当第１四半期連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向などが見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、円安の影響による原材料の高騰や人手不足、人件費の上昇、同業他社との競争激化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第１四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高86億68百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益７億90百万円（前年同期比0.0％減）、経常利益７億71百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億98百万円（前年同期比11.3％増）と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のための営業努力を行っており、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装、不採算店舗の業態変更・閉店などを行ってまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は82億50百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は10億27百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は４億17百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
当社グループの平成28年３月末時点の店舗数は765店舗（直営店（国内）425店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）332店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
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直営店 (国内) |
直営店 (海外) |
ＦＣ店 （国内） |
ＦＣ店 （海外） |
合計 |
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まいどおおきに食堂 |
138 |
7 |
300 |
－ |
445 |
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神楽食堂 串家物語 |
84 |
－ |
14 |
－ |
98 |
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手作り居酒屋 かっぽうぎ |
38 |
－ |
12 |
－ |
50 |
|
つるまる |
47 |
－ |
5 |
1 |
53 |
|
その他 |
118 |
－ |
1 |
－ |
119 |
|
合計 |
425 |
7 |
332 |
1 |
765 |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は12億99百万円増加し、213億54百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から９億85百万円増加し、固定資産は３億16百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行に伴う現金及び預金の増加10億58百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加１億15百万円、敷金及び保証金の増加１億26百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億86百万円増加し、143億51百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加額12億51百万円によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、70億３百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。