２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,229	※１ 2,071
売掛金	303	318
預け金	1,122	1,117
商品	37	48
原材料及び貯蔵品	105	85
前払費用	228	237
繰延税金資産	84	96
短期貸付金	27	11
関係会社短期貸付金	－	37
未収入金	62	51
立替金	85	98
その他	11	28
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,296	4,203
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,415	※１ 11,908
減価償却累計額	△4,259	△4,779
減損損失累計額	△388	△520
建物（純額）	6,768	6,607
構築物	426	428
減価償却累計額	△306	△323
減損損失累計額	△17	△17
構築物（純額）	102	87
機械及び装置	0	0
減価償却累計額	△0	△0
減損損失累計額	△0	△0
機械及び装置（純額）	0	－
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△2	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	4,260	4,491
減価償却累計額	△2,883	△3,191
減損損失累計額	△62	△95
工具、器具及び備品（純額）	1,315	1,204
土地	※１ 950	※１ 1,390
リース資産	251	277
減価償却累計額	△217	△236
減損損失累計額	△9	△9
リース資産（純額）	24	31
建設仮勘定	334	38
その他	5	5
有形固定資産合計	9,501	9,365

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	53	52
電話加入権	11	11
無形固定資産合計	64	63
投資その他の資産
投資有価証券	227	1,236
関係会社株式	788	980
出資金	0	0
長期貸付金	92	26
関係会社長期貸付金	－	223
長期営業債権	※３ 12	※３ 10
長期前払費用	36	59
繰延税金資産	255	354
敷金及び保証金	※１ 3,558	※１ 3,596
その他	138	229
貸倒引当金	△11	△148
投資その他の資産合計	5,097	6,569
固定資産合計	14,663	15,998
繰延資産
社債発行費	5	0
繰延資産合計	5	0
資産合計	18,965	20,202
負債の部
流動負債
買掛金	1,218	1,306
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 1,791	※１,※４ 2,003
1年内償還予定の社債	230	692
リース債務	25	13
未払金	1,081	1,071
割賦購入未払金	20	－
未払費用	453	434
未払法人税等	358	541
前受金	0	0
預り金	14	41
前受収益	2	2
未払消費税等	190	350
資産除去債務	9	2
賞与引当金	48	60
株主優待引当金	41	43
その他	12	13
流動負債合計	5,499	6,580

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
固定負債
社債	※１ 1,059	－
長期借入金	※１,※４ 4,385	※１,※４ 5,106
リース債務	10	25
長期預り保証金	294	320
資産除去債務	829	864
固定負債合計	6,579	6,316
負債合計	12,078	12,896
純資産の部
株主資本
資本金	1,501	1,705
資本剰余金
資本準備金	1,381	1,584
資本剰余金合計	1,381	1,584
利益剰余金
利益準備金	18	18
その他利益剰余金
別途積立金	184	184
繰越利益剰余金	3,819	4,669
利益剰余金合計	4,022	4,871
自己株式	△0	△875
株主資本合計	6,904	7,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△28	0
評価・換算差額等合計	△28	0
新株予約権	11	18
純資産合計	6,886	7,305
負債純資産合計	18,965	20,202

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
直営店売上高	29,489	31,061
フランチャイズ収入	1,679	1,751
売上高合計	31,169	32,812
売上原価
直営店売上原価
商品期首たな卸高	37	37
期首原材料たな卸高	81	99
当期商品仕入高	780	792
当期原材料仕入高	9,172	10,311
合計	10,072	11,240
商品期末たな卸高	37	48
期末原材料たな卸高	99	79
直営店売上原価	9,935	11,112
フランチャイズ収入原価	492	469
売上原価合計	10,428	11,581
売上総利益	20,741	21,230
販売費及び一般管理費
役員報酬	168	175
給料及び手当	7,250	7,090
法定福利費	419	442
地代家賃	3,785	4,075
減価償却費	1,418	1,528
求人費	150	103
旅費及び交通費	89	89
水道光熱費	1,702	1,610
消耗品費	1,005	922
貸倒引当金繰入額	△1	△0
賞与引当金繰入額	48	54
株主優待引当金繰入額	22	43
その他	2,236	2,642
販売費及び一般管理費合計	18,298	18,777
営業利益	2,442	2,453

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業外収益
受取利息	2	3
賃貸収入	39	31
受取販売協力金	16	8
その他	31	20
営業外収益合計	89	63
営業外費用
支払利息	54	54
社債利息	6	2
社債発行費償却	8	5
賃貸収入原価	36	24
その他	11	14
営業外費用合計	117	101
経常利益	2,414	2,415
特別利益
受取保険金	36	－
受取立退料	－	41
固定資産売却益	※１ 0	※１ 79
子会社清算益	4	－
その他	0	0
特別利益合計	41	120
特別損失
店舗解約損	※２ 30	※２ 9
固定資産除却損	※３ 50	※３ 86
減損損失	242	244
子会社株式評価損	280	119
災害による損失	－	42
関係会社貸倒引当金繰入額	－	137
その他	2	13
特別損失合計	606	651
税引前当期純利益	1,849	1,885
法人税、住民税及び事業税	735	866
法人税等調整額	9	△125
法人税等合計	744	740
当期純利益	1,104	1,144

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,481	1,361	18	184	3,009	△0	6,055
当期変動額
新株の発行	19	19	-	-	-	-	38
剰余金の配当	-	-	-	-	△293	-	△293
当期純利益	-	-	-	-	1,104	-	1,104
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	19	19	-	-	810	-	849
当期末残高	1,501	1,381	18	184	3,819	△0	6,904

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△21	△21	11	6,044
当期変動額
新株の発行	-	-	-	38
剰余金の配当	-	-	-	△293
当期純利益	-	-	-	1,104
自己株式の取得	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	△7	△0	△7
当期変動額合計	△7	△7	△0	842
当期末残高	△28	△28	11	6,886

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501	1,381	18	184	3,819	△0	6,904
当期変動額
新株の発行	203	203	-	-	-	-	407
剰余金の配当	-	-	-	-	△294	-	△294
当期純利益	-	-	-	-	1,144	-	1,144
自己株式の取得	-	-	-	-	-	△875	△875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	203	203	-	-	849	△875	382
当期末残高	1,705	1,584	18	184	4,669	△875	7,286

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28	△28	11	6,886
当期変動額
新株の発行	-	-	-	407
剰余金の配当	-	-	-	△294
当期純利益	-	-	-	1,144
自己株式の取得	-	-	-	△875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29	7	36
当期変動額合計	29	29	7	418
当期末残高	0	0	18	7,305

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　４～50年

構築物　　　　　　　　　５～40年

機械装置　　　　　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

　株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入利息

③　ヘッジ方針

　借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項

(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産売却益」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（1） 担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金及び預金	183百万円	183百万円
土地	590	1,003
建物	903	861
敷金及び保証金	40	40
合計	1,717	2,087

（2） 担保付債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	676百万円	521百万円
長期借入金	2,057	1,925
合計	2,734	2,447

※２．保証債務

　金融機関借入の保証

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
株式会社ホノルルコーヒージャパン	805百万円	871百万円
小計	805	871

※３．

前事業年度（平成27年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

当事業年度（平成28年12月31日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する破産更生債権等に準ずる債権であり、通常の債権回収期間内に回収されないこととなった債権であります。

※４．財務制限条項

借入金のうち１契約について以下の財務制限条項が付されております。

　平成24年３月28日付契約長期借入金

　長期借入金　30百万円（うち１年内返済予定の長期借入金30百万円）

①　各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75％に維持すること。

②　各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

　①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	－百万円	73百万円
工具、器具及び備品	0	1
土地	－	4
合計	0	79

※２．店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
賃貸借契約解約損	16百万円	3百万円
その他	14	5
合計	30	9

※３．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	45百万円	76百万円
構築物	1	1
工具、器具及び備品	3	8
その他	－	0
合計	50	86

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式918百万円、関連会社株式62百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式726百万円、関連会社株式62百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、子会社株式について280百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度において、子会社株式について119百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価格の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	3		45
減価償却費超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
株式報酬費用	－		4
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
土地評価減	16		16
減損損失	107		136
賞与引当金	15		18
未払費用	6		4
株主優待引当金	13		13
資産除去債務	270		265
その他有価証券評価差額金	13		－
その他	13		6
繰延税金資産小計	505		573
評価性引当額	△20		－
繰延税金資産合計	484		573
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△145		△121
その他有価証券評価差額金	－		0
繰延税金負債合計	△145		△122
繰延税金資産の純額	339		451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.2		5.0
評価性引当額の増減額	△3.3		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		39.3

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22百万円減少し、法人税等調整額は22百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

　当社は、平成29年２月23日の取締役会において、アメリカのAhabi LLCとの間で、マスターライセンス契約の締結を行うことを決議し、平成29年３月４日に契約を締結しました。

１．契約の目的

　当社は、既にベーグル市場が存在し本物志向の強い日本で、当社のオペレーション及び販路開拓のノウハウを生かして、Ahabi LLCがアメリカで展開するWood-Fired Bagel Cafe (薪で焼くベーグルカフェ)「Eltana」を日本全国に展開することを目指します。

２．契約の相手先の名称

　Ahabi LLC

３．契約の締結時期

　平成29年３月４日

４．契約の内容

　Ahabi LLCの有する「Eltana」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権を当社が有するマスターライセンス契約

５．契約の締結が業績に与える影響

　平成28年12月期の業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期末減損損失累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	11,415	1,105	612	11,908	4,779	520	1,050 （202）	6,607
構築物	426	2	0	428	323	17	18 （0）	87
機械及び装置	0	－	0	0	0	0	0	－
車両運搬具	2	－	－	2	2	－	0	0
工具、器具及び備品	4,260	565	334	4,491	3,191	95	653 （40）	1,204
リース資産	251	25	－	277	236	9	19 （0）	31
土地	950	444	4	1,390	－	－	－	1,390
建設仮勘定	334	38	334	38	－	－	－	38
その他	5	－	－	5	－	－	－	5
有形固定資産計	17,649	2,182	1,287	18,544	8,534	643	1,741 （244）	9,365
無形固定資産
ソフトウェア	117	21	－	138	86	－	22	52
電話加入権	11	－	－	11	－	－	－	11
無形固定資産計	128	21	－	149	86	－	22	63
長期前払費用	103	39	16	126	67	－	15	59
繰延資産
社債発行費	56	－	－	56	55	－	5	0
繰延資産計	56	－	－	56	55	－	5	0

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 （1）直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　　916百万円

 工具、器具及び備品　　　　　557百万円

 リース資産　　　　　　　　　 25百万円

 建設仮勘定　　　　　　　　　 38百万円

 （2）本社の社屋等による増加額

 建物　　　　　　　　　　　　189百万円

 土地　　　　　　　　　　　　444百万円

 構築物　　　　　　　　　　　　2百万円

 工具、器具及び備品　　　　　　8百万円

 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 直営店舗の閉店による減少額

 建物　　　　　　　　　　　　612百万円

 工具、器具及び備品　　　　　334百万円

 ３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	141	－	4	149
賞与引当金	48	54	42	－	60
株主優待引当金	41	43	41	－	43

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。