第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,412	2,965
売掛金	270	241
たな卸資産	※１ 199	※１ 183
前払費用	248	259
繰延税金資産	84	84
預け金	1,211	899
その他	135	132
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,561	4,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,783	13,099
減価償却累計額	△4,716	△4,991
減損損失累計額	△519	△507
建物及び構築物（純額）	7,546	7,600
工具、器具及び備品	4,688	4,654
減価償却累計額	△3,102	△3,124
減損損失累計額	△94	△89
工具、器具及び備品（純額）	1,490	1,440
土地	950	1,346
建設仮勘定	369	240
その他	260	260
減価償却累計額	△230	△240
その他（純額）	30	19
有形固定資産合計	10,388	10,646
無形固定資産	66	71
投資その他の資産
投資有価証券	227	175
関係会社株式	492	791
繰延税金資産	255	270
敷金及び保証金	3,867	3,993
その他	201	303
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	5,032	5,522
固定資産合計	15,487	16,241
繰延資産	5	2
資産合計	20,054	21,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,303	1,264
未払金	1,136	1,119
未払費用	480	434
資産除去債務	11	3
賞与引当金	48	53
株主優待引当金	41	45
未払法人税等	370	478
未払消費税等	225	207
1年内償還予定の社債	230	150
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,011	※２ 2,196
その他	82	71
流動負債合計	5,942	6,025
固定負債
社債	1,059	999
長期借入金	4,970	5,816
リース債務	10	3
資産除去債務	861	897
預り保証金	294	311
繰延税金負債	24	26
固定負債合計	7,221	8,056
負債合計	13,164	14,081
純資産の部
株主資本
資本金	1,501	1,504
資本剰余金	1,381	1,384
利益剰余金	3,986	4,431
自己株式	△0	△333
株主資本合計	6,869	6,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△65
繰延ヘッジ損益	－	△16
為替換算調整勘定	27	△1
その他の包括利益累計額合計	△0	△83
新株予約権	11	15
非支配株主持分	10	9
純資産合計	6,890	6,928
負債純資産合計	20,054	21,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	16,121	17,355
売上原価	5,397	5,944
売上総利益	10,724	11,410
販売費及び一般管理費	※ 9,618	※ 10,045
営業利益	1,105	1,365
営業外収益
受取利息	2	1
持分法による投資利益	6	-
賃貸収入	23	15
その他	7	17
営業外収益合計	39	34
営業外費用
支払利息	29	31
社債利息	3	1
持分法による投資損失	-	10
賃貸収入原価	19	12
その他	11	20
営業外費用合計	64	75
経常利益	1,080	1,324
特別利益
受取保険金	36	-
固定資産売却益	0	79
その他	0	-
特別利益合計	36	79
特別損失
減損損失	21	91
災害による損失	-	41
固定資産除却損	8	44
店舗解約損	13	11
その他	2	-
特別損失合計	45	188
税金等調整前四半期純利益	1,072	1,214
法人税等	445	473
四半期純利益	627	741
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	626	739

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	627	741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	△36
繰延ヘッジ損益	-	△16
為替換算調整勘定	7	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	17	△84
四半期包括利益	644	656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	643	657
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,072	1,214
減価償却費	729	799
社債発行費償却	4	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	5
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5	3
受取利息及び受取配当金	△2	△5
支払利息	29	31
社債利息	3	1
持分法による投資損益（△は益）	△6	10
店舗解約損	13	11
固定資産売却損益（△は益）	-	△79
固定資産除却損	8	44
減損損失	21	91
災害による損失	-	41
売上債権の増減額（△は増加）	53	29
たな卸資産の増減額（△は増加）	41	15
仕入債務の増減額（△は減少）	△86	△37
預け金の増減額(△は増加）	321	308
未収入金の増減額（△は増加）	42	7
立替金の増減額（△は増加）	10	△28
未払金の増減額（△は減少）	158	11
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164	△20
その他	△39	△52
小計	2,214	2,407
利息及び配当金の受取額	2	5
利息の支払額	△33	△32
法人税等の支払額	△466	△362
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,718	2,018

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,251	△1,429
無形固定資産の取得による支出	△15	△16
固定資産の売却による収入	-	120
固定資産の除却による支出	△34	△13
定期預金の預入による支出	△120	△70
定期預金の払戻による収入	120	70
関係会社株式の取得による支出	-	△310
貸付けによる支出	△6	-
貸付金の回収による収入	5	14
保険積立金の積立による支出	-	△81
長期前払費用の取得による支出	△7	△32
敷金及び保証金の差入による支出	△170	△177
敷金及び保証金の回収による収入	42	73
その他	△13	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,452	△1,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,158	2,200
長期借入金の返済による支出	△1,016	△1,178
社債の償還による支出	△260	△140
株式の発行による収入	4	6
自己株式の取得による支出	-	△333
配当金の支払額	△252	△253
リース債務の返済による支出	△17	△14
セール・アンド・リースバックによる収入	-	132
割賦債務の返済による支出	△21	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,594	406
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	862	553
現金及び現金同等物の期首残高	2,231	2,134
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,094	※ 2,687

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続してる場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
商品	41百万円	33百万円
原材料及び貯蔵品	157	149
計	199	183

※２．財務制限条項

借入金の内１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

平成24年３月28日付契約長期借入金

長期借入金90百万円（うち１年内返済予定の長期借入金90百万円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料手当	3,842百万円	3,768百万円
地代家賃	2,039	2,243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,472百万円	2,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△378	△278
現金及び現金同等物	3,094	2,687

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	293	30	平成26年12月31日	平成27年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	294	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が333百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が333百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,305	816	16,121	-	16,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	15,305	816	16,121	-	16,121
セグメント利益	1,584	551	2,136	△1,031	1,105

（注）１．セグメント利益の調整額△1,031百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては21百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,507	847	17,355	-	17,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,507	847	17,355	-	17,355
セグメント利益	1,846	600	2,447	△1,081	1,365

（注）１．セグメント利益の調整額△1,081百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	63円96銭	75円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	626	739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	626	739
普通株式の期中平均株式数（株）	9,795,423	9,798,522
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円94銭	67円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,208,070	1,211,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。