11,043
無形固定資産合計	57,631	64,824
投資その他の資産
投資有価証券	236,061	227,312
関係会社株式	1,079,991	788,312
出資金	72	72
長期貸付金	15,544	92,896
長期営業債権	※３ 66,100	※３ 12,077
長期前払費用	26,938	36,623
繰延税金資産	252,740	255,091
敷金及び保証金	※１ 3,410,335	※１ 3,558,217
その他	118,347	138,636
貸倒引当金	△55,901	△11,922
投資その他の資産合計	5,150,233	5,097,315
固定資産合計	12,717,305	14,663,520
繰延資産
社債発行費	14,629	5,776
繰延資産合計	14,629	5,776
資産合計	16,664,635	18,965,828
負債の部
流動負債
買掛金	1,127,705	1,218,045
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,375,862	※１,※４ 1,791,917
1年内償還予定の社債	※１ 470,000	※１ 230,000
リース債務	32,478	25,284
未払金	1,060,673	1,081,958
割賦購入未払金	33,341	20,425
未払費用	390,268	453,130
未払法人税等	523,559	358,409
前受金	1,026	263
預り金	30,752	14,728
前受収益	3,218	2,270
未払消費税等	339,976	190,806
資産除去債務	37,715	9,127
賞与引当金	41,729	48,039
株主優待引当金	32,925	41,865
その他	12,855	12,957
流動負債合計	5,514,088	5,499,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
固定負債
社債	1,289,999	1,059,999
長期借入金	※１,※４ 2,713,551	※１,※４ 4,385,125
リース債務	35,664	10,380
割賦購入長期未払金	20,425	－
長期預り保証金	309,017	294,284
資産除去債務	737,218	829,856
固定負債合計	5,105,877	6,579,646
負債合計	10,619,965	12,078,875
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,875	1,501,305
資本剰余金
資本準備金	1,361,621	1,381,051
資本剰余金合計	1,361,621	1,381,051
利益剰余金
利益準備金	18,000	18,000
その他利益剰余金
別途積立金	184,644	184,644
繰越利益剰余金	3,009,068	3,819,634
利益剰余金合計	3,211,712	4,022,279
自己株式	△91	△91
株主資本合計	6,055,117	6,904,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21,847	△28,892
評価・換算差額等合計	△21,847	△28,892
新株予約権	11,399	11,301
純資産合計	6,044,669	6,886,953
負債純資産合計	16,664,635	18,965,828

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
直営店売上高	27,393,335	29,489,663
フランチャイズ収入	1,602,533	1,679,758
売上高合計	28,995,868	31,169,421
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	33,218	37,197
期首原材料たな卸高	62,250	81,687
当期商品仕入高	749,598	780,547
当期原材料仕入高	8,480,572	9,172,786
合計	9,325,639	10,072,218
商品期末たな卸高	37,197	37,278
期末原材料たな卸高	81,687	99,300
直営店売上原価	9,206,755	9,935,639
フランチャイズ収入原価	476,027	492,585
売上原価合計	9,682,782	10,428,225
売上総利益	19,313,085	20,741,196
販売費及び一般管理費
役員報酬	150,156	168,190
給料及び手当	6,559,944	7,250,901
法定福利費	348,534	419,983
地代家賃	3,475,487	3,785,702
減価償却費	1,211,191	1,418,631
求人費	90,952	150,750
旅費及び交通費	89,691	89,911
水道光熱費	1,693,401	1,702,899
消耗品費	947,089	1,005,487
貸倒引当金繰入額	△9,421	△1,018
賞与引当金繰入額	23,831	48,039
株主優待引当金繰入額	32,925	22,044
その他	1,974,615	2,236,871
販売費及び一般管理費合計	16,588,400	18,298,394
営業利益	2,724,685	2,442,802

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業外収益
受取利息	2,359	2,458
賃貸収入	78,467	39,018
受取販売協力金	20,216	16,040
その他	32,901	31,791
営業外収益合計	133,945	89,307
営業外費用
支払利息	52,582	54,667
社債利息	13,864	6,440
社債発行費償却	13,805	8,852
賃貸収入原価	90,004	36,392
その他	27,024	11,539
営業外費用合計	197,282	117,892
経常利益	2,661,348	2,414,216
特別利益
受取保険金	1,492	36,175
受取立退料	3,350	－
子会社清算益	－	4,425
その他	323	1,204
特別利益合計	5,165	41,805
特別損失
店舗解約損	※１ 32,893	※１ 30,870
固定資産除却損	※２ 89,132	※２ 50,141
減損損失	145,471	242,638
子会社株式評価損	－	280,955
その他	－	2,300
特別損失合計	267,497	606,905
税引前当期純利益	2,399,016	1,849,116
法人税、住民税及び事業税	902,237	735,196
法人税等調整額	89,198	9,559
法人税等合計	991,435	744,755
当期純利益	1,407,580	1,104,361

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,457,895	1,337,641	18,000	184,644	1,844,932	－	4,843,114
当期変動額
新株の発行	23,979	23,979	－	－	－	－	47,959
剰余金の配当	－	－	－	－	△243,445	－	△243,445
当期純利益	－	－	－	－	1,407,580	－	1,407,580
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	23,979	23,979	－	－	1,164,135	△91	1,212,003
当期末残高	1,481,875	1,361,621	18,000	184,644	3,009,068	△91	6,055,117

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△35,471	△35,471	13,750	4,821,393
当期変動額
新株の発行	－	－	－	47,959
剰余金の配当	－	－	－	△243,445
当期純利益	－	－	－	1,407,580
自己株式の取得	－	－	－	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,623	13,623	△2,350	11,272
当期変動額合計	13,623	13,623	△2,350	1,223,276
当期末残高	△21,847	△21,847	11,399	6,044,669

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,875	1,361,621	18,000	184,644	3,009,068	△91	6,055,117
当期変動額
新株の発行	19,430	19,430	-	-	-	-	38,860
剰余金の配当	-	-	-	-	△293,794	-	△293,794
当期純利益	-	-	-	-	1,104,361	-	1,104,361
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19,430	19,430	-	-	810,566	-	849,426
当期末残高	1,501,305	1,381,051	18,000	184,644	3,819,634	△91	6,904,544

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21,847	△21,847	11,399	6,044,669
当期変動額
新株の発行	-	-	-	38,860
剰余金の配当	-	-	-	△293,794
当期純利益	-	-	-	1,104,361
自己株式の取得	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,044	△7,044	△98	△7,143
当期変動額合計	△7,044	△7,044	△98	842,283
当期末残高	△28,892	△28,892	11,301	6,886,953

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　５～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　　　（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
現金及び預金	183,000千円	183,000千円
土地	－	590,546
建物	－	903,843
敷金及び保証金	40,000	40,000
合計	223,000	1,717,389

　　　　　　（2） 担保付債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	589,200千円	676,900千円
長期借入金	1,005,200	2,057,625
１年内償還予定の社債	40,000	－
合計	1,634,400	2,734,525

２．保証債務

　金融機関借入の保証

前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社ホノルルコーヒージャパン	1,034,757千円	株式会社ホノルルコーヒージャパン	805,000千円
小計	1,034,757	小計	805,000

　外貨建保証債務については事業年度末の為替レートにより換算しております。

※３．

前事業年度（平成26年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

当事業年度（平成27年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

※４．財務制限条項

借入金のうち２契約について以下の財務制限条項が付されております。

（1）実行可能期間付タームローン契約

　　平成23年６月30日契約分

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
貸出限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引残高	－	－

　上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（2）平成24年３月28日付契約長期借入金

　長期借入金　150,000千円（うち１年内返済予定の長期借入金120,000千円）

①　　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（損益計算書関係）

※１．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
賃貸借契約解約損	19,625千円	16,635千円
建物除却損	2,030	－
工具、器具及び備品除却損	917	－
リース解約損	604	－
その他	9,716	14,234
合計	32,893	30,870

※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	70,603千円	45,525千円
構築物	－	1,100
工具、器具及び備品	18,529	3,515
合計	89,132	50,141

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式788,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,079,991千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	39,862千円		28,424千円
未払事業所税	5,785		6,219
貸倒引当金	19,985		3,977
減価償却費超過額	3,648		3,550
長期前払費用償却超過額	6,299		1,686
ゴルフ会員権評価減	1,954		1,768
事業用定期借地権仲介手数料	1,016		920
土地評価減	18,780		16,994
減損損失	90,334		107,733
賞与引当金	14,855		15,861
関係会社株式評価損	60,631		－
未払費用	6,479		6,009
株主優待引当金	11,721		13,823
資産除去債務	275,876		270,355
その他有価証券評価差額金	12,077		13,734
その他	6,465		13,991
繰延税金資産小計	575,774		505,050
評価性引当額	△83,134		△20,450
繰延税金資産合計	492,640		484,600
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145,376		△145,239
繰延税金負債合計	△145,376		△145,239
繰延税金資産の純額	347,263		339,361

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	3.8		5.2
評価性引当額の増減額	△0.9		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		1.8
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.3

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32,920千円減少し、法人税等調整額は32,920千円増加しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成28年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,982,955	2,791,407	358,366	11,415,996	4,259,409	388,582	1,000,052 （192,297）	6,768,004
構築物	417,445	19,306	9,824	426,927	306,615	17,377	33,300 （12,270）	102,935
機械及び装置	638	－	－	638	619	13	2	4
車両運搬具	2,974	－	－	2,974	2,893	－	20	80
工具、器具及び備品	3,601,827	834,093	174,961	4,260,958	2,883,472	62,427	579,411 （38,071）	1,315,059
リース資産	251,615	－	－	251,615	217,234	9,433	20,964	24,947
土地	359,490	591,246	－	950,736	－	－	－	950,736
建設仮勘定	920,661	274,986	861,170	334,476	－	－	－	334,476
その他	5,136	－	－	5,136	－	－	－	5,136
有形固定資産計	14,542,744	4,511,039	1,404,323	17,649,460	7,670,244	477,834	1,633,751 （242,638）	9,501,381
無形固定資産
ソフトウェア	92,210	25,335	－	117,546	63,765	－	18,142	53,780
電話加入権	11,043	－	－	11,043	－	－	－	11,043
無形固定資産計	103,254	25,335	－	128,589	63,765	－	18,142	64,824
長期前払費用	86,105	18,881	1,049	103,936	67,313	－	8,147	36,623
繰延資産
社債発行費	56,273	－	－	56,273	50,496	－	8,852	5,776
繰延資産計	56,273	－	－	56,273	50,496	－	8,852	5,776

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 （1）直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　1,857,589千円

 工具、器具及び備品　　　　　718,663千円

 　　 建設仮勘定　　　　　　　　　274,986千円

 （2）本社の新社屋等による増加額

　　　　 建物　　　　　　　　　　　　933,818千円

　　　　 土地　　　　　　　　　　　　591,246千円

　　　　 工具、器具及び備品　　　　　115,430千円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　 　直営店舗の閉店による減少額

　　　　 建物　　　　　　　　　　　　358,366千円

　　　　３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	56,138	3,283	43,278	3,900	12,243
賞与引当金	41,729	48,039	41,729	－	48,039
株主優待引当金	32,925	38,506	13,103	16,462	41,865

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

　　　　２．株主優待引当金の当期減少額の「その他」の欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。