当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
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契約締結先 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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Ahabi LLC |
平成29年３月４日 |
「Eltana」ブランドの商標及びノウハウの日本における独占的使用権と店舗展開権にかかるマスターライセンス契約 |
平成29年２月14日から 平成43年12月31日まで |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向などが見られ、個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外政治情勢の変化などから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者の節約志向、人手不足による人件費の上昇、同業他社との競争激化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、当第１四半期連結累計期間におきましても既存店事業の全体的な底上げ、並びに販促活動の強化に注力し、「まいどおおきに食堂」を中心として「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全ブランドの業績向上に全社一丸となって取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高87億99百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益６億27百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益５億93百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億34百万円（前年同期比33.0％減）と増収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店の業績改善のための営業努力を行っており、積極的な販促企画キャンペーンの実施、店舗改装、不採算店舗の業態変更・閉店などを行ってまいりました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は83億92百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は９億51百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っております。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、継続的な収益力の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は４億６百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は２億85百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
当社グループの平成29年３月末時点の店舗数は804店舗（直営店（国内）449店舗、直営店（海外）６店舗、ＦＣ店（国内）347店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
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直営店 (国内) |
直営店 (海外) |
ＦＣ店 （国内） |
ＦＣ店 （海外） |
合計 |
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まいどおおきに食堂 |
139 |
6 |
286 |
－ |
431 |
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神楽食堂 串家物語 |
88 |
－ |
16 |
－ |
104 |
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手作り居酒屋 かっぽうぎ |
34 |
－ |
11 |
－ |
45 |
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つるまる |
46 |
－ |
5 |
2 |
53 |
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その他 |
142 |
－ |
29 |
－ |
171 |
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合計 |
449 |
6 |
347 |
2 |
804 |
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は４億40百万円増加し、216億71百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から３億46百万円増加し、固定資産は94百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、借入の実行に伴う現金及び預金の増加４億88百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は新規出店に伴う有形固定資産の増加41百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して１億74百万円減少し、138億53百万円となりました。これは主に借入の実行による借入金の増加６億49百万円、社債の減少６億92百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により、78億17百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。