文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策により、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア各国、英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不透明感は増大し、株価や為替相場が不安定になるなど依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、食材費の高騰や人手不足による人件費の上昇、同業他社との競争激化など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第３四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げのために、ＱＳＣ向上のための１店舗１店舗の店舗運営指導及び従業員研修の実施、ブランドごとに効果的な販売促進企画を設計し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高262億52百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益19億53百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益18億46百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円（前年同期比33.0％増）と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のために、商品力強化のためのメニュー改善、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装などを行ってまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は249億94百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は26億89百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。
今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は12億57百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は８億90百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
当社グループの平成28年９月末時点の店舗数は781店舗（直営店（国内）445店舗、直営店（海外）７店舗、ＦＣ店（国内）328店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
|
|
直営店 (国内) |
直営店 (海外) |
ＦＣ店 （国内） |
ＦＣ店 （海外） |
合計 |
|
まいどおおきに食堂 |
139 |
7 |
293 |
- |
439 |
|
神楽食堂 串家物語 |
88 |
- |
14 |
- |
102 |
|
手作り居酒屋 かっぽうぎ |
36 |
- |
12 |
- |
48 |
|
つるまる |
46 |
- |
5 |
1 |
52 |
|
その他 |
136 |
- |
4 |
- |
140 |
|
合計 |
445 |
7 |
328 |
1 |
781 |
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は75百万円増加し、201億29百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から２億80百万円減少し、固定資産は３億59百万円増加しております。流動資産が減少した主な理由は、預け金の減少３億47百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は、建設仮勘定の減少３億23百万円、土地の取得による増加４億39百万円、関係会社株式の増加２億58百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し、134億13百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加５億61百万円、社債の償還による減少２億30百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、67億16百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加７億33百万円、自己株式の取得による減少８億63百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。