第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,412	※２ 2,465
売掛金	270	287
たな卸資産	※３ 199	※３ 208
前払費用	248	254
繰延税金資産	84	96
預け金	1,211	1,198
その他	135	174
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,561	4,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 12,783	※２ 13,246
減価償却累計額	△4,716	△5,307
減損損失累計額	△519	△687
建物及び構築物（純額）	7,546	7,250
工具、器具及び備品	4,688	4,621
減価償却累計額	△3,102	△3,258
減損損失累計額	△94	△96
工具、器具及び備品（純額）	1,490	1,266
土地	※２ 950	※２ 1,390
建設仮勘定	369	40
その他	260	286
減価償却累計額	△230	△249
その他（純額）	30	36
有形固定資産合計	10,388	9,984
無形固定資産	66	64
投資その他の資産
投資有価証券	227	1,236
関係会社株式	※１ 492	※１ 735
繰延税金資産	255	312
敷金及び保証金	※２ 3,867	※２ 3,896
その他	201	326
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	5,032	6,496
固定資産合計	15,487	16,545
繰延資産	5	0
資産合計	20,054	21,231

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,303	1,380
1年内償還予定の社債	230	692
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,011	※２,※４ 2,275
未払金	1,136	1,128
未払費用	480	463
未払法人税等	370	559
賞与引当金	48	60
未払消費税等	225	369
資産除去債務	11	6
株主優待引当金	41	43
その他	82	78
流動負債合計	5,942	7,058
固定負債
社債	1,059	-
長期借入金	※２,※４ 4,970	※２,※４ 5,705
リース債務	10	25
繰延税金負債	24	25
預り保証金	294	320
資産除去債務	861	893
固定負債合計	7,221	6,969
負債合計	13,164	14,028
純資産の部
株主資本
資本金	1,501	1,705
資本剰余金	1,381	1,584
利益剰余金	3,986	4,743
自己株式	△0	△875
株主資本合計	6,869	7,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	0
為替換算調整勘定	27	13
その他の包括利益累計額合計	△0	14
新株予約権	11	18
非支配株主持分	10	11
純資産合計	6,890	7,202
負債純資産合計	20,054	21,231

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	33,324	34,900
売上原価	11,153	12,282
売上総利益	22,170	22,617
販売費及び一般管理費
役員報酬	168	178
給料及び手当	7,664	7,486
賞与	49	45
法定福利費	470	496
地代家賃	4,202	4,494
減価償却費	1,609	1,645
水道光熱費	1,781	1,690
消耗品費	1,090	1,005
貸倒引当金繰入額	△1	△0
賞与引当金繰入額	54	54
株主優待引当金繰入額	22	43
その他	2,693	3,068
販売費及び一般管理費合計	19,807	20,207
営業利益	2,363	2,410
営業外収益
受取利息	4	3
受取販売協力金	16	8
賃貸収入	39	31
その他	30	18
営業外収益合計	90	62
営業外費用
支払利息	61	60
社債利息	6	2
賃貸収入原価	32	24
持分法による投資損失	41	37
その他	39	24
営業外費用合計	180	148
経常利益	2,273	2,323
特別利益
受取保険金	36	-
受取立退料	-	41
子会社清算益	4	-
固定資産売却益	※１ 0	※１ 79
その他	1	0
特別利益合計	41	120
特別損失
店舗解約損	※２ 30	※２ 28
固定資産除却損	※３ 60	※３ 86
減損損失	※４ 377	※４ 392
災害による損失	-	42
その他	2	13
特別損失合計	470	563
税金等調整前当期純利益	1,844	1,881
法人税、住民税及び事業税	739	880
法人税等調整額	24	△82
法人税等合計	764	797
当期純利益	1,080	1,084
非支配株主に帰属する当期純利益	0	1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,079	1,083

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	1,080	1,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	29
為替換算調整勘定	△12	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	※ △19	※ 14
包括利益	1,061	1,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,061	1,098
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,481	1,361	3,234	△0	6,077
当期変動額
新株の発行	19	19	-	-	38
剰余金の配当	-	-	△293	-	△293
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,079	-	1,079
自己株式の取得	-	-	-	-	-
連結範囲の変動	-	-	△33	-	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19	19	752	-	791
当期末残高	1,501	1,381	3,986	△0	6,869

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21	39	17	11	11
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-
自己株式の取得	-	-	-	-	-
連結範囲の変動	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△11	△18	△0	△0
当期変動額合計	△7	△11	△18	△0	△0
当期末残高	△28	27	△0	11	10

	純資産合計
当期首残高	6,117
当期変動額
新株の発行	38
剰余金の配当	△293
親会社株主に帰属する当期純利益	1,079
自己株式の取得	-
連結範囲の変動	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18
当期変動額合計	772
当期末残高	6,890

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,501	1,381	3,986	△0	6,869
当期変動額
新株の発行	203	203	-	-	407
剰余金の配当	-	-	△294	-	△294
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	1,083	-	1,083
自己株式の取得	-	-	-	△875	△875
連結範囲の変動	-	-	△31	-	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	203	203	757	△875	289
当期末残高	1,705	1,584	4,743	△875	7,158

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△28	27	△0	11	10
当期変動額
新株の発行	-	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	-
自己株式の取得	-	-	-	-	-
連結範囲の変動	-	6	6	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	△20	8	7	0
当期変動額合計	29	△14	15	7	0
当期末残高	0	13	14	18	11

	純資産合計
当期首残高	6,890
当期変動額
新株の発行	407
剰余金の配当	△294
親会社株主に帰属する当期純利益	1,083
自己株式の取得	△875
連結範囲の変動	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16
当期変動額合計	312
当期末残高	7,202

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,844	1,881
減価償却費	1,617	1,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	11
株主優待引当金の増減額（△は減少）	8	1
受取利息及び受取配当金	△12	△9
支払利息	61	60
社債利息	6	2
社債発行費	8	5
店舗解約損	30	28
固定資産除却損	60	86
固定資産売却損益（△は益）	0	△79
減損損失	377	392
災害による損失	-	42
持分法による投資損益（△は益）	41	37
売上債権の増減額（△は増加）	10	△21
たな卸資産の増減額（△は増加）	10	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	82	78
預け金の増減額（△は増加）	△199	15
未収入金の増減額（△は増加）	6	6
立替金の増減額（△は増加）	18	△11
未払金の増減額（△は減少）	△66	71
未払消費税等の増減額（△は減少）	△114	143
その他	99	43
小計	3,853	4,425
利息及び配当金の受取額	10	9
利息の支払額	△68	△61
法人税等の支払額	△891	△734
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,904	3,638

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△278	△188
定期預金の払戻による収入	378	188
有形固定資産の取得による支出	△3,830	△1,994
無形固定資産の取得による支出	△26	△21
固定資産の除却による支出	△84	△49
有形固定資産の売却による収入	0	174
投資有価証券の取得による支出	-	△966
貸付けによる支出	△6	△30
貸付金の回収による収入	10	14
関係会社株式の取得による支出	△82	△311
関係会社の整理による収入	97	-
長期前払費用の取得による支出	△23	△46
敷金及び保証金の差入による支出	△435	△232
敷金及び保証金の回収による収入	191	214
その他	△22	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,112	△3,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,767	3,360
長期借入金の返済による支出	△1,899	△2,360
社債の償還による支出	△470	△230
株式の発行による収入	37	38
割賦債務の返済による支出	△33	△20
自己株式の取得による支出	-	△880
セール・アンド・リースバックによる収入	-	132
リース債務の返済による支出	△32	△25
配当金の支払額	△253	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,116	△239
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97	52
現金及び現金同等物の期首残高	2,231	2,134
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,134	※１ 2,186

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　2社

　　連結子会社の名称

　　　上海藤尾餐飲管理有限公司

　　　株式会社ホノルルコーヒージャパン

（２）非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　　余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　　2社

　　会社の名称

　　　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.

　　　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.

　　　　　（２）持分法を適用した関連会社の数　　　4社

　　　　　　　　株式会社博多ふくいち

　　　　　　　　MBK FOOD SYSTEM CO., LTD.

　　　　　　　　美樂食餐飲股份有限公司

　　　　　　　　PT MULIA SUKSES PERDANA

　当連結会計年度において、重要性が増したことにより美樂食餐飲股份有限公司およびPT MULIA SUKSES PERDANAを持分法の適用範囲に含めております。

（３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC.

　　　株式会社フジオファーム

　　　株式会社はらドーナッツ

　　　株式会社フジオチャイルド

　　　株式会社どん

　　　　　　（持分法を適用しない理由）

　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　　　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

　　　なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～50年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法によっております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　　定額法によっております。

（３）重要な繰延資産処理方法

　　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。

　③株主優待引当金

　　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入利息

　③ヘッジ方針

　　　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　１．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(１) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」１百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた99百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」98百万円として組替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22百万円は、「有形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他」△21百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
関係会社株式	492百万円	735百万円

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
土地	590	1,003
建物	903	861
敷金及び保証金	40	40
計	1,717	2,087

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定長期借入金	676百万円	521百万円
長期借入金	2,057	1,925
計	2,734	2,447

※３．たな卸資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
商品	41百万円	49百万円
原材料及び貯蔵品	157	159
計	199	208

※４．財務制限条項

　　　借入金のうち１契約について、以下の財務制限条項が付されております。

　平成24年３月28日付契約長期借入金

　　　長期借入金　30百万円（うち１年内返済予定の長期借入金30百万円）

①　　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	-百万円	73百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	-	4
合計	0	79

※２．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
賃貸借契約解約損	16百万円	17百万円
その他	14	11
合計	30	28

※３．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	56百万円	77百万円
工具、器具及び備品	3	8
その他	-	0
合計	60	86

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	309
工具、器具及び備品	67
その他	-
合計	377

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、営業店舗につきましては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	大阪府他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。

　その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額（百万円）
建物及び構築物	352
工具、器具及び備品	40
その他	0
合計	392

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△8百万円	43百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△8	43
税効果額	1	△13
その他有価証券評価差額金	△7	29
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	△14
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
その他の包括利益合計	△19	14

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)	9,793,200	34,200	－	9,827,400
合計	9,793,200	34,200	－	9,827,400
自己株式
普通株式	38	－	－	38
合計	38	－	－	38

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加34,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計			－	－	－	－	11

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 定時株主総会	普通株式	293	30	平成26年12月31日	平成27年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	294	利益剰余金	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１	9,827,400	441,395	－	10,268,795
合計	9,827,400	441,395	－	10,268,795
自己株式
普通株式(注)２	38	350,435	－	350,473
合計	38	350,435	－	350,473

(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加441,395株は、転換社債の株式転換による増加394,995株、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加46,400株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加350,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、単元未満株式の買取りによる増加435株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計			－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	294	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年3月30日 定時株主総会	普通株式	347	利益剰余金	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	2,412百万円	2,465百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△278	△278
現金及び現金同等物	2,134	2,186

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
重要な資産除去債務の額	122百万円	53百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本金増加額	－	183
転換社債型新株予約権付社債の転換による 資本準備金増加額	－	183
転換社債型新株予約権付社債の転換による 転換社債型新株予約権付社債減少額	－	367

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	504	470
１年超	3,521	3,071
合計	4,026	3,542

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　　　　　(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金・保証金があります。現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。敷金・保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。

　金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金、社債及びリース債務があります。買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は設備投資であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び仕入債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。

　執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	2,412	2,412	－
② 売掛金	270	270	－
③ 預け金	1,211	1,211	－
④ 投資有価証券 　　その他有価証券	227	227	－
⑤ 敷金及び保証金	3,867	3,733	△134
資産計	7,989	7,855	△134
負債
① 買掛金	1,303	1,303	－
② 未払金	1,136	1,136	－
③ 未払法人税等	370	370	－
④ 未払消費税等	225	225	－
⑤ 長期借入金	6,982	6,942	△39
⑥ 社債	1,289	1,289	△0
⑦ リース債務	35	34	△0
負債計	11,344	11,304	△40

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
① 現金及び預金	2,465	2,465	－
② 売掛金	287	287	－
③ 預け金	1,198	1,198	－
④ 投資有価証券 　　その他有価証券	1,236	1,236	－
⑤ 敷金及び保証金	3,896	3,768	△127
資産計	9,084	8,956	△127
負債
① 買掛金	1,380	1,380	－
② 未払金	1,128	1,128	－
③ 未払法人税等	559	559	－
④ 未払消費税等	369	369	－
⑤ 長期借入金	7,981	7,949	△31
⑥ 社債	692	692	△0
⑦ リース債務	38	37	△1
負債計	12,150	12,116	△33

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

①　買掛金、②　未払金、③  未払法人税等、④　未払消費税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑤　長期借入金、⑥　社債、⑦　リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、社債の発行及び新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記　デリバティブ取引　参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に、１年内償還予定の社債は社債に、１年内リース債務はリース債務に含めております。

デリバティブ取引

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
預り保証金	294	320
関係会社株式	492	735

　預り保証金については、無金利の営業保証金であり、期限の定めのないことにより、返還見込年数が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

　関係会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,412	－	－	－
売掛金	270	－	－	－
預け金	1,211	－	－	－
敷金及び保証金	322	914	1,519	1,111
合計	4,217	914	1,519	1,111

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,465	－	－	－
売掛金	287	－	－	－
預け金	1,198	－	－	－
敷金及び保証金	386	1,261	1,140	1,108
合計	4,337	1,261	1,140	1,108

（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	230	1,059	－	－	－	－
長期借入金	2,011	1,676	1,376	776	336	803
リース債務	25	7	2	－	－	－
合計	2,267	2,744	1,379	776	336	803

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	692	－	－	－	－	－
長期借入金	2,275	1,960	1,360	948	808	626
リース債務	13	8	5	5	5	0
合計	2,980	1,968	1,365	953	813	626

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5	1	3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	4	1
	小計	11	6	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	215	263	△48
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	215	263	△48
合計		227	269	△42

　　　　（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　492百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	994	967	26
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6	4	1
	小計	1,000	972	28
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	235	263	△27
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	235	263	△27
合計		1,236	1,236	0

　　　　（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額　735百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 金利関連

　　　　　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,867	1,487	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,742	1,316	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　(2) 通貨関連

　　　　　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	0	9

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
特別利益(その他)	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年３月 第７回ストック・オプション	平成24年３月 第８回ストック・オプション	平成24年３月 第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名 当社従業員　　21名	当社取締役　　３名 当社執行役員　４名	当社従業員　　224名
ストック・オプション数(注）	普通株式　20,000株	普通株式　100,000株	普通株式　100,000株
付与日	平成20年３月17日	平成24年３月15日	平成24年３月15日
権利確定条件	総会決議日（平成19年３月29日）以降、権利確定日（平成21年３月31日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。	取締役会決議日（平成24年２月24日）以降、権利確定日（平成26年３月14日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成20年３月17日 至　平成21年３月31日	対象勤務期間の定めはありません。	自　平成24年３月15日 至　平成26年３月14日
権利行使期間	平成21年４月１日から 平成29年３月29日まで	平成24年３月16日から 平成28年10月31日まで	平成26年３月15日から 平成30年３月14日まで

	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション	平成27年11月 第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社執行役員　４名	当社従業員　　88名	当社取締役　　５名 当社執行役員　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　150,000株	普通株式　46,700株	普通株式　73,000株
付与日	平成26年３月10日	平成27年12月７日	平成27年12月７日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。	取締役会決議日（平成27年11月20日）以降、権利確定日（平成29年12月６日）まで継続して勤務していること。	権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員たる地位を有すること。但し、任期満了による退任、定年退職またはその他正当な理由がある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自　平成27年12月７日 至　平成29年12月６日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年３月10日から 平成31年７月31日まで	平成29年12月７日から 平成33年12月６日まで	平成27年12月７日から 平成34年４月30日まで

(注）平成26年４月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年３月 第７回ストック・オプション	平成24年３月 第８回ストック・オプション	平成24年３月 第９回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　（株）	－	－	－
前連結会計年度末	6,200	32,000	46,000
権利確定	－	－	－
権利行使	600	32,000	11,800
失効	－	－	1,000
未行使残	5,600	－	33,200

	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション	平成27年11月 第12回ストック・オプション
権利確定前　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	46,700	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	46,700	－
権利確定後　　　　　（株）	－	－	－
前連結会計年度末	134,400	－	73,000
権利確定	－	－	－
権利行使	2,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	132,400	－	73,000

(注）平成26年４月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）を調整した後の株式数に換算しております。

②　単価情報

	平成20年３月 第７回ストック・オプション	平成24年３月 第８回ストック・オプション	平成24年３月 第９回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	752	765	829
行使時平均株価　　　　　（円）	2,578	2,615	2,496
公正な評価単価（付与日）（円）	52,715	1,506	26,917

	平成26年２月 第10回ストック・オプション	平成27年11月 第11回ストック・オプション	平成27年11月 第12回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,793	2,812	2,642
行使時平均株価　　　　　（円）	2,507	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,228	40,400	2,400

(注）平成26年４月１日付にて実施した株式分割（１株を200株に分割）を調整した後の価額に換算しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	3		3
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	－		4
土地評価減	16		16
減損損失	148		174
賞与引当金	15		18
未払費用	6		4
株主優待引当金	13		13
資産除去債務	281		275
その他有価証券評価差額金	13		－
子会社繰越欠損金	42		117
その他	13		6
繰延税金資産小計	599		697
評価性引当額	△114		△166
繰延税金資産合計	484		531
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△154		△130
その他有価証券評価差額金	－		△0
その他	△15		△16
繰延税金負債合計	△170		△147
繰延税金資産の純額	314		383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	5.2		5.3
評価性引当額の増減額	△0.5		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.2
持分法による投資損益	0.8		0.7
子会社欠損金	2.1		4.1
子会社株式評価損の連結修正	△5.4		△2.1
その他	0.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		42.4

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、23百万円減少し、法人税等調整額は23百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.3％～1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	803百万円	873百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	114	43
時の経過による調整額	8	9
資産除去債務の履行による減少額	△52	△26
期末残高	873	899

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	97	97
	期中増減額	－	412
	期末残高	97	510
期末時価		97	514

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	31,687	1,636	33,324	-	33,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	31,687	1,636	33,324	-	33,324
セグメント利益	3,344	1,120	4,464	△2,101	2,363
セグメント資産	13,621	320	13,942	6,112	20,054
その他の項目
減価償却費	1,489	0	1,490	118	1,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,759	-	2,759	1,097	3,856

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,101百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額6,112百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額118百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,097百万円は全社資産の増加額であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	33,188	1,712	34,900	-	34,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	33,188	1,712	34,900	-	34,900
セグメント利益	3,413	1,223	4,637	△2,226	2,410
セグメント資産	13,336	337	13,673	7,557	21,231
その他の項目
減価償却費	1,513	5	1,519	126	1,645
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,348	-	1,348	667	2,015

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,226百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額7,557百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額126百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額667百万円は全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	377	-	377	-	377

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	直営事業	ＦＣ事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	392	-	392	-	392

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額 698 円 87 銭	１株当たり純資産額 723 円 21 銭

前連結会計年度

　（自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

　（自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日）

１株当たり当期純利益金額	110 円 16 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	97 円 64 銭

１株当たり当期純利益金額	111 円 53 銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	102 円 70 銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,079	1,083
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,079	1,083
期中平均株式数（株）	9,800,364	9,711,461
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,257,149	834,899
（うち転換社債）	（1,074,400）	（750,059）
（うち新株予約権）	（182,749）	（84,840）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回　新株予約権　467個 第12回　新株予約権　730個

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、平成29年２月23日の取締役会において、アメリカのAhabi LLCとの間で、マスターライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成29年３月４日に契約を締結しました。

１．契約の目的

　当社は、既にベーグル市場が存在し本物志向の強い日本で、当社のオペレーション及び販路開拓のノウハウを生かして、Ahabi LLCがアメリカで展開するWood-Fired Bagel Cafe (薪で焼くベーグルカフェ)「Eltana」を日本全国に展開することを目指します。

２．契約の相手先の名称

　Ahabi LLC

３．契約の締結時期

　平成29年３月４日

４．契約の内容

　Ahabi LLCの有する「Eltana」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権を当社が有するマスターライセンス契約

５．契約の締結が業績に与える影響

　平成28年12月期の業績に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱フジオフードシステム	第15回担保付社債	23.3.25	50 (50)	－ (－)	0.92％	無担保	28.3.25
㈱フジオフードシステム	第16回無担保社債	23.9.12	60 (60)	－ (－)	0.77％	無担保	28.9.12
㈱フジオフードシステム	第17回無担保社債	24.3.12	180 (120)	60 (60)	0.78％	無担保	29.3.10
㈱フジオフードシステム	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	24.5.30	999 （－）	632 （632）	－	無担保	29.5.30
合計	－	－	1,289 （230）	692 （692）	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（　）内は、内書きで１年以内償還予定の金額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第２回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価額（円）	186,037
発行価額の総額（百万円）	999
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年５月30日 至　平成29年５月30日

　　　（注）本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は当該本新株予約権が付された各本社債を出資するもの

　　　　　　であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
692	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
一年内返済予定の長期借入金	2,011	2,275	0.639	－
一年内返済予定のリース債務	25	13	1.777	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,970	5,705	0.613	H29.１～H37.９
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	25	0.409	H29.１～H34.１
その他有利子負債 割賦購入未払金	20	－	－	－
合計	7,038	8,019	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,960	1,360	948	808
リース債務	8	5	5	5
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,668	17,355	26,252	34,900
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	822	1,214	1,698	1,881
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	498	739	1,028	1,083
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	50.75	75.52	105.77	111.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	50.75	24.70	30.13	5.64

　②　連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

　③　訴訟

該当事項はありません。