第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,412

3,471

売掛金

270

287

たな卸資産

199

178

前払費用

248

254

繰延税金資産

84

84

預け金

1,211

1,135

その他

135

136

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,561

5,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,783

12,843

減価償却累計額

△4,716

△4,812

減損損失累計額

△519

△478

建物及び構築物（純額）

7,546

7,552

工具、器具及び備品

4,688

4,551

減価償却累計額

△3,102

△3,037

減損損失累計額

△94

△87

工具、器具及び備品（純額）

1,490

1,426

土地

950

946

建設仮勘定

369

553

その他

260

260

減価償却累計額

△230

△235

その他（純額）

30

24

有形固定資産合計

10,388

10,503

無形固定資産

66

75

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

227

180

関係会社株式

492

486

繰延税金資産

255

268

敷金及び保証金

3,867

3,994

その他

201

306

貸倒引当金

△11

△11

投資その他の資産合計

5,032

5,224

固定資産合計

15,487

15,803

繰延資産

5

4

資産合計

20,054

21,354

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,303

1,257

未払金

1,136

1,330

未払費用

480

428

未払法人税等

370

315

未払消費税等

225

240

1年内返済予定の長期借入金

※１ 2,011

※１ 2,287

1年内償還予定の社債

230

150

賞与引当金

48

23

株主優待引当金

41

37

資産除去債務

11

7

その他

82

124

流動負債合計

5,942

6,203

固定負債

 

 

社債

1,059

999

長期借入金

※１ 4,970

※１ 5,945

リース債務

10

6

繰延税金負債

24

24

預り保証金

294

295

資産除去債務

861

875

固定負債合計

7,221

8,147

負債合計

13,164

14,351

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,501

1,503

資本剰余金

1,381

1,383

利益剰余金

3,986

4,190

自己株式

△0

△42

株主資本合計

6,869

7,034

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△62

繰延ヘッジ損益

－

△9

為替換算調整勘定

27

16

その他の包括利益累計額合計

△0

△55

新株予約権

11

13

非支配株主持分

10

10

純資産合計

6,890

7,003

負債純資産合計

20,054

21,354

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

8,059

8,668

売上原価

2,709

2,913

売上総利益

5,349

5,754

販売費及び一般管理費

4,557

4,963

営業利益

791

790

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

賃貸収入

12

7

持分法による投資利益

2

－

その他

4

5

営業外収益合計

21

14

営業外費用

 

 

支払利息

13

15

社債利息

2

0

賃貸収入原価

10

6

持分法による投資損失

－

6

その他

13

4

営業外費用合計

39

33

経常利益

772

771

特別利益

 

 

受取保険金

36

－

固定資産売却益

－

79

その他

0

0

特別利益合計

36

79

特別損失

 

 

店舗解約損

3

3

固定資産除却損

5

20

減損損失

10

5

特別損失合計

20

29

税金等調整前四半期純利益

787

822

法人税等

339

323

四半期純利益

448

499

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

448

498

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

448

499

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

△33

繰延ヘッジ損益

－

△9

為替換算調整勘定

1

△12

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

7

△54

四半期包括利益

455

444

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

455

444

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続してる場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※１．財務制限条項

　借入金の内２契約について、以下の財務制限条項が付されております。

（1）実行可能期間付タームローン契約

　　 平成23年６月30日契約分

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

貸出限度額

500百万円

500百万円

借入実行残高

500

500

差引残高

－

－

　上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

 

（2）平成24年３月28日付契約長期借入金

　長期借入金　120百万円（うち１年内返済予定の長期借入金120百万円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

344百万円

382百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月30日

定時株主総会

普通株式

293

30

平成26年12月31日

平成27年３月31日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

294

30

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が42百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,654

405

8,059

－

8,059

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,654

405

8,059

－

8,059

セグメント利益

996

271

1,268

△476

791

（注）１．セグメント利益の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について３百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産について７百万円の減損損失を計上しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,250

417

8,668

－

8,668

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

8,250

417

8,668

－

8,668

セグメント利益

1,027

295

1,322

△531

790

（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による５百万円の減損損失を計上しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

45円74銭

50円75銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

448

498

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

448

498

普通株式の期中平均株式数（株）

9,794,171

9,827,340

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

40円73銭

45円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,207,081

1,203,744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。