第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,412

2,375

売掛金

270

251

たな卸資産

199

202

前払費用

248

254

繰延税金資産

84

84

預け金

1,211

863

その他

135

249

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

4,561

4,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

12,783

13,160

減価償却累計額

△4,716

△5,129

減損損失累計額

△519

△453

建物及び構築物（純額）

7,546

7,577

工具、器具及び備品

4,688

4,598

減価償却累計額

△3,102

△3,168

減損損失累計額

△94

△76

工具、器具及び備品（純額）

1,490

1,353

土地

950

1,390

建設仮勘定

369

45

その他

260

260

減価償却累計額

△230

△244

その他（純額）

30

15

有形固定資産合計

10,388

10,383

無形固定資産

66

65

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

227

203

関係会社株式

492

751

繰延税金資産

255

261

敷金及び保証金

3,867

3,889

その他

201

303

貸倒引当金

△11

△11

投資その他の資産合計

5,032

5,398

固定資産合計

15,487

15,847

繰延資産

5

1

資産合計

20,054

20,129

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,303

1,333

未払金

1,136

1,081

未払費用

480

432

資産除去債務

11

9

賞与引当金

48

39

株主優待引当金

41

38

未払法人税等

370

289

未払消費税等

225

265

1年内償還予定の社債

230

60

1年内返済予定の長期借入金

※ 2,011

※ 2,128

その他

82

83

流動負債合計

5,942

5,761

固定負債

 

 

社債

1,059

999

長期借入金

4,970

5,414

リース債務

10

3

資産除去債務

861

893

預り保証金

294

312

繰延税金負債

24

27

固定負債合計

7,221

7,651

負債合計

13,164

13,413

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,501

1,506

資本剰余金

1,381

1,385

利益剰余金

3,986

4,720

自己株式

△0

△863

株主資本合計

6,869

6,749

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△45

繰延ヘッジ損益

－

△9

為替換算調整勘定

27

△5

その他の包括利益累計額合計

△0

△60

新株予約権

11

17

非支配株主持分

10

10

純資産合計

6,890

6,716

負債純資産合計

20,054

20,129

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

24,720

26,252

売上原価

8,285

9,128

売上総利益

16,434

17,124

販売費及び一般管理費

14,721

15,170

営業利益

1,712

1,953

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

持分法による投資利益

9

－

賃貸収入

31

22

その他

33

22

営業外収益合計

78

47

営業外費用

 

 

支払利息

45

46

社債利息

5

1

持分法による投資損失

－

49

賃貸収入原価

25

18

その他

28

38

営業外費用合計

105

154

経常利益

1,686

1,846

特別利益

 

 

受取立退料

－

41

受取保険金

36

－

固定資産売却益

－

79

その他

4

－

特別利益合計

41

120

特別損失

 

 

減損損失

214

132

災害による損失

－

42

固定資産除却損

58

67

店舗解約損

15

20

その他

2

6

特別損失合計

291

269

税金等調整前四半期純利益

1,436

1,698

法人税等

662

667

四半期純利益

773

1,030

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

773

1,028

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

773

1,030

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△17

繰延ヘッジ損益

－

△9

為替換算調整勘定

△1

△33

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△2

その他の包括利益合計

△2

△61

四半期包括利益

771

968

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

771

968

非支配株主に係る四半期包括利益

0

△0

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

　借入金の内１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

平成24年３月28日付契約長期借入金

長期借入金　60百万円（うち１年内返済予定の長期借入金60百万円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

1,154百万円

1,216百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月30日

定時株主総会

普通株式

293

30

平成26年12月31日

平成27年３月31日

利益剰余金

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

294

30

平成27年12月31日

平成28年３月31日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式345,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が862百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が863百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,496

1,223

24,720

－

24,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

23,496

1,223

24,720

－

24,720

セグメント利益

2,449

833

3,282

△1,569

1,712

（注）１．セグメント利益の調整額△1,569百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては214百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,994

1,257

26,252

－

26,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

24,994

1,257

26,252

－

26,252

セグメント利益

2,689

890

3,580

△1,627

1,953

（注）１．セグメント利益の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「直営事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては132百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

78円95銭

105円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

773

1,028

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

773

1,028

普通株式の期中平均株式数（株）

9,796,979

9,724,161

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

70円34銭

94円４銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,200,266

1,212,526

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（合弁会社の解散及び清算）

　当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、当社子会社であるFUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.とMBK Public Company Limitedの子会社であるPatum Rice Mill and Granary Public Company Limitedとの合弁契約を解消し、合弁会社であるMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を解散及び清算することを決議いたしました。

 

 

（１）解散及び清算の理由

　タイ王国における和食業態の競争の激化等により、今後の両社の更なる成長を見据えて検討した結果、当該合弁会社を解散および清算することといたしました。

 

 

（２）解散及び清算する合弁会社の名称、事業内容、持分比率等

合弁会社の名称　　MBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.

事　業　内　容　　飲食店の経営・FC事業の運営

持　分　比　率　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.　45％

　　　　　　　　　Patum Rice Mill and Granary Public Company Limited　55％

 

 

（３）解散及び清算の時期

　平成28年10月26日の当社取締役会にて決議し、清算手続き後、現地法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

 

（４）合弁会社の状況（平成28年９月30日現在）

総資産額　112百万円

負債総額　 10百万円

 

 

（５）解散及び清算による損益への影響

　解散及び清算に伴う固定資産の減損損失額36百万円を持分法による投資損失に計上しております。なお、当第４四半期以降に発生する解散及び清算による損益への影響は不確定であります。

 

 

（６）解散及び清算による営業活動等へ及ぼす重要な影響

　営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。