第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465	2,953
売掛金	287	261
たな卸資産	208	193
前払費用	254	278
繰延税金資産	96	96
預け金	1,198	1,062
その他	174	185
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	4,684	5,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,246	13,326
減価償却累計額	△5,307	△5,428
減損損失累計額	△687	△646
建物及び構築物（純額）	7,250	7,251
工具、器具及び備品	4,621	4,661
減価償却累計額	△3,258	△3,315
減損損失累計額	△96	△91
工具、器具及び備品（純額）	1,266	1,254
土地	1,390	1,390
建設仮勘定	40	87
その他	286	295
減価償却累計額	△249	△253
その他（純額）	36	42
有形固定資産合計	9,984	10,026
無形固定資産	64	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,236	1,218
関係会社株式	735	714
繰延税金資産	312	318
敷金及び保証金	3,896	3,906
その他	326	407
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	6,496	6,553
固定資産合計	16,545	16,640
繰延資産	0	-
資産合計	21,231	21,671

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,380	1,456
未払金	1,128	1,339
未払費用	463	408
未払法人税等	559	295
未払消費税等	369	232
1年内返済予定の長期借入金	2,275	2,613
1年内償還予定の社債	692	-
賞与引当金	60	26
株主優待引当金	43	39
資産除去債務	6	6
その他	78	137
流動負債合計	7,058	6,555
固定負債
長期借入金	5,705	6,017
リース債務	25	31
繰延税金負債	25	26
預り保証金	320	320
資産除去債務	893	902
固定負債合計	6,969	7,298
負債合計	14,028	13,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,705	2,025
資本剰余金	1,584	1,905
利益剰余金	4,743	4,730
自己株式	△875	△875
株主資本合計	7,158	7,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△12
為替換算調整勘定	13	12
その他の包括利益累計額合計	14	0
新株予約権	18	19
非支配株主持分	11	11
純資産合計	7,202	7,817
負債純資産合計	21,231	21,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,668	8,799
売上原価	2,913	3,181
売上総利益	5,754	5,618
販売費及び一般管理費	4,963	4,990
営業利益	790	627
営業外収益
受取利息	0	1
賃貸収入	7	9
その他	5	5
営業外収益合計	14	15
営業外費用
支払利息	15	13
社債利息	0	0
賃貸収入原価	6	6
持分法による投資損失	6	24
その他	4	5
営業外費用合計	33	50
経常利益	771	593
特別利益
固定資産売却益	79	-
その他	0	-
特別利益合計	79	-
特別損失
店舗解約損	3	1
固定資産除却損	20	13
減損損失	5	1
その他	-	2
特別損失合計	29	18
税金等調整前四半期純利益	822	574
法人税等	323	239
四半期純利益	499	334
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	498	334

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	499	334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	△12
繰延ヘッジ損益	△9	-
為替換算調整勘定	△12	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	0	4
その他の包括利益合計	△54	△13
四半期包括利益	444	320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	444	320
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	382百万円	352百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	294	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年２月26日に開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が42百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が42百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	347	35	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ316百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,025百万円、資本剰余金が1,905百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,250	417	8,668	－	8,668
セグメント利益	1,027	295	1,322	△531	790

（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による５百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	直営事業	ＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,392	406	8,799	－	8,799
セグメント利益	951	285	1,237	△609	627

（注）１．セグメント利益の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第１四半期連結累計期間において、直営事業について閉店の意思決定による１百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円75銭	33円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	498	334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	498	334
普通株式の期中平均株式数（株）	9,827,340	9,942,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円21銭	33円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,203,744	69,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。